日本では団塊の世代全員が75歳以上になり親の介護に直面する人が急激に増えることが予想されている。解説は今井純子解説委員。介護離職は年約10万6000人（総務省より）。介護と仕事の両立をいかに支援していくかは企業にとっても大きな課題。国の法律で介護の体制作りのためなどに休みが取れる制度や働く時間を制限できる制度などがあるが、こうした制度があることを知らないまま辞めてしまう人も多い。今年4月、すべての企業に対して社員から介護に直面したと申し出があった場合支援の制度について個別に伝え利用するかどうかを確認する、例えば社員への研修とか相談窓口を設置するなど制度を利用しやすい環境を整える、さらにあらかじめ制度への理解を高めるために社員が40歳になった段階で情報提供をするなどが義務づけられることになった。パートなどの社員も対象。具体的な内容は企業に任せられている。こうした中介護の問題を経営課題と捉えて積極的な支援策を打ち出す企業も出てきている。先月、日立製作所で行われた社員向けのオンラインの介護セミナー。就業時間内に行われてグループ各社からおよそ4000人が参加。会社全体で介護を支援する風土を作ろうと年2回開かれている。ほかにも悩みをいつでも専門家に相談できる窓口（介護コンシェルジュ）を設置したり、施設の入居費など初めにかかる費用として最大30万円、その後も日々かかる費用として毎年最大10万円を補助するなどさまざまな支援策を整えている。

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日立製作所総務省

解説は今井純子解説委員。東京海上ホールディングスではグループ会社の社員、スタッフも対象に毎月1回昼休みに介護のさまざまな悩みを相談できる「オンラインの雑談部屋」を開いていて匿名で参加できるようにすることで踏み込んだ相談ができるよう工夫している。介護支援に熱心に取り組んでいる中小企業の経営者二人に話を聞いたところ、社員がいつでも相談できる専門家と契約をしたり定期的な面談で親の健康状態を把握したり柔軟な働き方を導入したりする仕組みはあるが「介護の状況は一人一人違う」、「中小企業だからこそ社員が困った時に、そのつど仕事を続けていくために必要な支援を一緒に考えていくこともできる」と話していた。国も、中小企業向けの一定の支援策を打ち出している。介護に直面する可能性がある中でどんなことに気をつけたらいいのか。NPO法人となりのかいご・川内潤代表理事「直接の介護はプロに任せて自分は愛情を持って接する余裕を持つことが大事。そのためにもとにかく早く地域の窓口。地域包括支援センターか会社の窓口に相談することが大事。早めに支援の体制が取れれば状態の悪化を食い止めることにもつながる」と話している。

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吉村地域包括支援センター川内潤文典堂東京海上ホールディングス橋本久美子池田大

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