- 出演者
- 望月麻美 池間昌人
オープニング映像とオープニングの挨拶。
アメリカのトランプ大統領がFRBに繰り返し利下げを求める中、FRBは金融政策を決める会合で政策金利を0.25%引き下げることを決めた。利下げは去年12月以来、6会合ぶり、今のトランプ政権では初めてとなる。政策金利の今後については、年内にあと2回の利下げが行われるとの想定が示された。
アメリカのトランプ大統領はロンドン郊外のウィンザー城でチャールズ国王主催の晩餐会に出席した。国賓として異例の2度目の訪問。イギリスBBCは馬車での移動から、音楽の一つ一つに至るまですべてがトランプ大統領を満足させるためにお膳立てされたものだと手厚いもてなしの様子を伝えている。
ロンドンの中心部ではトランプ大統領に反発する数千人が抗議デモを行った。参加者はトランプ大統領を歓迎しないなどと書かれたプラカードを持ち、ガザ地区での人道危機や気候変動問題への対応をめぐって抗議の声をあげていた。
ハワイの津波対策について。7月末、カムチャツカ半島付近で起きた地震で太平洋に面した各地で津波警報が発表された。最大1.74メートルの津波を観測したのが震源地から約5000キロ離れたハワイだった。オアフ島では対応に追われ、多くの観光客や住民などが避難した。アメリカの太平洋津波警報センターは7月29日、ハワイ州に津波警報を発表。地元当局は約4時半後に津波が到達するとして、沿岸からの避難を呼びかける通報をスマホなどに発信した。ホノルルのワイキキ地区などでは道路が大渋滞し、多くの人が避難に時間を要した。ワイキキは運河を渡る橋は少なく、道路がさらに混雑した。ハワイ州緊急事態管理局は対策の必要性を認識している。さらに、課題として浮かび上がったのは観光客の避難。観光客の避難を助けようとしているのが、アロハアンバサダーと呼ばれる人たち。観光案内・防犯パトロールをしている約60人が交代で24時間活動している。地震から1か月後、アンバサダーたちは対応の向上に取り組みはじめた。会議をしたこの日をアンバサダーたちは町に出る。
ハワイでは垂直避難の大切さが浸透していなかった。対策として当局が発信する避難情報の充実を目指している。さらに防災教育の拡充にも取り組んでいる。16日には防災イベントが開かれ、住民など約60人が避難の仕方について学んだ。1946年の地震をつけてアメリカは津波を予測して警報を発表するシステムの導入をすすめ、ハワイではサイレンの整備がはじめらえた。その後の地震の際にも津波被害を受けていて、サイレンを統一したり、避難地図を更新したりと対策の強化に取り組んできたが、今回の地震で観光地特有の課題が浮き彫りとなった。
中国が主催する安全保障に関する国際会議・香山フォーラムがグルーバルサウスの国々も含め100以上の国などの代表が参加して北京ではじまった。国際的な安全保障に関する会議としては、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議があるが、中国は近年自国で開催するこのフォーラムなどを通して情報発信を強めている。
これまでに入っている主なニュースを伝えた。ガザ市支配下に置くのに数か月、など。
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チェコで空を彩る熱気球フェスが行われた。
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