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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 今井春花 荒井理咲子 三山賀子
きのう国会で行われた代表質問、裏金議員への処遇が焦点となり、立憲民主党・野田佳彦代表、日本維新の会・馬場伸幸代表らが意見を述べた。石破総理は明日、党首討論に臨みその後、衆議院を解散。
千葉県内を中心に約120店舗を展開する京葉銀行が先月から始めた50年の住宅ローン。約2週間で100件超の問い合わせが殺到。長くても35年というイメージがある住宅ローン。50年ローンのメリットは月々の返済額。借入金が4000万円の場合、35年ローンだと約10万9000円の返済額が50年ローンだと約8万円と、35年ローンに比べて2万8000円ほど軽減できる計算。選択肢として歓迎する意見がある一方、慎重な意見も聞かれた。背景には新築マンションの平均価格が1億円を超えるなど高騰が続く東京23区内の不動産価格の影響も大きい。
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- 京葉銀行京葉銀行ホームページ千葉県東京都
栃木県宇都宮市の山口果樹園から中継。梨の「にっこり」という品種は、28年前に栃木県が開発したオリジナルの品種。栃木県の世界的観光地である日光と梨の原産国中国での呼び方リーを掛け合わせて名付けた。1玉1kgを超え、普通の梨の3倍近くある。さらに日持ちも良く、冷蔵庫で冷やすと1～2カ月持つという。山口果樹園の梨はオンラインや直売所で購入可能。
東京・六本木の中継映像を背景に全国の気象情報を伝えた。
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総選挙へ向けて立憲民主党と公明党が公約を発表。立憲民主党の公約は「企業・団体献金の禁止」「国会議員の世襲制限」。経済対策としては、最低賃金は1500円以上に引き上げ、給付付き税額控除の導入を明記した。公明党の公約は「政策活動費の廃止」、「第三者機関を設置」を表明した。物価高対策として低所得世帯と年金生活者に給付金を支給する方針も打ち出している。
東京都・小池百合子知事が石破総理の目玉政策・地方創生の方針について釘をさした。小池都知事は東京都の人口増加は外国人が多く占めていると指摘、「ただパイを切り分けるのは単純で、そればかりやっていると国力低下に結びつく」と反論した。
兵庫県知事選の告示まで約3週間。前兵庫県知事・斎藤元彦氏が失職後初めて兵庫県庁に姿を見せた。斎藤前知事は「すごいやせてきている」と会見。再選への意気込みを語った。ほかに稲村和美氏などが立候補しており、候補者が6人となれば史上最多の兵庫県知事選となる。
ノーベル生理学医学賞が発表され、米国・マサチューセッツ大学・ビクター・アンブロス教授と、ハーバード大学・ゲイリー・ルブクン教授が選ばれた。2人は遺伝子の制御の重要な役割を果たす「マイクロRNA」を発見した。マイクロRNAに異常があると、がんなどの病気を引き起こす可能性がある。今後の研究で病気の早期診断や治療への応用が期待される。
キリンビールは規格外の果実を使ったチューハイを販売する。使用するのは高知県産のポンカン。年間約50～60トンが規格外となっており、キリンビールはポンカン20万個のロス削減を目指し、売り上げの一部を生産者に寄付する。22日から販売開始。
日本銀行は3カ月に1度「地域経済報告」を公表する。全国9つの地域の景気について、全地域で「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」としている。北陸は復興需要で公共投資や設備投資が増えているとして「緩やかに回復しつつある」、東海は認証不正問題の影響が和らぎ自動車大手の生産が回復し「緩やかに回復」とされた。関東甲信越ほか7地域は前回から据え置き。
昨日の日経平均株価は前の日から697円高い、3万9332円で取引を終えた。アメリカの9月の雇用統計が市場予想を上回る結果となり景気の先行き不安が後退したことが影響したという。ドル高円安が進行し輸出関連株が株価を後押しした。
今月23日に東京メトロが東京証券取引所に上場する。現在、東京メトロ株は東京都と国が保有しているが、その半分ずつが売却される。売却で2027年度までに生じた国の収入は東日本大震災の復興財源とされる。今日から株購入に必要な手続き期間が開始。上場時の時価総額は7000億円規模の見通し（1株1200円で計算）。割り当てられた証券会社の口座開設が必要。購入は100株単位。希望者数によっては抽選となる。15日に売り出し価格が決定。昨日発表された1株1100〜1200円は仮条件。上場後に市場で売買可能となる。新規公開株はNISA口座の利用は可能（運用益は非課税）。
気象情報を伝えた。
問題：東京メトロの株主優待は？ トイレ優先利用券、かき揚げ無料券、自動販売機使用券。株主優待は、さまざまなものがある。そば処めとろ庵 かき揚げ無料券3枚があるという。正解はかき揚げ無料券。
石破総理大臣が発表した裏金議員への処遇をめぐり自民党内は大荒れとなっている。非公認が確実なのは党役職停止1年・萩生田光一元政調会長、党役職停止1年・平沢勝栄元復興大臣、党役職停止1年・下村博文元文科大臣。公明党・石井啓一代表は「我が党が推薦することにはならないと思う」と発言。大きな組織票を持つ公明党の支えを失えば影響は大きい。公認されても処分された議員は比例への重複立候補は認められない。対象は50人に上る見通し。明日、石破総理は党首討論に臨み、その後衆議院を解散する。
東京・渋谷区は今月1日から路上飲酒禁止の条例を施行した。条例施行前の先月末には、渋谷センター街に多くの人が集まって路上飲酒をしていた。渋谷区の集計によると、条例施行前にセンター街付近で路上飲酒をしていた人の数は1日に721人だったという。そして今月に入って条例が施行されると、路上飲みは激減したものの、一部からは「これからも続ける」という声があがった。続けるとした人からは「店で飲むのはコストが悪い。お酒を売らないでほしい」などと話した。路上飲みは渋谷区以外でも問題になっており、JR秋葉原駅では多くの人が路上飲みをしていた。路上飲みをしていた人は「条例自体が抜け目しかない。23区全部禁止にしないと意味がない。条例が決まった場所以外で飲むと思う」などと話した。渋谷区長は「他の自治体に広がってしまう可能性は否めない。広がらないように呼びかけをしていきたい」などと話した。