自民党・公明党の幹部らが会合を開き、後半国会の重要課題などについて意見交換した。物価高や関税措置への対応策として、参院選を前に新たな経済対策を策定する方針で一致した。自民党の坂本哲志国対委員長は「減税あるいは(現金)給付も視野に入れていく」とコメント。石破総理と面会した自民・小野寺政調会長は、アメリカの関税措置について自動車部品への対応策に万全を期すよう指示を受けたと明らかにした。また備蓄米を放出してもコメの価格が下がった実感が出ていないとし、コメをはじめとした物価高対策も検討するよう指示されたという。