- 出演者
- 荒木さくら 横川浩士
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
アメリカとイランは仲介国のカタールを通じて、ニューヨークで間接協議を行ってきた。ホルムズ海峡の解放などに向け、イラン側はアメリカ側が取るべき措置を提案していた。イラン・アラグチ外相は帰国前に、近くアメリカ側から回答があるという見通しを明らかにしている。しかし、双方とも妥協しない姿勢を崩さず、事態の打開は不透明。アメリカ・トランプ大統領は「イランが核兵器を保有することはない。イランはひどい失敗をするだろう」と述べた。一方、アラグチ外相は。「仲介者のカタールとイラン側の条件を満足させるアイデアを模索した」とした上で、「29日中に、アメリカからの最終回答が得られることを期待している」と述べた。また、イラン議会のガリバフ議長は「イランが自国産の石油を売ることができないのなら、他の国々もできないだろう」などと警告。革命防衛隊の報道官やイラン軍も、イランが攻撃を受けると察知すれば、先制攻撃に出る用意ができているとしている。
イラン側の提案は「アメリカがイラン産原油に対する制裁や海上封鎖の解除などを条件に、ホルムズ海峡を7日間で開放する」という内容だとされている。間接協議では、この提案をもとにした修正案が焦点になるとみられている。アクシオスとCNNは、アメリカ当局者の話として、「トランプ大統領は、イランが核開発の問題に関して具体的な措置を講じた場合は、イランに対する制裁を緩和し、凍結資産の解除に応じる用意がある」と報じている。この報道に対し、トランプ大統領は「事実ではない」と否定した。アラグチ外相は「間接協議はホルムズ海峡の開放だけを議題としたもの。核開発をめぐる問題については立場の変更はない」と話している。間接協議が事態の打開につながるかは見通せない状況。
AIの安全性に関する議論が高まる中、トランプ大統領はAI開発企業のアンソロピックなど6社のCEOらと、AIに関する合意に署名した。AIの意図しない動作を防ぐため、企業が自主的に開発を管理する仕組みを導入するという内容。トランプ大統領はこれまで、中国との競争を強調し、AI開発の安全性を確保するための規制には消極的な姿勢を示してきた。しかし、開発企業からの懸念を受けて、まずは各企業に自主的な管理の徹底を促した。
トランプ大統領がホワイトハウスにテック企業の幹部らを集、会合を開いた。主な参加者には、アンソロピックのアモディCEOやメタのザッカーバーグCEOなど、業界をリードする顔ぶれ。会合の後、トランプ大統領はアメリカのAI開発を引き続き推し進める姿勢を強調し、「自主規制が非常に重要」として企業による自主的な管理を重視する考えを示した。トランプ大統領はテック企業CEOらが署名した合意文書をSNSに投稿した。AI開発に関わる合意文書では、各企業が内部で自主的に開発を管理する仕組みを導入するとしている。
オープンAIが、来月に公開を予定していた次期AIモデルの公開を、安全上の懸念を理由に中止した。一部の製品で外部のシステムへの不正アクセスの問題を起こしているにも関わらず、開発を加速させていたオープンAIにとって、大きな変化だとイギリスのBBCは伝えている。ことし、オープンAIのAIエージェントが、オーストラリアの医療システムなどをハッキングするという事象が発生し、AIが危険だという不安を強めた。専門家はAIが暴走しているわけではなく、開発する側がAIにやらせてはいけないことについて厳しくなかったと指摘している。オープンAIはアメリカで大きなイベントを開催する一方、アルトマンCEOは手遅れになる前に開発のスピードダウンを求める人々に加わった。
ローマ教皇がAIへの懸念を“真剣に受け止めるべき”だと発言。香港 TVB。ローマ教皇「エヌビディアのトップがAIにガードレール、制限を設ける方法を見つけたと記事でみた。同じ人物が、制限を設ける必要はないとも言っている。これは腰を据えて話し合うべき問題」とした。エヌビディアはAIエージェントの逸脱した行動を防ぐための方法を発表。オーストラリア政府の医療統計に関するサイトに侵入するなど、オープンAIに対する逸脱行為が相次いだ。アンソロピックやメタも他社のサイトに不正アクセスしたと報じた。
ロシアが攻撃を強めている。ロシアが7割以上を制する占領地の住民に届かぬ人道支援。ウクライナ公共放送。国際協力に詳しい議員「1933年に発生させた飢餓の歴史を繰り返している。ウクライナ軍は、ドローンや地上ロボットを最新技術を使って、住民への食料品の配布に尽力している。敵は地域を奪うことに限らず、ジェノサイドを起こそうとする一方、ウクライナは住民を守ることを最優先にしている」とした。
ロシアによる軍事侵攻がはじまった2022年2月以降、ロシアが占領した地域で2万人以上の子どもたちが連れ去られたと、EUヨーロッパ連合は公表。子どもたちには、思想教育を施され、ロシア軍に徴兵される恐れも。連れ去られた子供のうち、1700人以上をウクライナのNGOは救出している。オーストラリア ABC。4年以上前にロシアが侵攻して以来、子どもたちは洗脳教育され、同じウクライナ人と戦わされる恐れがある。十代の少年4人がロシア軍に徴兵される恐れ。連れ去られた子どもたちを奪還するNGOセーブウクライナでは、1700人以上の子どもたちを救出し、行方不明だった子どもたちがロシアの養子縁組のウェブサイトに掲載されているのを発見。名前、年齢、性別、目や髪の色が記載されている。多くは洗脳され、軍事演習に駆り出されている。ウクライナの孤児「ウクライナの音楽や言葉、ウクライナの本質的なことにかかわることはすべて禁止。これは何年にもわたって、子どもたちの心や思想を破壊するシステム」だった。プロパガンダに使われた少年は、ウクライナに戻ることを決めた。前線での戦闘と平行して行われているもうひとつの戦い。
