60年ぶりに通常国会冒頭での解散となった衆議院。戦後最も短い16日間の選挙戦が事実上スタートした。解散後初の週末、各党の党首はインターネット番組で日本の未来像を語った。高市首相は「何があっても食べ物には困らない食料安全保障」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「中所得者については税額控除で減税。所得が低い人達は現金給付という形で生活支援をする」、日本維新の会・藤田文武共同代表「副首都構想をはじめとする他局分散型の経済を作って様々地域が発展の形を謳歌できる」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「新三本の矢。1つは手取りを増やす、2つ目は投資、3つ目はイノベーション」、参政党・神谷宗幣代表は「出生率をもう少し回復させていく大事」、日本共産党・田村智子委員長は「儲かっている大企業や富裕層のところにふさわしい税金」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「戦争ビジネスに加担せずに、かつ経済成長をできていくという筋道を示していく」、日本保守党・百田尚樹代表は「日本の未来を考えるときに避けて通れないのが移民問題。これは経済製作にも重要な問題」、社民党・福島みずほ党首は「税金の取り方と使い道を変える。消費税はゼロ、社会保険料を半額に。最低賃金一律1500円以上を実現する」、チームみらい・安野貴博党首は「未来の社会を作る子どもたち、孫たちに対する投資。子育て減税という形の仕組みを提案」など述べた。
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