4人家族の2020年と2025年の家計簿を比較。収入は、2020年10月で49万9546円、2025年10月で53万1827円だった。食費は、物価上昇と子どもの成長により上昇。日用品も、全体的に2割程度上昇していという。趣味・娯楽費も、推し活のチケット代などが上昇したことで増えている。教養・教育費は、2020年は5万5182円だったが、2025年は12万5215円だった。塾費用や参考書の値段が上昇したという。水道光熱費は、子どもが家にいる時間が減ったことで減少した。通信費や保険費用は、プランの見直しや変更で減少した。支出合計は、2020年に比べ8万円近く増加。収支合計は、2020年は9万1701円だったが、2025年は4万5957円だった。消費税は、食費のほか交通費などにもかかるほか、ドラッグストアなどで購入するサプリや市販薬にもかかる。教養・教育費では、塾や習い事などの費用には消費税がある。住宅費用では、住宅購入時の建物価格に消費税がかかる。
おととい、立憲民主党の原口一博前衆院議員が新党「減税日本・ゆうこく連合」の結成を表明した。日本保守党を離党した河村たかし前衆院議員も合流し、衆院選で28人の候補者擁立を目指す。加谷は、消費税を減税すれば社会保障に大きな影響が出る、賃金や経済成長の議論も必要、長期的な視点で、個別の政策を判断する必要があるなどと話した。塚越は、政党には、政策の根拠を示して、説明責任を果たしてほしいなどと話した。八代は、目先の効果だけでなく、どのようなビジョンを持っているのか、財源論を含め、お金の使い方についてどのように考えているのかといったところも合わせて投票する必要があるなどと話した。