インフレを抑えるために世界各国で利上げの動きが。豪政策金利0.25%引き揚げ、4.6%に 。痛み伴う利上げ。オーストラリア ABC。29日の利上げは、ローン利用者にとって大きな驚き。オーストラリア中央銀行、RBAオーストラリア準備銀行は、政策金利0.25%引き揚げ、4.6%。利上げはこれで終わりではない可能性。総裁「この決定で家庭の皆さんが驚く。負担が大きい」とした。RBAはことし4度目の利上げ。中東情勢の悪化が長期化する中、さらなる痛みを排除していない。75万ドルの住宅ローンを抱える人は、付き114ドルの負担が増える。2月以来の増加は、あわせて454ドルに。チャルマーズ外相は、利上げは痛みを伴うと認めつつ、政府の支出が原因ではないと主張。今後も利上げは続くとみられている。
特集海面水温上昇に警戒感強めるペルー。ペルー沖の赤道付近で海面水温が平年より高くなるエルニーニョ現象。世界気象機関(WMO)は、過去最大級の見込みとした。ペルーでは、漁業に深刻なダメージ。ケイコフジモリ大統領も警戒を強めている。大統領「国家全体が協調して対応すべき課題」とした。
ペルーの現状は太平洋に面する首都リマの漁港。海面水温上昇により、漁獲量が減少。海の生態系への影響は。異常な降水量が続いていて、観測史上最大級のエルニーニョ現象が予測されている。生物学者「水産資源の生息環境が根本的にかわってしまった。漁業だけではなく関連する産業にまで影響を及ぼしている」とした。場所によっては平年より8度も高い状況に。冷水好む魚が特に減少。特に深刻なのが、ペルーカタクチイワシ(魚粉などに使用)は、4月下旬から漁業料急減。この時期の水揚げ47万トン。漁業枠の24%にとどまる。海の変化は、ペルーの食文化に影響も。セビーチェは、深圳な魚介をライムやとうがらしでマリネした料理。このセビーチェを出すレストランでは、ヒラメやコルビーナという白身魚が不漁になり、影響が。仕入れに同行してみると、ヒラメは1キロ約5000-5500円ほど。セビーチェを作るには高すぎる値段に。供給が比較的安定している、川や湖で活用される養殖マスをセビーチェに検討している。海産物の手に入りにくい山間部では、マスのセビーチェも広く食べられている。経営者「ペルーの食文化の多様性を踏まえ創意工夫乗り切ろうと考えている」とした。ライム・マンゴーの開花にも影響が出ている。輸出品生産量減少の場合、今後2年間で約15億ドル(約2400億円)の輸出額が損なわれるおそれも。経済の専門家は、経済成長率が1ポイント程度押し下げられると示唆している。専門家「ペルー経済はこの2年間好調でしたが、気象現象が災いをもたらしている。長期的な影響を及ぼすだろう」とした。
サンパウロより中継。吉永支局長「エルニーニョ現象は、80、90年代で2度大規模な影響がでた。今年は過去最大級の規模となる予測。大雨で災害が起こる可能性。中南米の他地域では。パナマは降水量の減少によって湖の水位が下がり、パナマ運河を運行する船の便数を減らしている。ブラジルのアマゾンでも、干ばつによって川の水位が下がることを懸念。今後世界の物流やサプライチェーンにも影響がでるおそれ。WFP世界食糧計画では、エルニーニョ現象に伴う洪水や干ばつの影響で深刻な食糧不足に陥るのは、2027年末までに4900万人増えると指摘」した。世界各地で様々な影響がでると予測される。
マレーシア政府は内戦状態が続くミャンマーから逃れてきた人たちのうち、約1500人の送還を始めた。ミャンマー軍と協議をして始めたという。マレーシアに逃れている人達の6割以上はミャンマーで迫害を受けたイスラム教徒の少数派ロヒンギャの人々。国連や人権団体は現在も武力衝突や暴力が続き安全な帰還の条件は整っていないとして送還を始めたマレーシア政府の対応に懸念を示している。マレーシアの内務省は不法移民の増加は長く続いていて、安全保障上の脅威であると声明の中で強調している。国内に難民をとどめておくことは国の資源の損失につながるともしている。(シンガポールCNA)
FBIに対しハッカー集団による大規模な攻撃があった。現職の捜査官や職員の氏名や住所など個人情報が盗まれた可能性がある。FBIは職員に対し身を守るための具体的な方法を指示した。また、国防総省も別のハッカー集団による攻撃を受けたという。対象者は300人近くとなる。(アメリカABC)
フランスで高校生たちがより良い学習環境を求めて教師の増員やさらなる教育予算を割り当てるよう要求して学校を封鎖し警察と衝突する事態となっている。29日にはフランス全土の高校3700校のうち1割以上が封鎖された。学校封鎖の中、暴力行為や緊迫した状況がみられた。パリ近郊では報道陣が襲撃された。29日は合わせて31人がケガをしている。(フランスF2)
経済情報を伝えた。
香港の人気の観光地「ビクトリアパーク」では今月17日から世界中から集められたランタンで街を彩るイベントが開かれている。その数は3000個以上。ネパールのランタンにはゾウが描かれている。インドネシア、スウェーデンのランタンを紹介した。
