- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 今井春花 荒井理咲子 三山賀子
「退職代行」をめぐっては、退職代行モームリが別の退職代行サービスを使って職員が退職したことを公表している。公表の理由については退職代行サービスで従業員が退職するのは会社側に必ずしも非があるわけではないとした一方で、退職代行をされる会社が悪いわけではないということを伝えることも背景にあるという。
高齢者同士が集まって食事をできる場所「シニア食堂」が注目を集めている。東京・荒川区のつなぐ荒川食堂もその1つとなっていて、1食400円という値段で多くの人が足を運ぶ様子が見られる。世代を超えた交流を目的としていることから若い人の利用も歓迎しているのだといい、地域の人達と触れ合えるとの話が聞かれているだけでなく詐欺や強盗の情報交換も行われている。国勢調査では都内の75歳以上の単身世帯は約46万3000世帯に登っていると見られる。東京都も「TOKYOシニア食堂推進事業」を掲げて食堂の支援を進めていく。
茨城・常陸太田市のそば園 佐竹では常陸秋そばの新そばが届いているという。そばは棒を使って薄く平らにする延しという作業を行っていくのが特徴で、香りと旨味の強い新そばは天ざるそばでいただくのがおすすめでそば園 佐竹でも「旬菜天ざる」が名物となっている。
宮内庁は三笠宮妃百合子さまについて「意識は低下した状態にある」とした。先週木曜日の検査で全身の機能の低下が確認されている。
日本オリンピック委員会と日本オリンピック委員会は、日本選手団「TEAM JAPAN」の応援感謝イベントを今月30日に開催すると発表。パレードが開催されればリオ大会以来8年ぶりとなる。
北朝鮮が発射した新型ICBM・火星19に、ロシアからの技術支援の可能性がある。火星19は迅速に発射できる固体燃料式とみられ、先月の発射では飛行時間・最高高度が過去最大に達していた。
ノジマがパソコンメーカー「VAIO」を買収、VJホールディングス3全株式を取得した。VAIOは1997年にソニーのPCブランドで誕生。競争で採算が悪化・売却、2014年に新会社として独立。現段階で経営陣や従業員、長野県安曇野市の本社拠点に変更なし。今後は両者の法人営業の強みを生かして収益拡大を目指す。
11月11日は「独身の日」。中国では毎年この日にネット通販各社が大掛かりなセールを実施。パナソニックは中国・北東アジア地域のトップがPRする動画を制作。開発に携わった社員も出演し、売り出し中の商品の使いやすさを訴えた。中国に400店以上を出店する無印良品もセール商品を並べた。景気低迷が続く中国では消費の勢いを取り戻そうと政府が家電の買い替え補助金を設けている。
三菱UFJ銀行は約250店舗を100億円以上投資して改装する。インターネットバンキングを使っていない利用客が窓口に行かなくても住所変更などに対応できるよう、タブレット端末を設置したスペースを設置する。改装により人員を効率的に配置し、資産運用などに注力して、収益性を高める狙いがある。
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湖池屋は昨日、ポテトチップスやスナック菓子33品目を来年2月1日出荷分から値上げすると発表した。「カラムーチョチップス ホットチリ味」が162円から170円に引き上げられるなど、値上げ幅は約3％～11％。原材料費に加えて配送費や人件費の高騰が要因だという。
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今年度上半期の国際収支速報によると、海外との総合的な取引を示す経常収支は15兆8248億円の黒字だった。日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や保有する債権の利子などの収支を示す第1次所得収支が22兆1229億円の黒字だったのが主な要因。機関投資からの海外の投資残高が増える中、金利の高止まりや円安などを背景に証券投資利益が黒字を大幅拡大した。インバウンドの増加で旅行収支も過去最大の黒字となっている。
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10月の全国の企業倒産数は909件で、去年と比べて14.6％増加した。10月としては2013年以来、11年ぶりの900件台。また、1月から10月の倒産件数の合計は8323件で、去年の同じ時期より17.6％増えた。業種別ではサービス業他が最多の303件で、次いで建設業・製造業などとなっている。人件費の高騰などを背景とした人手不足関連の倒産がほぼ倍増している。円安の進行や原材料費の高騰で企業の収益がさらに圧迫される恐れがあり、東京商工リサーチは11年ぶりに企業倒産の年間1万件超えが現実味を帯びてきたと分析している。
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- 東京商工リサーチ
トランプ・トレードを意識していた買いで上昇していた先週の動きから大幅反落でのスタートが予想されていた日経平均株価は、先週末から83円安い小幅安で始まるとプラスに転じ、その後もみ合う展開が続いた。終値は32円高い3万9533円だった。小幅での値動きが続いた理由について広木隆氏は「材料がもうなかった」などと話した。
今月1日から年賀はがきが販売開始となった。かつては年賀状発売開始は一大イベントになっていた。発行枚数は2003年の44億5千万枚が最高で、今年は10億7千万枚に留まっている。年賀はがきは1枚63円から85円に値上がりし、止めるつもり、減らすことを検討している人が6割以上に上っている。最近では年賀状を今後辞退すると伝える「年賀状じまい」という言葉が出てきており、日本郵便のホームページが失礼にならない例文を掲載している。お年玉付き年賀はがきの1等は現金30万円。
全国の気象情報を伝えた。
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問題「長野県版、年賀はがきの絵柄は？」正解「上田城」。寄付金付年賀はがきで山梨版では富士山、福井県版では恐竜、長野県では真田昌幸が建てた上田城が描かれている。
今回の総理指名選挙は、30年ぶりの決選投票となり、石破総理が立憲民主党の野田代表を破った。目立ったのは、決選投票での無効票の多さ。無効票の割合は2割。国民民主党や日本維新の会などが各党の党首に投票したとみられる。立憲民主党の小川氏は、野田代表下の新体制となってから、直ちに解散・総選挙が行われ、選挙協力の呼びかけや政策協議の呼びかけが身の入ったものになりにくかった、政策協議が整い、選挙協力がなされていれば、各党に気持ちよく「野田佳彦」と書いてもらえていたのではないかなどとした。さきの衆議院選挙では、現職の閣僚が2人落選したため、法務大臣に鈴木馨祐氏を、農林水産大臣に江藤拓氏を起用した。国土交通大臣を務めていた斉藤鉄夫氏が公明党代表に就任したため、後任も公明党から中野洋昌氏を起用した。国交大臣のポストは、2012年からは公明党の指定席となっていて、自民党内には、そのポストを取り戻したいとの声もある。就任会見で、石破総理は、厳しい選挙結果を受け、自民党はあるべき国民政党として生まれ変わらなければならないなどと話した。
玉木代表の不倫報道によって、少数与党の石破政権が置かれている「玉木代表頼み」という構図は変わらないという。国民民主党が持つ28議席は必要不可欠で、玉木代表が訴える年収103万円の壁の解消に石破政権は取り組まなければならない状況だという。玉木代表にとっては、ここで結果が出せなければ国民の失望を招きかねず、切羽詰まって強気になる可能性もあるという。自民党の執行部内には、国民民主党だけに頼る政権運営は危ういという認識が広がっているという。