- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 今井春花 三山賀子
NBA、レイカーズの八村塁は昨日河村勇輝が所属するグリズリーズと対戦。レイカーズ128−123グリズリーズ。この日八村は6試合ぶりの2桁得点をあげチームの勝利に貢献。試合後には河村と抱擁を交わし、今後の日本人対決にも注目が集まる。次回対戦は来年3月30日。
37歳、陽岱鋼も参加した今年のトライアウト。各球団、スカウトや首脳陣の熱視線が45人の選手に注がれる。6年前、大阪桐蔭高校のエースとして甲子園を春夏連覇した日本ハム、24歳の柿木蓮。打席で4歳の長男の声援を受けたのが、ヤクルト、32歳の西田明央。3打数2安打だった。
大統領への返り咲きに加え、議会も抑えたトランプ氏の権力が頂点に達している。買春疑惑のある人物やゴルフ仲間を高官に抜擢する方針。スパイを擁するCIAを統括する国家情報長官にはトゥルシーギャバード氏を抜てき。ウクライナへの支援には消極的。ギャバード氏は「侵攻はロシア政府の責任によるものではない」とコメント。さらにFBIなどを管理する司法長官にはマットゲーツ氏を指名した。
司法長官に指名されたマット・ゲーツ氏。2021年の米国議会襲撃事件で支持者を煽ったなどとして2度弾劾訴追されたトランプ氏、その恨みを募らせているのか。ゲーツ氏はかつて17歳の少女に、金銭を支払ってわいせつな行為をした疑いで司法省から捜査を受けた事がある。共和党のニック・ラロータ下院議員は「誰もが50番目にすらリストアップしていない人選」とコメント。党内でも嫌われ者という声もあり、米国メディアは議会の承認を得られず長官になれない可能性を指摘。緊迫している中東情勢の特使にはユダヤ系不動産会社社長のスティーブン・ウィトコフ氏を起用。9月にトランプ氏がゴルフ場で暗殺されかけた時も一緒に回っていたゴルフ仲間。ニューヨークやカリフォルニアに51の不動産を所有し純資産は約779億円と言われている。政治経験はない。
トランプ氏と面会する事が困難な情勢になったと朝日新聞が報じている。きょうペルーで日中日米首脳会談に臨む石破総理大臣は南米訪問の後、米国を訪問しトランプ氏との面会を模索してるが日程の調整が難航。石破総理がAPEC首脳会議に出席するため、南米ペルーへ出発。中国の習近平国家主席と初めての首脳会談に臨む。石破総理は日本産の水産物について、輸出再開の時期などを引き出したい考え。その後、ブラジルでG20首脳会議に出席し石破総理は帰国する。20日にトランプ次期大統領と会談を模索している。
安倍元総理に倣おうと早いタイミングでトランプ氏との直接会談を探っている石破総理。朝日新聞によると面会は困難な情勢になっているという。石破茂総理大臣は「まだ具体的なことが決まっているわけではない」とコメント。しかし会談できる可能性はゼロではないという。上智大学・前嶋和弘教授は「もし会えたら、外務省側が頑張った」とコメント。
インターネットメディアの運営を行う都内の企業。一度辞めた社員を企業が再雇用する事をアルムナイ採用といい、近年トヨタなどの大企業でも導入が進んでいる。主要企業の71％が導入・84社／118社。
6年前に辞めた会社にアルムナイ採用で再び就職したアントレマーケティング部・佐滝忍さんの場合は出戻りしたことで以前勤めていた時よりも給料が上がったという。一方、出戻りをよく思わない人も9％いるという調査結果も。否定的なイメージを変えていくためには何が必要か。リクルートマネジメントソリューションズ・山本りえ氏は「退職自体を選択肢の1つ、成長の1つと捉えらるように社内風土を作っていけると、在職している方にもメリットがあり、また戻れるという選択肢も増えてくる」とコメント。
鎌倉時代から歴史を刻み、京都の中でも紅葉の名所として知られている東福寺から中継。東福寺の代名詞、通天橋。「早朝の特別拝観」あす（土）〜30日（土）。今年は紅葉のピークになる時期が10日後くらいではないかと予想されている。東福寺以外でもJR東海では秋の特別拝観を行っている。
