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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 佐藤ちひろ 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 舩橋沙貴
就任式から一夜明け、ワシントン大聖堂を訪れたトランプ大統領。牧師から不法移民などの政策に慈悲を求められたトランプ大統領は礼拝後、記者の問いかけに足を止め説教を批判。さらに数時間前、米国メディアはトランプ大統領が国内で人工知能インフラを構築するため、数十億ドルの民間投資を発表する予定だと報道。日本の企業も関係しているという。
人工知能インフラを構築するため、数十億ドルの民間投資を発表する予定だというトランプ大統領。米国メディアは大手IT企業のソフトバンク、OpenAI、オラクルがAIスーパーコンピューターのスターゲイトという合弁事業を計画。今後4年間で最大5000億ドル（約78兆円）を投資すると報じている。ソフトバンクの孫正義氏らは、きょうホワイトハウスを訪れる予定だという。米国ファーストの政策を始めると高らかに宣言したトランプ大統領。WHOからの離脱など数十本の大統領令に署名。きのう中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領はオンライン会談を行った。中国に対して10％の追加関税を課すとしていたトランプ大統領だが、今のところ大統領令には署名していない。しかしメキシコとカナダに対しては来月1日から25％の関税を課す考えを明かしていて、世界中が今後の動向を注目している。
きのう石破茂総理大臣は予算成立に向けて政府と与党に結束を呼び掛けた。自民党、公明党はきのう野党第一党の立憲民主党と政策責任者の会合をもった。立憲民主党は公立小中学校の給食無償化などを25年度予算案に反映させるよう与党に求めた。与党はきょうも引き続き、教育無償化を掲げる日本維新の会、年収の壁引き上げを訴える国民民主党とも、それぞれ政策責任者同士で協議する。
25年度予算の成立に向け、野党3党との協議を同時に進める与党。自民党担当記者は、予算成立には野党の協力が欠かせない中で合意を得るために、それぞれの野党と手探りで交渉を進めているという。国民民主はやれとしか言ってこないが維新は協議ができると言ってきているとのこと。財源についても維新が掲げる教育無償化の方が、国民民主が主張する103万円の壁の引き上げよりも低コストで抑えられるという声もあるという。野党とのすり合わせなくしては一歩も前に進めない少数与党。どの野党の政策を取り入れるのか。立憲民主が求めている給食費の無償化について、自民党内にも前向きな意見はあるが、立憲の主張をのんでも予算案への賛成が取り付けられるかは不透明だという。
東京都中央区の区立明石小学校、テストもタブレット端末で行う。テストは自動で採点され瞬時に結果が児童に返却される。さらに間違いが多かった問題は、その場で解説。テストの採点に教員が費やす時間は年間約50時間に及ぶが大幅に短縮されたという。このようなシステムを導入する背景には教職員の長時間労働の問題がある。国が定める教職員の残業時間の上限、月45時間を超える教職員は小学校で64.5％、中学校では77.1％に上り、志願者の減少に繋がっている。中央区立明石小学校の山中真岐主任教諭は、授業のスムースさがいいと言う。ベネッセコーポレーション学校カンパニー副カンパニー長の大山敦史さんは、先制の業務を効率化・削減するというところに、デジタルを使いたいという。
千葉県鴨川市から中継。サッカーグランド約4面分の敷地に400万本もの菜の花が植えられている。2012年から始まって今年で14回目を迎える菜な畑ロード。毎年、地元の農家の協力のもと、お米の刈り取りが終わった畑、田んぼを利用して菜の花を植えている。去年は台風による塩害の影響も少なかった。近年まれにみる咲きっぷり。咲く時期が異なる3つの品種が植えられていて長期間菜の花を鑑賞する事ができる。菜の花を痛める事無く記念写真を撮影することが可能。3月9日（日）まで開催。
岩屋外務大臣が中国人の訪日ビザを緩和する方針を表明した。自民党合同会議ではオーバーツーリズムへの懸念などから、「こんなことをやって大丈夫か？！」などという否定的な声があがった。自民党・ 星野剛士外交部会長は、なぜ急いでこのような判断をしたのか疑問をいだからざるを得ないとのこと。
