- 出演者
- 望月麻美 高橋彩
オープニング映像が流れ、挨拶をした。
台湾で今年1月に行われた総統選挙で当選した、民進党の頼清徳氏が20日に就任するのを前に就任式が行われている。中国と距離を置く民進党が初めて、3期連続で政権を担うことになり、民進党の本部前には、抗議する数百人の群衆が集まった。台湾の最大野党の国民党は議会で民進党より1議席多く獲得。第三政党の民衆党が8議席獲得となった。頼新総統が日本時間の正午前から行う予定の就任演説で、中国との関係についてどう言及するかが注目される。
頼清徳氏は日本時間の午前10時から、総統の就任式に臨んでいる。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになる。民進党の頼氏の政権運営は、厳しい船出になると見られている。
頼氏は中国との関係について、前任の蔡英文氏の方針を踏襲し”現状維持”の路線を継承する立場を明確にしているが、頼氏は過去に「自分は現実的な台湾独立工作者だ」などと発言したこともある。副総統に就いてからはこうした発言はないが、中国は頼氏を”台湾独立分子”や”トラブルメーカー”などと呼び、警戒感を示してきた。中国は今後も、台湾に対する軍事的圧力を強め、台湾の世論を揺さぶろうとすることが予想される。
台湾の議会である「立法院」の運営も課題だ。総統選挙とともに行われた立法院の選挙では、最大野党の国民党が第1党となった。今年2月に始まった立法院の新しい会議では、国民党と民衆党が行動し、民進党と対立する場面が目立っている。先の総統選挙で頼氏は558万票あまりで、前回の選挙で蔡英文氏が獲た817万票からおよそ260万票減らした。頼氏は中国との関係という、台湾にとっても、国際社会にとっても重要な問題とともに、内政の課題にも早速対応する必要に迫られることになり、頼氏の手腕が注目される。
ウクライナでは兵員不足が課題となっている。軍への動員をより厳格にするための改正法が施行された。18歳から60歳までの男性は、住所や家族などの個人情報を軍に登録することが義務付けられた。ゼレンスキー大統領は他に2件の法律に署名。受刑者が兵役につくことが可能になり、動員逃れの罰金は5倍になった。自動車修理工場の経営者は従業員の7割を失い、向上を閉鎖せざるを得ないと話した。解雇される従業員に新たな勤め先はなく、税金を払えなくなるという。キーウの自治体では220人の職員のうち約60人が動員の対象で、職員が動員されればインフラ修理などの担当者がいなくなると職員は話した。現状ウクライナ軍は前線では防衛のための人員が足りず後退せざるを得ない状況。動員の対象年齢は25歳に引き下げられていて、今回の動員法で動員対象者の特定は容易になる。住宅や車の購入のための現金支給など、報奨金も提供される。
イスラム組織ハマスとの戦闘が長期化する中、イスラエルの戦時内閣の中で意見の違いが表面化している。野党の立場から戦時内閣に加わっているガンツ前国防相がネタニヤフ首相にガザ地区の将来的な統治を巡る計画を策定するよう求めた。さらに首相と同じ政党に所属するガラント国防相もガザ地区をイスラエルが統治しないことを明言するようネタニヤフ首相に迫っている。テルアビブではまたも数万人による街頭デモが行われた。抗議の声は厳しいものとなり人質の解放、戦争の終了を求めている。この要求が満たされないその責任はネタニヤフ政権にあると非難する。与党リクードに属する国防相と議員が首相を支援しないとなれば路線変更となるかさもなくば、政権は崩壊する。ガザ南部と北部では激しい戦闘が続き終わりは見えない。
後半は、ロシアの刑務所で死亡した反体制派指導者・ナワリヌイ氏の側近が、ナワリヌイ氏の妻・ユリアさんと共に民主化運動を継続する考えを示した。ヨーロッパの多国籍自動車会社が中国の低価格EVを販売することになったニュース等を伝える。
世界の航空会社で作るIATA（国際航空運送協会）は、去年6月の年次総会で、旅客機の利用者数がコロナ禍前とほぼ同じ水準まで回復したと発表した。航空業界が活気づく一方でオーストラリアでは遅延や、突然の欠航が増加している。国有のエアサービス・オーストラリアは航空管制などを請け負う組織。主要な4つの空港で起きた地上遅延の20％の原因はこの組織にある。去年12月にブリスベン空港で発生した地上遅延の場合、75％にもなる。12月は東海岸の7つの地区で人手不足だった。バイロンベイ周辺の上空を飛行する96の便など多くの便が影響を受けたが何便が遅延したり欠航したかは明確になっていない。混雑するルートではリスク回避のため欠航を選択する航空会社もある。各航空会社は取材を拒否したが、カンタス航空は政府に対し航空管制が機能しない頻度が増えていると懸念を訴えている。カンタス航空は2023年9月までの1年間で管制サービスを受けられなかったことが236回あり1400便近くが影響を受けた。エアサービスオーストラリアは人員を増強するため採用活動を行っている。しかし、合格率は3％未満で厳しい訓練もあり人員不足は早々に解決できない。労働組合会長のマクロバート氏は今の管制官不足の原因は主にエアサービス・オーストラリア自身にあると考えている。コロナ禍の最中、56歳から65歳までの140人の管制官が退職を奨励されたという。
