- 出演者
- 立川志らく 八代英輝 渡辺満里奈 赤荻歩 森朗 新タ悦男 江藤愛 恵俊彰 田中理恵 松嶋尚美 小林由未子 若林有子 山之内すず 南波雅俊 小沢光葵 吉村恵里子 中谷恒幹 エハラマサヒロ
上野駅前にあるおもちゃ専門店では、パンダグッズなどを販売している。上野に初めてパンダが来たころからパンダデザインのお茶を販売している店もある。シャオシャオとレイレイが生まれた2021年にオープンした店では、パンダをモチーフにしたパンなどが人気だという。
1972年、田中角栄総理が日中共同声明に調印した1ヶ月後、日中国交正常化を記念し、中国から上野動物園に、パンダのカンカンとランランが贈られ、日本はパンダブームに。上野動物園では、長蛇の列ができ、混雑のあまり入場が制限された。1986年、上野動物園で、パンダの繁殖に成功。トントンが誕生した。1992年には、日中国交正常化20周年を記念し、リンリンが来園し、上野動物園の人気者になった。1974年度の上野動物園の入園者数は764万人と過去最多になった。2008年、リンリンが死んだことで、上野動物園からパンダがいなくなった。2011年、リーリーとシンシンが来園した。名前は、約4万件の応募の中から決まった。2017年、2頭の間に、シャンシャンが誕生。名前は、32万件の応募の中から決まった。2021年、双子のシャオシャオとレイレイが誕生した。コロナ禍に生まれ、3日間限定の一般公開には、倍率350倍の応募の中から選ばれた人たちが参加した。リーリーとシンシンは2024年に、シャンシャンは2023年に中国に返還された。シャオシャオとレイレイがあす返還され、1972年以来、国内のパンダがゼロとなる。アドベンチャーワールドでは去年6月、園内のパンダがゼロとなった。そこで行われているのが、飼育員体験。現役の飼育員がパンダの代わりを務める。上野動物園では、次のパンダの受け入れに向け、飼育スペースを整備する。パンダの生態についての展示も検討している。シャンシャンなどの飼育ノートを半永久的に保管する。二木は、自然交配による繁殖成功は、中国からも評価されている、上野動物園は世界的にもレベルが高いなどと話した。
60年ぶりに通常国会冒頭での解散となった衆議院。戦後最も短い16日間の選挙戦が事実上スタートした。解散後初の週末、各党の党首はインターネット番組で日本の未来像を語った。高市首相は「何があっても食べ物には困らない食料安全保障」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「中所得者については税額控除で減税。所得が低い人達は現金給付という形で生活支援をする」、日本維新の会・藤田文武共同代表「副首都構想をはじめとする他局分散型の経済を作って様々地域が発展の形を謳歌できる」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「新三本の矢。1つは手取りを増やす、2つ目は投資、3つ目はイノベーション」、参政党・神谷宗幣代表は「出生率をもう少し回復させていく大事」、日本共産党・田村智子委員長は「儲かっている大企業や富裕層のところにふさわしい税金」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「戦争ビジネスに加担せずに、かつ経済成長をできていくという筋道を示していく」、日本保守党・百田尚樹代表は「日本の未来を考えるときに避けて通れないのが移民問題。これは経済製作にも重要な問題」、社民党・福島みずほ党首は「税金の取り方と使い道を変える。消費税はゼロ、社会保険料を半額に。最低賃金一律1500円以上を実現する」、チームみらい・安野貴博党首は「未来の社会を作る子どもたち、孫たちに対する投資。子育て減税という形の仕組みを提案」など述べた。
先週金曜日、国会冒頭で衆院解散。土曜日からは衆院選の党首討論が開始。きょうは日本記者クラブ主催の党首討論があったり、夜にはTBS「news23」で党首討論が放送される予定。解散後の内閣支持率。読売新聞の世論調査では69％、毎日新聞では57％、日本経済新聞の調べでは67％となっている。衆院解散の判断については読売新聞の調べでは評価するが38％、評価しないが52％。毎日新聞の調べでは評価するが27％、評価しないが41％。日本経済新聞の調べでは適切だと思うが41％、適切だと思わないが49％となっている。共同通信の第1回トレンド調査によると（衆院選の投票先について）。小選挙区では与党系候補が40.0％、野党系候補が22.8％、未定が34.9％。比例代表では自民党が29.2％、中道が11.9％、国民民主が8.4％。衆院選の投票先で最も重視しているのには？という調査には物価高対策が59.3％、社会保障が26.8％などとなっている。また、読売新聞の「衆院選で特に重視したい政策や争点は？」との調査では景気や物価高対策が89％、年金など社会保障は73％などとなっている。毎日新聞の調査でも物価高対策が一番多く79％、景気対策が52％となっている。八代氏はこの調査結果について「直接の数字として示されているのは物価高であったり、年金、社会保障だが高市さんが自分が総理でいいかということを試したいという背景には、総理としての外交安全保障、外国人政策に関しての舵取りも含まれてきているのかなと思う」などコメント。裏金議員公認の影響について岩田夏弥氏は「みそぎとして済んでいないという方も公認する、野党側はそのあたりを指摘してくるだろう。自民党としてはそれに対してどう反論するのか。維新も自民党に対しては推薦を出している。そのあたりもどう説明するのかポイント」などコメント。
