- 出演者
- 八代英輝 朝日奈央 杉浦太陽 森朗 江藤愛 恵俊彰 伊藤聡子 原晋 松嶋尚美 小林由未子 熊崎風斗 上村彩子 齋藤慎太郎 若林有子 小沢光葵 古田敬郷
中国外務省は経済問題を担当する何立峰副首相が9日～12日にスイスを訪問し、アメリカのベッセント財務長官と会談すると発表した。中国商務省の報道官は「アメリカ側が中国と協議したい意向を示してきたことから、会談に応じることを決めた」とする談話を発表した。ベッセント財務長官はFOXニュースの番組に出演し、会談は10日と11日に実施すると明らかにした。アメリカが計145％、中国が125％の関税をかけある現状について「持続可能ではない」と改めて指摘し、「大きな貿易協定を話し合う場ではなく、緊張緩和が目的になる」との見通しを示した。アメリカの3月の貿易赤字は前月比14％増え、過去最大の1405億ドル＝約20兆円となった。関税措置のコスト増加への懸念から、駆け込み輸入が増えて赤字が拡大したとみられる。
自民党・公明党の幹部らが会合を開き、後半国会の重要課題などについて意見交換した。物価高や関税措置への対応策として、参院選を前に新たな経済対策を策定する方針で一致した。自民党の坂本哲志国対委員長は「減税あるいは（現金）給付も視野に入れていく」とコメント。石破総理と面会した自民・小野寺政調会長は、アメリカの関税措置について自動車部品への対応策に万全を期すよう指示を受けたと明らかにした。また備蓄米を放出してもコメの価格が下がった実感が出ていないとし、コメをはじめとした物価高対策も検討するよう指示されたという。
新しいローマ教皇を決める選挙「コンクラーベ」の1回目の投票が日本時間きょう午後11時半からバチカンのシスティーナ礼拝堂で行われる。投票権を持つ枢機卿133人が参加する見込みで1人89票を獲得するまで繰り返し投票を行う。新教皇が選出されると煙突から白い煙、再投票の場合は黒い煙で知らされる。コンクラーベのために訪れた信者のコメントを紹介。多様性重視の改革を進めた教皇フランシスコの意思が継承されるのか注目される。
アメリカのトランプ大統領とカナダのカーニー首相が会談した。トランプ大統領は「カナダがアメリカの51番目の州になるべきだ」と主張してきたことについて、「税金が安くなり、軍を無料で得られるなど大きなメリットがある」と語った。カーニー首相は「カナダは売り物ではない」と強調した上で、「アメリカの協力関係を再び築くことが大切」と語った。トランプ大統領はカナダからの輸入車などに課す25％関税をめぐり「我々の車を我々でつくりたい」と語り、「関税政策を見直すことはない」と強調した。会談後に両者は建設的な議論ができたと評価し、カーニー首相は「今後数週間対話を続けることで合意した」と明らかにした。
ドジャース・大谷翔平がマーリンズ戦の第3打席で2試合連続となる10号ホームランを打った。5年連続7度目の2桁ホームラン達成となった。試合はマーリンズが5-4でサヨナラ勝ち。
けさ高松市の市道で自転車が軽常用車にひかれる事故が起き、自転車に乗っていた39歳の母親が死亡、男の子2人が病院に搬送された。2人は命に別状はないという。
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日経平均株価と円相場の値を伝えた。
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「Nスタ」の番組宣伝。期限切れ＆保冷剤 多 調査！冷蔵庫のパンパン率。
皇居前の情報カメラ映像を紹介した後、関東地方の天気予報を伝えた。
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第2オープニングで出演者らが挨拶、原晋さん伊藤聡子さんを紹介した。
肌寒かったきのうから一転、きょうの東京都心の最高気温は24℃予想できのうと比べ10℃近く高くなる見込み。寒暖差や気圧変化の激しい5月、気象予報士の森さんは「気温や気圧の急激な変化が体調に影響して気象病を引き起こすことがあるので注意が必要」だとした。
気象予報士の森さんの解説。連休中の天気は北と南は雨も多かったが天気には恵まれていた。国営ひたち海浜公園や大阪・関西万博などの映像を紹介した。きょう予報は全国的に晴れ、気温も東京24℃など。一日の寒暖差があり土曜は19℃予想、気象庁の予想では19℃は18～26℃の可能性があるということ。低気圧が2つ割れ気温は下がらないと思われるが北風を呼び込む可能性もあるということ。金曜に朝から西では気温が高い状態で雨が降り始め、土曜日付が変わることには関東から東北にかかる。春は週末に多い雨が多く、同じ曜日に雨が降ることが多い。移動性の高気圧が低気圧までのサイクルは3～4日で平均7日の周期になることが多い。今年は高気圧が大きく晴れている期間が長く、1週間周期に変わる感じになるとした。寒暖差による注意として気象病があり、このあと紹介する。
今夜水のTBS。世界くらべてみたらSP、ニノなのに、水曜日のダウンタウンの番組宣伝。
それSnow Manにやらせての番組宣伝。
