先週金曜日、国会冒頭で衆院解散。土曜日からは衆院選の党首討論が開始。きょうは日本記者クラブ主催の党首討論があったり、夜にはTBS「news23」で党首討論が放送される予定。解散後の内閣支持率。読売新聞の世論調査では69％、毎日新聞では57％、日本経済新聞の調べでは67％となっている。衆院解散の判断については読売新聞の調べでは評価するが38％、評価しないが52％。毎日新聞の調べでは評価するが27％、評価しないが41％。日本経済新聞の調べでは適切だと思うが41％、適切だと思わないが49％となっている。共同通信の第1回トレンド調査によると（衆院選の投票先について）。小選挙区では与党系候補が40.0％、野党系候補が22.8％、未定が34.9％。比例代表では自民党が29.2％、中道が11.9％、国民民主が8.4％。衆院選の投票先で最も重視しているのには？という調査には物価高対策が59.3％、社会保障が26.8％などとなっている。また、読売新聞の「衆院選で特に重視したい政策や争点は？」との調査では景気や物価高対策が89％、年金など社会保障は73％などとなっている。毎日新聞の調査でも物価高対策が一番多く79％、景気対策が52％となっている。八代氏はこの調査結果について「直接の数字として示されているのは物価高であったり、年金、社会保障だが高市さんが自分が総理でいいかということを試したいという背景には、総理としての外交安全保障、外国人政策に関しての舵取りも含まれてきているのかなと思う」などコメント。裏金議員公認の影響について岩田夏弥氏は「みそぎとして済んでいないという方も公認する、野党側はそのあたりを指摘してくるだろう。自民党としてはそれに対してどう反論するのか。維新も自民党に対しては推薦を出している。そのあたりもどう説明するのかポイント」などコメント。
各党の消費税に関する立場。自民と維新は飲食料品2年間ゼロ実現に向けて検討を加速、中道は食料品を恒久ゼロ、国民は時限的に一律5％、参政党は段階的に廃止、れいわは廃止、社民はすべてゼロ、共産は廃止を目指し一律5％、保守は食料品を恒久ゼロ、みらいは消費税はおこなわずという立場。食料品の消費税減税についていつ実現できるのか。きのう出演したテレビ番組で自民党・高市総裁は「年度内と申し上げた。食料品に限り2年間限定。給付付き税額控除の制度を設計して実行するまでの“繋ぎ”という考え方。租税特別措置や補助金の見直しを含めて、1年で4兆8000億円が2年間出るという確信を基に申し上げている」などコメント。加谷珪一氏は「これは2年に限るのであれば国債に頼らずにできる。他の党から恒久減税という声も出ている。2年間限定と恒久は同じ減税でも天と地ほど違う政策」などコメント。日本経済新聞の消費税減税は物価高対策に効果があるのか？という世論調査では、効果があると思わないが56％、効果があると思うが38％。消費税のあり方についてのアンケートでは。財源確保のために税率を維持するべきが59％、赤字国債を発行してでも税率を下げるべきが31％という結果に。八代氏は「財源を想定しているのかも問題になっている。各党の政策にも幅がある。その中から国民は選択しなければならない」
4年前からどれだけ物価が上がっているのか。日銀の調査で暮らしにゆとりがなくなってきたと感じている人の割合が去年12月57.2％、2021年9月は36.3％。東京都内に在住のAさん。夫と子供3人の5人ぐらし。インスタグラムでフォロワー数約4.4万人。家にいながら家計を立て直して資産を増やす方法を発信している。2022年7月に合計6016円だった買い物。同じ店で確認してみたら現在どうなっているのかこのあと紹介。