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- 野上慎平 依田司 林修 山崎弘喜 住田紗里 斎藤ちはる 西村香織 森千晴 武隈光希 荒井理咲子 今井春花 三山賀子
東京・中央区にある浜離宮恩賜庭園ではビルに囲まれた中にある菜の花が見頃を迎えている。半分は2月中旬に見頃を迎えた。種をまく時期をずらしたエリアがあり、残りの半分が今週見頃。また園内のソメイヨシノの蕾が大きくなっていて、来週初め頃には開花を迎えるとみられている。
六本木ヒルズからの映像を映し、全国の気象情報を伝えた。
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三菱自動車が台湾の鴻海精密工業とEVで協業し、一部生産の委託などで調整している。三菱自動車は国内にある工場は維持するという。共同通信によると、鴻海はホンダや日産との連携にも意欲を示していて、
20日のIOCの会長選挙で、ジンバブエ出身・カースティコベントリー氏が当選し、アフリカ出身初・女性初の会長へ就任する。コベントリー氏は競泳選手として、ギリシャ・アテネ大会と北京大会で金メダルを獲得している。一方国際体操連盟会長の渡辺守成氏も日本人初の候補者として立候補していたが、落選となった。
農林水産省が今年の主食用米の作付面積に関する都道府県の意向調査を公表し、今年は前年比2.3万ha増の128.2万haとなる見込みであることが分かった。米の生産量は約12万t増えることになり、新潟県や北海道など19道県が増産に動く見通しとなっている。
フランス政府は、武力衝突を含む差し迫った脅威に備えるためのサバイバルマニュアルを全世帯に配布する準備を始めている。全20ページで構成されていて、サバイバルキットの用意や、地域を守る活動に貢献する方法も紹介。新型コロナのような公衆衛生上の問題や、武力衝突の危機を想定して、市民の復元力を高めることが狙い。マクロン大統領は今月、「ヨーロッパはロシアの脅威やアメリカの撤退に備える必要がある」などと訴えていて、サバイバルマニュアルを夏までに配布する方針。
数々の世界遺産を有するトルコは、トルコの通貨に対して円高傾向が続いていることもあり日本人にも比較的お得な旅行先として人気。19日、イスタンブールの市長が汚職やテロ組織支援などの疑いで当局に拘束されたと報じられたことをきっかけに、各地でデモが発声。市長は、エルドアン大統領の最大のライバルとされ、次の選挙では最大野党の大統領候補として有力視されている。トルコ通貨リラも急落し、前日の1リラ4.062円から3.888円に急落した。円高は本来観光にとって追い風だが、外務省はデモに巻き込まれないよう注意を呼びかけている。
米国国防総省は今月、広島に原爆を投下したB29爆撃機「エノラ・ゲイ」の関連コンテンツを削除した。トランプ大統領はDEIに反対する取り組みを進めていて、「エノラ・ゲイ」が男性の同性愛者を示すと誤認した可能性がある。ABCニュースは当局者の話として、“再び公開される”などと報じた。
福井県内では毎年25tほどのヤリイカが水揚げされている。しかし県内で水揚げされるヤリイカなど4種類のイカの1kg辺りの平均価格は、5年前の2倍近くに。マダイよりも高くなっている。近海のスルメイカが日本中昔に比べて1割ぐらいしかとれていないという。
引っ越し繁忙期の先月、6割を超える人が内見せずに入居申込みをしたことがわかった。一昨年からの2年間で約1.4倍に増加。家賃や転居費用の高騰による住替え控えによって、入居希望者は条件に合致する物件を探すのが困難な状況が起きているのも背景にあるとみられるという。
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帝国データバンクの調査によると、正社員の人手不足を感じている企業の割合は、先月時点で53％だった。2020年以降最も高い水準。リーダー人材については、67.8％が足りないと回答し、人手不足と感じる53％を上回った。リーダー人材を育成するうえでの課題については、リーダー職への意欲が足りないという回答が最も多く59.8％だった。
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三菱UFJフィナンシャル・グループが、「ネットゼロ・バンキング・アライアンス」から離脱したことがわかった。アメリカで地球温暖化に懐疑的なトランプ政権が誕生したことを受け、ゴールドマン・サックスなど世界的な大手金融機関が相次いで離脱。日本の金融機関でも、三井住友フィナンシャルグループや野村ホールディングスが既に離脱している。
ソフトバンクグループはアメリカのアンペア・コンピューティングを65億ドルで買収すると発表した。AI向けに特化した半導体の設計を行う企業で、省エネ性能などに強みがある。ソフトバンクグループは、オープンAIなどと共にAI分野での投資を拡大していて、半導体開発を加速する。
今月、3万6000円を割り込む場面もあった日経平均株価。年度末が近づく中、値を戻し底堅さを見せている。日米の市場関係者が注目していたアメリカの政策金利は、19日FRBが2会合連続で据え置くと決定。年内2回の利下げ見通しも維持した。しかしトランプ大統領は、相互関税を発動する4月2日を「アメリカの解放記念日だ」とも投稿。これらの発言が日本株に与える影響は、根津アジアキャピタルリミテッドの河北氏は「日本株は今独自の要素が非常に乏しくなっていて、海外の影響を受けて上がり下がりしている状況。トランプ氏の発言に関わらず利下げを行うことで株価が下がるリスクを回避する見方は高まっていると考える」などと述べた。
日本証券業協会が、NISA口座買い付け額が累計56兆円と発表した。街頭インタビューでは「新NISAでは損をしている」「投資信託の方が増える印象。個別株はけっこうマイナス」などの声があった。NISAでもうかったか調査をしたところ53人チュウ36人がもうかったと答え、6人が損をしたと回答。海外株などで運用し投資信託を購入している人が多かった。毎日新聞によると、海外株で運用する投資信託の人気上位5銘柄は4兆円だ。そもそもNISAをを日本が始めた理由は「お金を貯蓄から投資に回してほしい」という狙い。中でも日本企業への投資を促し、経済の好循環を生むことが狙いだったが、その思惑からは外れていることになる。第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生氏の解説文。
FIFAワールドカップ2026アジア最終予選。ここまで無敗の森保ジャパン。トップ下に久保、南野を。右に堂安、三笘、中盤に守田、遠藤と盤石の布陣。前半9分にゴール取り消しもあり前半は0-0で折り返し。日本は後半18分に鎌田大地と伊東純也を投入。采配は的中後半21分には鎌田大地が先制点を決め、後半42分には久保がゴール。結果、日本はバーレーンに2−0で勝ち、8大会連続でW杯出場決定した。日本は首位を独走。久保は試合後に「目標はここじゃない。ワールドカップと強い相手と対等以上に戦うためにこれからも応援お願いします」などコメント。森保監督は「ワールドカップのトロフィーをキャプテンが掲げているシーンがイメージできる。ワールドカップの決勝の舞台で日本が戦っている姿を最高の景色とイメージしたいと思っている」などコメント。世界ランク上位のチームと本大会の予選リーグで同じ組にならないようにするためにも今後の公式戦での結果も重要になってくる。来週火曜日にはサウジアラビアとの戦いに臨む。
埼玉県久喜市・スーパーマルサン久喜店で愛知県産きゃべつが税込価格215円で販売されており、これは赤字覚悟だ。1月にピークを迎え1kgあたり553円となったキャベツは今月に入っても平年比2.7倍の413円となっている。茨木・古河市ではキャベツが育てられているが、農家の鈴木弘晃氏は寒い日が1～2月に続いたせいで葉が傷み生育も遅れてしまったと話す。今後は暖かくなることで収穫量が増えることは期待されるという。