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各党の消費税に関する立場。自民と維新は飲食料品2年間ゼロ実現に向けて検討を加速、中道は食料品を恒久ゼロ、国民は時限的に一律5％、参政党は段階的に廃止、れいわは廃止、社民はすべてゼロ、共産は廃止を目指し一律5％、保守は食料品を恒久ゼロ、みらいは消費税はおこなわずという立場。食料品の消費税減税についていつ実現できるのか。きのう出演したテレビ番組で自民党・高市総裁は「年度内と申し上げた。食料品に限り2年間限定。給付付き税額控除の制度を設計して実行するまでの“繋ぎ”という考え方。租税特別措置や補助金の見直しを含めて、1年で4兆8000億円が2年間出るという確信を基に申し上げている」などコメント。加谷珪一氏は「これは2年に限るのであれば国債に頼らずにできる。他の党から恒久減税という声も出ている。2年間限定と恒久は同じ減税でも天と地ほど違う政策」などコメント。日本経済新聞の消費税減税は物価高対策に効果があるのか？という世論調査では、効果があると思わないが56％、効果があると思うが38％。消費税のあり方についてのアンケートでは。財源確保のために税率を維持するべきが59％、赤字国債を発行してでも税率を下げるべきが31％という結果に。八代氏は「財源を想定しているのかも問題になっている。各党の政策にも幅がある。その中から国民は選択しなければならない」
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4年前からどれだけ物価が上がっているのか。日銀の調査で暮らしにゆとりがなくなってきたと感じている人の割合が去年12月57.2％、2021年9月は36.3％。東京都内に在住のAさん。夫と子供3人の5人ぐらし。インスタグラムでフォロワー数約4.4万人。家にいながら家計を立て直して資産を増やす方法を発信している。2022年7月に合計6016円だった買い物。同じ店で確認してみたら現在どうなっているのかこのあと紹介。
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4年前にスーパーで食品や日用品など26点を購入した合計金額が6016円だった。同じ店で同じものを購入したところ、6395円。400円弱値上がりしていた。おにぎりやコーヒー、野菜も値段があがっていた。月に換算すると5000円くらい値上がりしている形。月5000円も上がると頑張って節約しても追いついてこないなどと田中理恵はコメント。今回購入した26品目のうち値上がりをしたのは22品目。値下がりしていたのは2品目。変わらなかったものが2品目。ほとんどが値上がりしていた。このように値上がりしているものに対し、減税が行われたらどうなるのか見ていく。消費税がゼロになった場合、今回購入額の6395円だが、5884円となり、4年前よりも132円安くなる。消費税が一律5％になった場合、6178円となり4年前よりは162円高いという形。食料品のみ消費税ゼロとした場合、6091円となり、4年前より75円高くなる。加谷珪一氏は消費税をゼロにすると安くなるという感じはあるが、食品だけだと意外と安くなった感じがしないなどと指摘。
4人家族の2020年と2025年の家計簿を比較。収入は、2020年10月で49万9546円、2025年10月で53万1827円だった。食費は、物価上昇と子どもの成長により上昇。日用品も、全体的に2割程度上昇していという。趣味・娯楽費も、推し活のチケット代などが上昇したことで増えている。教養・教育費は、2020年は5万5182円だったが、2025年は12万5215円だった。塾費用や参考書の値段が上昇したという。水道光熱費は、子どもが家にいる時間が減ったことで減少した。通信費や保険費用は、プランの見直しや変更で減少した。支出合計は、2020年に比べ8万円近く増加。収支合計は、2020年は9万1701円だったが、2025年は4万5957円だった。消費税は、食費のほか交通費などにもかかるほか、ドラッグストアなどで購入するサプリや市販薬にもかかる。教養・教育費では、塾や習い事などの費用には消費税がある。住宅費用では、住宅購入時の建物価格に消費税がかかる。
おととい、立憲民主党の原口一博前衆院議員が新党「減税日本・ゆうこく連合」の結成を表明した。日本保守党を離党した河村たかし前衆院議員も合流し、衆院選で28人の候補者擁立を目指す。加谷は、消費税を減税すれば社会保障に大きな影響が出る、賃金や経済成長の議論も必要、長期的な視点で、個別の政策を判断する必要があるなどと話した。塚越は、政党には、政策の根拠を示して、説明責任を果たしてほしいなどと話した。八代は、目先の効果だけでなく、どのようなビジョンを持っているのか、財源論を含め、お金の使い方についてどのように考えているのかといったところも合わせて投票する必要があるなどと話した。
皇居前の映像を紹介。晴れていて湿度は24％。こんな状態がまだ続きそうだという。
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地政学リスクの高まりを背景に金の先物価格が史上初めて1オンスあたり5000ドルを超えた。グリーンランド領有をめぐり、アメリカと欧州の対立が強まり、中東情勢も悪化していることから地政学リスクが意識されたことから金が買われた形。田中貴金属が発表した国内の小売取引価格も1グラムあたり2万7762円と最高値に迫る水準となっている。
隅田川から見た空の様子を紹介。気温は8.5度。湿度は25％。乾燥に気をつけて。
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