今年1月の羽田空港で起きた航空機同士の衝突炎上事故を受け、国土交通省は、主要空港の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時、監視する担当を新たに設けた。ただ、国土交通労働組合は、管制官の人数を増やしたうえで運用するように求めている。米国でも恒常的な管制官不足でフライトの遅延が起きており、バイデン政権は管制官の採用や教育が急務になっているとして今年3月、管制官2000人を増員する資金として、4300万ドルの予算を議会に要求している。望月さんは「国の安全を守る管制官不足は、各国で解決が急務となっていますね」などと話した。
米国・バイデン大統領は黒人の学生が多く通うモアハウス大学の卒業式で演説し、重要な支持層に自らアピールした。若い黒人有権者、とりわけ、重要な票田である男性有権者の支持を取り付けようとした。大統領が卒業式の演説を行ったモアハウス大学は歴史的な黒人の男子大学。大統領は黒人男性が米国を未来へ導くのを助けてくれるとして、全米の大学で激しい抗議デモが起きてから初めて学生に語りかけた。学生たちはイスラエルのガザ地区での戦闘への大統領の対応を無言で抗議。大統領に背を向けて座るなどした。卒業生総代は独自のメッセージを伝え、ガザ地区での即時、かつ恒久的な戦闘休止を求めた。モアハウスの学生たちの大統領に対する評価は分かれているという。最近の世論調査によるとバイデン大統領の支持率は50歳以上の黒人有権者で85％、50歳未満になると64％に下がる。全米ライフル協会から重要な支持を取り付けたトランプ氏はバイデン氏が導入した銃規制を撤廃した。バイデン大統領はミシガンを遊説し、全米有色人種地位向上協会で演説して、黒人有権者への支持を訴える。
ジョージアの大統領はロシアの法律と呼ばれる法案の署名を拒否した。反対派は法案は言論の自由の弾圧だと主張する。大統領は法案の廃止を求めるが、最終的な権限はない。法案は今週議会で再び可決される見通し。大統領は与党・ジョージアの夢と対立していて、法案は違憲であり、ヨーロッパの基準に反するものだとした。法案への抗議活動ではロシア国旗を燃やす者もいた。デモ参加者は、法案が成立すればEU加盟が閉ざされると主張する。また大統領の署名拒否を政府が覆さないことを願うとしている。
フランスではどの自動車メーカーも電気自動車＝EVへの完全移行に向けた計画を打ち出せていない。プジョー、シュトロエン、フィアットなどをブランドにもつ多国籍自動車製造会社ステランティスが中国メーカーの低価格EVを販売することになった。ヨーロッパの自動車メーカーは戦々恐々としているが、消費者の動向が気になる。中国メーカーの低価格EVは約250万円で、9月にも販売を開始する。中国はフランスより10年も早くEVの大量生産に乗り出し、技術も進歩し、低価格の車を生産できている。中国以外でのアフターサービスが問題になると思われ、専門家は、中国のディープモーター社にとってステランティスとのパートナーシップは大きなメリットだとしている。ベルギーの港には大量の中国製自動車が入ってきている。ヨーロッパ市場での中国製自動車は3％にのぼり、過去一年で79％増えている。ステランティスは中国の低価格EVがシュトロエンと競合しないようにコントロールしている。ディープモーターの車をヨーロッパで生産することも検討されている。ステランティスCEOのコメント。
明日の「キャッチ！世界のトップニュース」の番組宣伝。中国が国家プロジェクトとして開発された旅客機の狙いについて伝える。
米国の海軍士官学校の伝統行事。7メートル近いモニュメントを素手で登り、てっぺんに置かれた帽子を取り替える。1年生が挑む学年最後の試練。モニュメントには登りにくいようにラードがたっぷり。今年は2時間19分11秒で帽子交換を達成した。
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