トランプ大統領は今月5、外国で作られたすべての映画に対して100％の関税を課すという方針をSNSで表明。「映画産業の多くが他の国からの資金提供などを受けて、アメリカから引き抜かれている」と指摘し国家安全保障上の脅威と主張。先週大統領就任100日を迎えたトランプ大統領は今週も矢継ぎ早に新たな政策を発表。60年以上前に閉鎖され、監獄島として知られるアルカトラズ島の刑務所を再建・拡張して収容施設として使うように司法省などに指示したという。他にもホワイトハウス敷地内に大規模な舞踏室を建設する考えを明らかにした。実現不可能と思える政策まで次々と発表する背景には何があるのか、このあと解説。
きょう未 明、3月に就任したばかりのカナダのカーニー首相とトランプ大統領が初の首脳会談を行った。。30分間公開された。そもそもトランプ大統領は、カナダはアメリカの51番目の州になるべきと主張しているが会談では「カナダとは仲良くやっているので素晴らしい結婚になると思う」などコメント。カーニー首相が「不動産ではご存知のように絶対に売れない土地がある」など返すと「いずれ分かると思う”絶対にない”とは決して言わない」などコメント。また会談では自動車などの関税についても言葉を交わした。トランプ大統領が「輸入自動車に課している25％の関税について我々の車を我々でつくりたい、カナダのことを全く臨んでいない」などコメントし、関税政策については見直すことはないと強調。このトランプ大統領の発言の目的・意図について中林恵美子氏は「トランプ大統領は自分の頭の中では合理的だと思うことを正直に述べているという。その連続なのだと思う。相手の考えることや思想よりも。自分の合理的だと思うことを主張する。外交面ではマイナスになる面も。カナダの国民からは反感を買っている」などコメント。原晋氏は「トランプ大統領が一方的に言ったところで、カナダ国民の皆さんは誰も賛成しないと感じる」などコメント。
トランプ大統領は「ホワイトハウスに舞踏室を作る」「アルカトラズ刑務所再開」など政策を打ち出している。中林氏はこのトランプ大統領の”洪水戦略”の意図について「本来は矢継ぎ早に新情報を出し、マスコミなどに批判する余地を与えないこと。支持層が喜ぶことを思いつきで次々と発信し、自分のアピールをしている」などコメント。
トランプ大統領は外国製映画に100％の関税をかけるのだという。トランプ大統領は5日のSNSで「アメリカの映画産業は急速に死につつある。他の国の映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すためにあらゆる優遇策をとっている」などコメント。また、商務省と通商代表部に対して「外国で政策され我が国に輸入ッされるすべての映画に100％の関税を課す手続きを開始する権限を与える」などコメント。中林氏は映画を取り上げたワケについて「映画はアメリカのソフトパワー代表。工業分野での車のようなものそこを元気にすることで保守層に向けてアピールしたい」などコメント。トランプ氏は5日のSNSで安全保障上の危機を訴えている。中林氏は「映画製作会社などが外国の影響を受けるとその国のプロパガンダに利用される懸念もある」などコメント。GODZILLAなどの製作で知られるレジェンダリー・ピクチャーズは2016年に中国企業の傘下に入った。それ以降は中国人俳優が必ず起用されるようになったという。こういったことにトランプ大統領が危機感を覚えているのではないかとみられている。映画に関税をかけるには根拠が必要とされるが、トランプ大統領は通商拡大法232条に依拠する可能性があるとして2023年の映画・テレビ業界の輸出実績を紹介。226億ドルで153億どるの貿易黒字となっている。映画協会リポートによると、アメリカ映画業界は世界のすべての主要市場で黒字を計上としている。しかし、アメリカの映画界はここ10年で85.6％から約70％とシェアを下げている。さらに、近年はアメリカ国外での撮影が増えているという。X-MENはカナダ。ハリー・ポッターはイギリスで撮影しているという。伊藤さとりさんは「アメリカ国内だとコストが高すぎる。撮影を誘致するため、助成金などを設けたり、撮影のための様々な便宜を図る国や地域が増えてきている」とコメント。また、番組では海外映画の撮影を助成する国を紹介。ニュージーランドは映画製作産業発展のために1980年代から助成制度がある。費用の20％を助成するなどしていて「ロード・オブ・ザ・リング」「ナルニア国物語」などが製作されている。オーストラリアは国内で撮影する制作会社に対して税金の優遇措置を導入、多くの州が独自に制作費を補助、2023年から2024年には国内の映画・テレビ製作の半数弱約710億円が海外作品となっている。オーストラリアでは「フォールガイ」などが製作されている。
伊藤さとりさんは「100％かはわからないが権利の売買時に上乗せされることになるだろう」とコメントした。日米関税交渉の現状を確認した。2日に2回目の日米関税交渉が行われた。日本側はすべての関税の見直しを要求していて特に自動車関税と言っているが、アメリカのベッセント財務長官は見直すのは相互関税の上乗せ分だけと両国間で隔たりがある。石破総理は一連の関税措置の見直しを求めていく立場に変更はないとしている。
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