- 出演者
- 蓮見孝之 立川志らく 八代英輝 土屋礼央 森朗 新タ悦男 松嶋尚美 山内あゆ 江藤愛 恵俊彰 中村仁美 赤荻歩 良原安美 小沢光葵 長田麻衣 吉村恵里子
週明けの東京株式市場で日経平均株価は史上初めて5万円を突破した。値上がりの背景には米中の貿易を巡る緊張が和らいだことや、高市総理の政策への期待が引き続き追い風となっていることが挙げられる。今日の市場ではAIや半導体関連株を中心に全面高の展開となり、日経平均の値上げ幅は一時1100円を超えた。午前は1037円値上がりして5万337円で取引を終えている。今週は日米の中央銀行が金融政策を決める会合も控えていて、重要イベントを通過し上昇を続けられるかが次の焦点となっている。
今日の午後に米・トランプ大統領が来日する。トランプ氏の来日は6年ぶり4回目で、第2次政権では初めて。今日午後に天皇陛下との会見が予定されている他、明日は高市総理と首脳会談を行い、その後米海軍横須賀基地に移動して高市総理とともに空母を視察する予定。政府関係者によると、トランプ氏は「日本はアメリカ車を輸入しておらず不公平だ」と不満を漏らしていることから、日本政府は米自動車メーカーのピックアップトラックを公用車として導入し、首脳会談の会場近くに展示するなどのサプライズ演出も検討しているという。またトランプ氏に安倍元総理が使っていたゴルフクラブを贈ることも検討されている。
トランプ大統領は日本時間の午前11時10分頃、マレーシアから東京に向けて出発した。明日高市総理と会談する他、共に米海軍横須賀基地を訪れて原子力空母「ジョージ・ワシントン」に搭乗する予定で、東アジアで覇権主義的な動きを強める中国や核開発を進める北朝鮮などを念頭に日米同盟の強固さを改めてアピールし、抑止力の強化を確認する方針。また経済面でも日本から米国への5500億ドル（約80兆円）の投資について具体化を急ぐ方針を話し合う他、中国の輸出規制を念頭にレアアースの調達を巡る日米協力の強化を確認する見通しで、経済安全保障面での連携も深める考え。
トランプ大統領の来日に合わせて警視庁は最大規模の厳戒態勢で警備にあたっている。トランプ氏が午後に到着する予定の羽田空港では、不審物対策のためロッカーなどが閉鎖。空港周辺などでは警備部隊が検問や職務質問を強化している他、都内のターミナル駅などでは警備犬が不審物がないか確認する作業が行われている。また単独でテロを実行する「ローンオフェンダー」による攻撃を防ぐため、トランプ氏の宿泊先や首脳会談が行われる場所などでは車の進入や高い場所からの狙撃を警戒している。今回警視庁は副総監をトップとする特別警備本部を設置し、約1万8000人という最大規模の厳戒態勢を敷いている。一方、警備に合わせて都内の高速道路では一時的な交通規制が見込まれていて、都心部を中心に一般道でも規制が行われる予定。警視庁は「『何かおかしい』と感じたら迷わず通報してほしい。交通規制で道路の渋滞が予想されるので電車やバスの利用をお願いしたい」としている。
中国によるレアアースの輸出規制が大きな焦点となっている米中貿易協議を終えた。ベッセント財務長官は中国の輸入品に対する100％の追加関税を見送ると説明した。30日に予定される首脳会談では最終的な合意を結ぶ方向で調整が進められているものとみられる。
宮城県知事選挙は開票の結果、現職の村井嘉浩氏が新人の和田政宗氏らを破り6回目の当選を果たした。和田政宗氏は自民党元参院議員で選挙戦では参政党が応援していた。宮城県知事選挙の投票率は前回比－9.79p、46.5％だった。
ワールドシリーズ1勝1敗としているドジャース。ホームに戻ってきたきょう大谷翔平はブルペンで投球練習を行った。先発予定は第3戦。
JR東日本が指名手配中の容疑者を検知して通報する目的で一部の駅に設置していた顔認証機能付き防犯カメラについて、今年7月に運用を停止していたことがわかった。このカメラは2021年7月に東京五輪の防犯対策として運用が始まったが、日本弁護士連合会がプライバシー権を著しく損なうとして運用中止を要求していた。JR東日本は外部企業との契約が終わったためとしている。
経済情報を伝えた。
- キーワード
- 日経平均株価
TBS NEWS DIGの告知。
- キーワード
- TBS NEWS DIG
Nスタの番組宣伝。ちょっと高いのに人気の食べ放題。
皇居前の映像を背景に気象情報を伝えた。
- キーワード
- 皇居
オープニングの挨拶をした。
きのう行われたワールドシリーズ第2戦。ドジャースが5対1で勝利。山本由伸投手が9回を投げきり1失点8奪三振の好投。24年ぶりとなるプレーオフ2試合連続完投勝利の快挙を達成。
ドジャース・山本由伸投手の2戦連続完投勝利について。立川志らくは「1つ前の試合で負けてるから流れ的にドジャース駄目なのかな？って雰囲気があったのがどんどん良くなって、普通メジャーは分担制が決まってるのに監督も変える気がないのではないか」等とコメント。1戦目は負けてしまったが、大谷翔平選手はワールドシリーズ初HRを放った。ドジャー・スタジアムでの第3戦は先発グラスノー投手。明後日の第4戦は大谷選手が先発。