メタ社は「インスタグラム」で10代の利用を一部制限する仕組みを日本で開始する。米国、英国では去年から「ティーンアカウント」を導入している。これは不適切な投稿の表示が制限され、知らない相手からのダイレクトメッセージを受け取らなくなるものという。
小林製薬・山根聡社長が退任し、豊田賀一執行役員が次期社長になる。山根聡社長は去年8月、小林章浩社長の後を引き継いだばかりだ。退任理由について「補償の枠組み作りや再発防止策取りまとめなど自分の使命をおおむね全うしたため」と説明している。
ミスタードーナツは3月26日から一部商品を値上げする。ドーナツ全品やパイなど42種の商品を10円値上げする。ポン・デ・リングは5年間で50円値上げしている。
第一生命は「すえ置金」の利率を0．3％に引き上げる。引き上げは2年ぶりとなる。
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日経平均株価はトランプ大統領の関税発言で急落したが、終値は前日比125円↑だった。
トランプ大統領がエネルギー政策を転換する。トランプ大統領は石油・天然ガスなど化石燃料の掘削を積極的に行っていくという考えを示した。背景にはアメリカに眠る豊富な資源がある。主な産油国の原油の生産量はかつてはサウジアラビア、ロシアがトップ争いをしていたが今はアメリカが1位。2000年代後半アメリカでシェール革命がおきた。バイデンさんは再生可能エネルギー推進、EVの普及などに巨額の資金を投じてきた。トランプ大統領はEV普及策は大統領令で撤回、掘削禁止も大統領令で撤回した。また、「パリ協定」から離脱を表明した。トランプ氏は「物価高の危機はエネルギー価格の高騰などによって引き起こされた」としている。
問題「シェール革命の“シェール”とは？」。
気象情報を伝えた。
問題「シェール革命の“シェール”とは？」。正解「岩石」。
ワシントン大聖堂を訪れたトランプ大統領は、メラニア夫人ともに礼拝に臨んだ。牧師から不法移民などに関する政策について慈悲を求められたトランプ大統領は、説教を批判した。さらに、アメリカメディアはトランプ大統領が国内で人工知能インフラを構築するため数十億ドルの民間投資を発表する予定だと報道した。ソフトバンク・OpenAI・オラクルは、AIスーパーコンピューターのスターゲイトという合弁事業を計画。今後4年間で、最大5000億ドルを投資するという。孫正義氏らは、21日にホワイトハウスを訪れる予定。トランプ大統領が第1次政権時代から最優先課題としてきたのが、不法移民対策。アメリカへの不法移民は1100万人以上いるという。トランプ大統領は不法移民対策などを強化する大統領令に署名し、南西部の国境について国家異常事態宣言を発令した。きのう、習近平国家主席とプーチン大統領はオンライン会談を行った。笑顔で手を振り、親密ぶりをアピールした。中国に対して10％の追加関税を課すとしていたトランプ大統領だが、今のところ大統領令には署名していない。メキシコとカナダには、来月1日から25％の関税を課す考えを明かしている。
あさって召集される通常国会。少数与党にとって25年度予算の成立についてが政権維持の生命線となる。自民・公明はきのう、立憲民主党と政策責任者の会合を持った。立憲民主党は、公立小中学校の給食無償化などを25年度予算案に反映させるよう与党に求めた。与党はきょうも引き続き、日本維新の会・国民民主党の政策責任者ともそれぞれ協議する。野党3党との協議を同時に進める与党に対し、国民民主党・榛葉幹事長は苦言を呈している。
品薄は解消されたがコメの価格高騰が続いている。セブン-イレブンも米の価格高騰からおにぎりや弁当など37品の値上げを発表した。農水省が先週発表したコメの相対価格の推移は60kgあたり2万4665円と過去最高値を更新し続けている。みなと精米店ではコメ仕入れ価格は去年1月比から今年は約1.5倍になる仕入れ量を減らし対応しているという。キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹は「おととしからコメが不足している状況で今変えば将来的に高く売ってもうかると思っている人らが集荷段階で参入している状態」とした。今までJAなどを中心に取引されてきたコメは今では一般業者も参入し流通経路が多様化、仕入れ競争が起こり価格がつり上がったままになっているという。山下氏は「今不足で作れば高く売れる状況だと品質のいいコメより品質が落ちても量が取れるコメの量産に現場がシフトすることはありうる。今年作付けするコメの収穫量がどうなるか最終的に今年の9・10月になってからわかる」とし今年秋の収穫量が分かれば保管しているコメを放出し流出量が増えるとみられる。