参政党の神谷代表が宮城県の水道事業について「民営化し外資に売った」などと批判し、県が「事実と異なる」として謝罪と訂正を求め抗議をしていた問題について、自身のSNSで反論した。村井知事は水道事業の所有権と最終的責任は県にあり、運営会社の最大の株主は日本企業で海外企業ではないと指摘した。

日産自動車のエスピノーサ社長はきのう、神奈川県の黒岩知事と面会し、追浜工場など県内の2つの工場で車両生産を終了することについて報告した。黒岩知事は「従業員や経済への影響を最小限に抑える努力をしてほしい」と要望した。エスピノーサ社長は横浜市の山中市長とも面会した。山中市長は経済産業省を訪れ、影響を受ける中小企業が銀行から新たな借入を行うための保証制度の創設などを求めた。

逮捕されたのは神奈川県警の巡査長の容疑者と職業不詳の容疑者、住吉会系暴力団員の男2人の合わせて4人。東京・板橋区に住む会社役員の男性の家を訪れ、社長に会わせる趣旨の念書をかかせた強要などの疑いがもたれている。社長から債権を回収する目的だったとみられ、容疑者は見張り役だった。容疑者は高校の同級生だった容疑者に誘われて犯行に加わったとみられている。

日本海テレビの元経営戦略局長の被告は「24時間テレビ」のチャリティ募金10万5000円を含む会社の預金約480万円を着服した罪に問われている。鳥取地裁はきのうの判決で被告に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。

警察庁はきのう、クレーンゲームの景品として中国から輸入されたおもちゃの拳銃に本物の拳銃と同じ発射機能があることが確認されたと明らかにした。鑑定したところ、実弾を発射できる構造で本物の拳銃と同じ程度の威力があったという。所持していると銃刀法に抵触するおそれがあり、警察庁は最寄りの警察署に届け出るよう呼びかけている。

夏の猛烈な暑さが続く中、岐阜・川辺町では町の公用車を使って小学校の児童を自宅まで送り届ける下校支援が今月から始まった。子どもたちが乗るのは町議会の議長などが使う公用車2台。9月まで実施され、町内にある3つの小学校に通う1～2年生のうち、通学距離が2．5キロ以上の21人が対象。

ダイエットコーラを好んで飲むことで知られるトランプ大統領。16日、アメリカ国内で製造・販売されているコカ・コーラに本物のサトウキビ糖を使うよう求め、コカ・コーラ社と合意したと明かした。トランプ政権は「アメリカを再び健康に」という政策で人工着色料のような成分を除外するよう食品会社に求めている。アメリカ国内で販売されているコカ・コーラには肥満の原因として取りざたされる高果糖コーンシロップが使われている。

テレビの中継中、背後で起きた突然の爆発。イスラエル軍は16日、シリアの首都ダマスカスを空爆。国防省の本部と大統領府が標的になった。これまでに3人が死亡し、34人がけがをしている。イスラエルのネタニヤフ首相は「私たちはドルーズ派の住民たちを守る責任があります。協力な活動を通しシリアを攻撃します」と話した。ドルーズ派はイスラセルと良好な関係にあるイスラム教の一派。イスラエルはシリア南部で暫定政府と衝突しているこの少数民族を支援するため空爆したと主張している。イスラエルは占領しているゴラン高原にもドルーズ派の住民がいることから住民の保護を名目に攻撃を続けている。

南米チリに新しく設置された天文台には口径8．4メートルの大型望遠鏡と32億画素のカメラが搭載されている。世界最大のデジタルカメラとしてギネス世界記録に認定されている。地球から数千光年離れた画像は星の材料となるガスやチリを鮮明に映し出している。約1000万個の銀河が含まれているという。

今年1月～6月に発売された東京23区の新築マンションの平均価格は前の年より20．4％高い1億3064万円だった。上半期としては過去最高額で3年連続の1億円超え。物価高や人件費の高騰に加え、海外からの投資も高額化に繋がっているとみられ、高値は今後もある程度続く見通し。