コメ価格が再び最高値に迫る中、農水大臣の交代でコメ政策の方針転換か。先週金曜日に発表されたコメ販売平均価格は5キロあたり4251円で過去最高値の4285円に迫った。石破政権では小泉前農水大臣が価格高騰を備蓄米の放出で抑え込んでいたが、高市政権で新たに農水大臣に就任した鈴木憲和氏はお米券などの対策の方がスピーディーなどとして、農家が続けられるコメ価格になるよう支援する考えを示した。また、石破政権で増産に転じたコメ政策について、需要に応じた生産が原則だとし方針転換を示唆。来年は今年より生産を減らす方向で調整している。高市政権は今後どのようなコメ政策を行っていくのか。
スーパーでのコメの販売価格が再び上がってきている。コメの価格について、スーパーで5キロ5000円を超えるとさすがに驚くなどと八代氏はコメントしていた。小泉大臣が就任し備蓄米放出でコメ価格が落ち着くような政策をとり、コメが足りなかったため増産する方向へ舵を切っていたが、新たな鈴木憲和農水大臣は需要に応じた生産が原則とし、増産し続けることは現実的に難しいとし、コメ高騰対策としておこめ券の支援だという。
まずは鈴木新大臣のプロフィールから見ていく。現在43歳。東京大学法学部卒業後農林水産省に入省。約7年務め、退職。地元・山形から出馬し、当選5回。就任会見では、山形のブランド米メはえぬきになぞらえて、「私は農林水産省出身でもありますから、はえぬき大臣です」などと挨拶。趣味は美味しいお米探しとのこと。鈴木氏について田崎氏は「人の言うことを聞かない人」と評した。名前が知れ渡るようになったのはTPP承認の本会議の採決直前に退席し本会議を欠席したという。周りのいろいろな人が説得したが、言うことは聞かなかったとエピソードを田崎氏は明かしていた。
小泉前大臣と鈴木大臣の考え方は大きく異なる模様。今年5月31日、備蓄米の店頭販売を開始するとその翌日に鈴木議員は自民党県連大会で「国がやるべきことは備蓄米を放出することではなく、物価高対策をやることだ。今の農政に疑問を覚えざるを得ない」と小泉農水大臣の政策を批判していた。当時の総理である石破氏は「米は3000円台でなければならない」と発言していた。一方、鈴木氏は農林水産省が価格にコミットするということはすべきではないという風に考えているとコメント。宇都宮大学助教は流通関係者などからは米政策の転換と捉えられていると指摘し、価格は高騰したままなのでその点をどうするのかなどと疑問を呈した。24日に鈴木大臣は22日の発言の意図を説明。備蓄米の出し入れによって直接価格に影響を与えるのではなく、供給が安定すれば価格は安定するなどと釈明。政府備蓄米の在庫状況を確認。元々の売り渡し前の在庫状況としては、96万トンあった。そのうち2022年度産までが放出され、現在の在庫見込みは29.5万トン。米の高騰対策は物価高対策の1つでもある。小泉大臣の時には備蓄米を放出することで対策としていた。一方、鈴木新大臣はおこめ券の活用を提案している。今月23日には「備蓄米は残念ながら出るスピードも遅いし、私は1回も備蓄米を見ることはありませんでした」などとコメント。おこめ券を活用することによって、消費者の負担を緩和し、農家が経営を続けられる米価格になるよう支援するという。おこめ券とはお米そのものと交換できるもの。既に家計応援の意味で自治体でおこめ券を配布しているところもある。台東区では、18歳以下がいる世帯と3人以上の世帯に8800円分、それ以外には4400円分のお米券を配布予定。国としては自治体の取り組みをサポートする形を考えているという。
当初、増産に向かうと思われたが、新大臣の考えは異なる模様。鈴木農水大臣は、需要に応じた生産を示唆し、これにより価格調整をしていくとし、無責任に増産し続けるのは米のマーケットをしっかり拡大しないうちは難しいとしている。今年は増産となったが、来年も増産とは限らず、中長期で見れば、海外も含め大きなマーケットのため、中長期的には増産という考えだという。需要に応じた生産となれば、消費者としては生産が継続されるので安心というメリットがあるが、価格の高騰対策が後退するというデメリットがあるという。生産者にとっては長期的には生産基盤が安定するというメリットがあるが、増産に取り組んでいた農家は水をさされ不安になっているという。福島の米農家は「大臣が変わったからといってコロコロ政策がかわるなんでやってられない」と憤りを示していた。田崎氏は米増産を示唆した前政権について、小泉大臣の一存で決めたわけではなく、政府の会議で決めていると指摘。主要6閣僚が出席し決めているのだという。それを修正するのであれば、同じ会議を開いて修正すべきだと田崎氏は指摘。また、お米券について、高市総理は現金給付をやらないと明言しており、お米券配布は事実上の現金給付と同じではないかとも田崎氏は指摘した。松平氏は需要に応じた生産を達成したいのであれば、現場の混乱を考えながら発言すべきと指摘。