北海道内の猟友会は自治体からのヒグマ駆除要請を拒否することを検討している。2018年に北海道砂川市が要請したヒグマ駆除でハンターが発砲した球が建物にあたる可能性があったとして猟銃所持の許可が取り消されたため。北海道猟友会砂川支部奈井江部会・山岸辰人部会長は「銃を使った狩猟も有害駆除も不可能」「車は交通事故を起こすから運転するのはダメだと言われたのと全く同じこと」だという。
くら寿司 グローバル旗艦店では回転レーンを使ったサプライズ演出を楽しめるようになった。ホールケーキやちらし寿司などを注文するとおめでとうというメッセージとともに商品が流れてくる。迷惑行為を警戒してレーンに商品を流さない店も増える中、差別化を狙う戦略となっている。
第一生命HDは1000人の早期希望退職を募集する。対象は50歳以上で勤続15年以上の第一生命保険の社員（営業職員は対象外）。退職金に加えて基本給の最大48カ月分の支援金が上乗せされ、会社が再就職を支援する。
米国ドル円相場は一時156円台まで下落した。影響を与えたのは米国大統領選挙と同時に行われた米国連邦議会選挙。次期大統領はトランプ氏、下院と上院で共和党過半数となる「トリプルレッド」が達成した。財政支出拡大などトランプ氏の政策が議会の協力を得て進みやすくなるとの見方が広がり、財政規律の緩みやインフレ再燃の警戒感から長期金利が上昇し円売りドル買いが加速した。
きのうの日経平均株価終値は前日比185円安だった。トランプ氏のタカ派的な通商政策や外交政策への警戒が市場で広がった。専門家の市川雅浩氏は多くの要職に対中強硬派が起用される中、多くの要職に対中強硬派の人物が起用される中、通商政策や外交政策が警戒されたと見ている。今後もトランプ氏の動向に株価が左右されるものと見られる。
政府が検討する給付金は住民税非課税世帯1世帯あたりに3万円、子育て世帯には子ども1人あたり2万円。物価高の影響を強く受けている低所得者世帯の生活を支援する狙い。消費者物価指数は2011年94.5→2023年105.6まで上昇したが、平均年収は1997年467万円→2023年に459万円に下落。2000年から介護保険制度開始、2003年からはボーナスからも社会保険料を徴収、2007年に住民税が上がり、2011年には子どもの扶養控除が廃止・縮小され、2004年〜2017年には厚生年金保険料が段階的に引き上げられたなどにより、手取りは減少している。専門家の北見昌朗氏によると、1997年の平均年収は約467万円で手取りは約392万円だったとされるが、2020年の平均年収は約433万円に対し増税などの影響から手取りは約330万円まで下落したとされる。北見氏は発表されている以上に物価が上昇している感覚はあるのではないかと指摘し、手取りを増やすことは政府にとっても課題となるとしている。自民党・小野寺政調会長はすべての世代の賃金・所得を増やすと言及している。
問題「来年度 引き上げられる保険料は？」青：地震保険 赤：後期高齢者医療保険 緑：こども保健から選択。
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全国の気象情報を伝えた。
問題「来年度 引き上げられる保険料は？」青：地震保険 赤：後期高齢者医療保険 緑：こども保健から選択。後期高齢者医療保険の1人あたりの全国平均の保険料は現在月7082円なのに対し、来年度は7192円に値上げとなる。正解は赤：後期高齢者医療保険。
国民民主党は103万円の壁に続き消費税の5％への引き下げも求めていく方針。国民民主党・玉木雄一郎代表は「我々が主張してきた手取りを増やす経済政策。特に103万円の壁の引き上げ、基礎控除等の引き上げを求めていく」と発言。昨日、国民民主党は自民党、公明党と税制協議をスタート。最大の争点は「103万円からの引き上げ幅」。総務省の試算では103万円から178万円に引き上げると国・地方で7兆〜8兆円の減収となる。うち約4兆円が地方減収分。全国知事会会長・村井嘉浩宮城県知事は「無責任である」と会見。国民民主党・玉木代表は「総務省から全国知事会や各都道府県の首長に対して工作をしている。減収があるからやめてくれと村上総務大臣自身から知事会の会長に連絡をして発言要領まで作った」と発言。国民民主党は28日にも召集される臨時国会に引き上げ手順や日程などを定める法案を提出する予定。