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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 三山賀子 舩橋沙貴
石破総理大臣消費税減税について「高所得者・多額消費者の負担も減る」と物価高対策としての効果に疑問を投げかけた。
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消費税減税について立憲民主党は1年間食料品0％、日本維新の会は2年間食料品0％、国民民主党は時限的に一律5％に下げるを提案した。一方、与党公明党はあらゆる選択肢を検討中。問題は財源で立憲民主党は赤字国債に頼らない、日本維新の会は税収増加分、国民民主党は赤字国債を発行する。
六本木ヒルズを背景に気象情報を伝えた。
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茨城・行方市のどうぶつとみんなのいえから中継。動物とのふれあいを楽しめる施設となっていてオリを極力無くしたデザインが特徴。名物は体長5mのアミメキリンだが、フタユビナマケモノの赤ちゃん・クロロにも出会える。
全国の気象情報を伝えた。
立憲民主党は選択的夫婦別姓制度の民法改正案を国会に提出している。結婚時に姓を統一することも認めるものとなっていて、夫婦が別姓の場合は結婚時にどちらにするかを決める物となっている。一方で自民党や日本維新の会は旧姓使用拡大の主張が強く与野党合意の見通しは立っていない。
滋賀県の百済寺で、織田信長の朱印状が100年ぶりに見つかった。所在不明になっていたが、寺の住職が木箱に入った書状を見つけ、本物と判明した。書面には、織田信長の代名詞「天下布武」の朱印が押されている。織田信長が勢力を拡大し始めた初期に書かれた貴重なもので、百済寺を祈りを奉げる特別な場所に指定し、財産と土地を保証すると厚遇する内容が書かれている。百済寺は、朱印状が書かれた5年後に、織田信長の手によって焼き討ちされる。
トヨタ自動車は、グーグルの親会社アルファベット傘下で、自動運転の開発を手掛ける「ウェイモ」と協業することで基本合意したと発表した。ウェイモは、トヨタ車を自動運転タクシーのサービスに導入したい考えで、トヨタは、市販車の自動運転技術の向上を目指している。ウェイモは、アメリカ・サンフランシスコなどで、すでに自動運転タクシーのサービスを展開していて、先月からは、日本でもタクシー会社と提携し、東京都内の道路環境などのデータ収集を始めている。
性格に関する5つの質問から、最適な健康プログラムを提案するAIが開発された。身長や体重、運動習慣を入力してから、性格に関する5つの質問に答える。AIがパーソナリティーを診断し、向いている運動習慣を提案する。今後は、その人にとって、最適な仕事や最適な学習方法などを提案することにも使える可能性があるという。
藤井聡太七冠が先勝し、永瀬拓矢九段が巻き返しを図る名人戦七番勝負第2局。初日、永瀬九段は一手損角換わりで翻弄。2日目、永瀬九段の攻めに柔軟に対応し、混戦を抜け出した藤井七冠が141手で下し連勝した。
帝国データバンクによると、主要食品会社195社を対象にした調査で、5月は、ハムなどの肉類の加工食品を中心に478品目の値上げが予定されているという。6・7月は、電気やガスなどの光熱費が上昇し、1000品目を超える値上げが計画されている。10月までに値上げされる予定の食品は、1万4409品目で、去年1年間の合計をすでに上回っている。
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夏の参院選で争点のひとつになるとみられる消費減税について、シンクタンクが試算を公表した。一律5％に引き下げた場合、世帯年収450～500万円の4人家族で、年間10万5000円負担が減るという。食料品のみ税率をゼロにした場合、一世帯年間5万5000円負担が減るという。時限的な措置では、効果が薄いという懸念もある。専門家は、恒久的な措置を講じ、景気がよくなったときに増税するかたちで財源を確保するほうが現実的だなどとした。
大手半導体製造装置メーカー・東京エレクトロンの2025年3月期の連結売上高は、前年から30％以上増え、2兆4315億円となり、連結純利益も50％近く増加し、5441億円となった。いずれも過去最高となった。AIサーバー向けなど最先端分野で半導体投資が活発になっていることが主な要因。2026年3月期の連結純利益は、5660億円で、2年連続で過去最高を更新する見通しだという。現時点で、製造装置に関税がかかっていないが、今期のアメリカ向けの売上高の比率は8％と小さく、トランプ関税の影響を受けたとしても限定的だと説明している。
きのうの日経平均株価の終値は前日比205円増の3万6045円で、3月28日以来約1か月ぶりの高値となった。アメリカの1～3月期GDP増減率は、年月に換算して－0．3％で3年ぶりのマイナス成長。原因は関税政策の影響で輸入が増加したことなどが考えられる。
パンダ貸与、中国前向きの思惑は？日本には今全6頭のパンダがいるが、アドベンチャーワールドは6月末ごろ・上野動物園は来年2月20日に中国との契約満了を迎え返還することが決まっている。日中友好議連・森山会長はジャイアントパンダの新たな貸与を中国側に要請し、中国側も貸与に前向きな姿勢をみせたということ。専門家によると、現在中国・日本はトランプ関税に共に苦心している状況のため、これを機に日本と距離を縮めたい思惑があるのではないかということ。貸与は1年以内に決まる可能性があるという。パンダは1980年代密猟などで約1100頭まで減少し絶滅危惧種となったが、保護区の設置などでおととし約1900頭まで増加し危急種に回復。中国から海外に貸し出されているパンダは日本含め17カ国・53頭。
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2回目の日米関税交渉にのぞむ赤沢大臣は、「ウィンウィンの合意へ前進したい」などと述べた。日本との交渉担当を任命されているスコット・ベッセント財務長官は、投資家として約700億円の資産を保有し「ウォール街で最も頭の切れる男」と評されている。アメリカの1～3月までのGDP伸び率は年率換算で－0．3％で、3年ぶりのマイナス成長。これに対しトランプ大統領は「バイデンのせい」と主張。コメの卸売りや加工を行う「エコ・ライス新潟」は約10年前からアメリカにコメの輸出を始め、昨年度は売り上げ全体7割の約130tを輸出。大型連休明けからは輸出先を取引価格が下がるEUや台湾・シンガポールなどに変更するという。
トランプ大統領誕生から100日。この3か月で為替相場は10円ほど円高が進んだ。旅行者が円高の恩恵を受ける一方、悲鳴も上がっている。金属部品加工業「栗原精機」を取材。製造部品の半数以上でアルミを使用していて25％トランプ関税、円高が迫る。アルミ自体の値上がり。アルミ価格は4年前に1キロあたり700円前後。現在では約1100円の1.5倍に急騰。事業環境は厳しさを増す一方だが、納品先のメーカーから値下げ要請を受ける可能性もあるという。そんな中、この会社では新たな一手を打った。自社ブランドとしてアウトドア製品に参入。認知度を高めて価格交渉力向上させようとしている。トランプ政権による混乱の中、活路を見出そうとする製造業の現場。今後のトランプ大統領の動向を見守っっている。