楽天はグループ企業に所属する全ての従業員2万人以上を対象にきょうの午前中を「特別休暇」にすると発表した。参議院選挙の投開票日が3連休の中日にあたり旅行などで投票率が低下すると指摘されている中、社員に期日前投票を促したい考え。

大手コンビニのローソンが来週火曜日から都内の店舗で導入する「鍋さばきロボット」。提供されるのはチャーハンや野菜炒めなど14品。

半導体の受託生産最大手台湾のTSMCの魏哲家CEOはがきのうの決算会見で熊本県で計画している第2工場について、年内に着工する予定だと明らかにした。熊本第2工場をめぐっては、TSMCがアメリカへの投資を優先するため、建設を延期する可能性があるとアメリカメディアが報じている。しかし、魏CEOは「対米投資は対日投資に影響しない」と話し、予定通り今年中に着工する方針を強調した。

前日にオランダの半導体製造装置大手「ASML」の株価が急落した流れから日本の半導体株が売られ値を下げて始まったきのうの日経平均株価。急速に上げ幅を拡大し、終値は前の日より237円高い3万9901円だった。TSMCがきのう午後に発表した4月～6月期の決算では売上高と純利益がいずれも増加し、四半期として最高益となった。マネックス証券の広木は「日本の半導体関連株はアドバンテストや東京エレクトロンのように半導体製造装置メーカーが多くて主力」と話した。

3連休高速利用注意。休日割引が変わる。高速道路料金割引の休日割引があるが、今年度から3連休は対象外。オーバーツーリズムを抑制するためという。高井戸ICから諏訪IC、諏訪湖に行く場合差額は2000円以上。深夜割引の紹介。今後深夜割引の見直しがある。ドラ割の紹介。3連休などは対象外だが夏休みには使える。3日間で1万6000円。東北6県周遊プランの紹介。

問題は「ETC普及などで2006年に廃止されたものは？通勤定期券、ポイントカード、ハイウェイカード」。

気象情報を伝えた。

答えは「ハイウェイカード」。

参政党・神谷代表は「日に日に聴衆が増えている」などと話す。与野党の言動にも変化。参議院選挙の争点となっている外国人政策として、政府は「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に新設。日本人ファーストを主張する参政党の勢いへの危機感が背景にあるとみられる。公明党は「分断で力を得る政治とは一線を画す」と訴えていて、参政党との差別化を図る狙いもあるとみられる。立憲民主党・野田代表と社民党・福島党首は参政党の政策を批判。共産党・田村委員長とれいわ新選組・山本代表は自分たちへの発言に反発した。国民民主党・玉木代表は参政党の勢いについて「神谷さんの主張がわかりやすい。地に足のついた活動ができているからこそ広がっている」などと分析した。

給付と消費税減税が参議院選挙の争点となるなか、東京債券市場で長期金利（日本国債10年）がリーマンショック以来の高い水準になった。マーケットが財政悪化への懸念をしめした形。参院選の物価高対策として与党は1人あたり2万円の給付を打ち出し、野党は消費税率の引き下げや撤廃などを主張している。1人1万円給付の場合約3.2兆円、食料品の消費税0％で約5兆円、消費税一律5％に引き下げた場合約12兆円、消費税を廃止した場合約24兆円の財源が毎年必要との試算がある（野村総合研究所・木内登英氏の試算）。史上は参院選の結果次第では赤字次第の発行は免れないとして、国債を手放し金利が急上昇した。龍谷大学名誉教授・竹中正治氏は「条件付き給付に賛成、減税に反対」、上武大学教授・田中秀臣氏は「給付に反対、条件付き減税に賛成」、東京財団シニア政策オフィサー・森信茂樹氏は「給付・減税ともに反対」の立場。2022年にイギリスのの首相に就任したトラス元首相は、財源無き減税政策の失敗でわずか2カ月弱の史上最短政権となった。竹中氏は「国内のローン残高は約380兆円で預貯金は約1000兆円のため借金より預金が増える」、田中氏は「金利上昇で負担が増え消費が落ち込む悪循環になる」とみている。