きのう沖縄・那覇市の国際通りにあるホテルで男性が刺され死亡した事件で息子が逮捕された。2人は県外から沖縄を訪れていて、警察は容疑を殺人に切り替え捜査する方針。

気象庁は先週金曜日に静岡・牧之原市から吉田町にかけて発生した突風被害ついて、「過去最高クラス」の竜巻と認定。風速約75mと推定され、6段階基準で上から3番目の「JEF3」だった。2016にこの基準の運用を始めてからJEF3と認定されるのは、2018年6月の沖縄・伊江村の竜巻以来2例目。

中国外務省はきのう、日本維新の会・石平参議院議員に対し台湾やチベット・歴史問題などで「誤った言論を撒き散らした」と批判した。さらに「公然と靖国神社を参拝した」などと主張し制裁措置を決定したと発表。中国国内の財産を凍結するほか、本人と直系の親族の中国への入国が禁止される。評論家として活動してきた石平氏は、中国に対する厳しい批判で知られ、ことし7月の参議院選挙で初当選した。

ネパール各地できのう、フェイスブックやインスタグラムなど主要なSNSの使用禁止に抗議するデモが行われた。首都カトマンズでは一部が暴徒化し、国会議事堂への侵入を試み治安部隊と衝突した。少なくとも19人が死亡、100人以上がけが。ネパール政府は先週金曜日、SNSでデマや憎悪が拡散し社会秩序を乱しているという理由で、要請に応じなかった一部のSNSへのアクセスを遮断していた。ネパールでは汚職が横行し、政府への不満が溜まっていて、SNSの使用禁止が若いZ世代の怒りを買った。

エルメス・バーキンに似せたハンドバッグ「カエルバーキン」を販売目的で所持しエルメスの商標権を侵害した疑いで、京都のアパレルショップ運営会社社長の女が逮捕された。バーキンは形そのものが立体商標として登録されている。容疑者はカエルバーキンを1万6000円ほどで販売。調べに対し「偽物とは知らなかった」と容疑を一部否認している。

愛子さまが新潟・小千谷市で歴史や品種などを展示する「錦鯉の里」を訪問された。懇談では皇居のニシキゴイにも話が及んだ。皇室とニシキゴイにはゆかりがある。上皇さまが「インドネシアのコイと交配したらヒレの長いニシキゴイができるのでは」と提案され、ヒレナガニシキゴイが生まれた。愛子さまは餌やりや放流を体験された。

アメリカのトランプ大統領は、ニューヨークで開催されたテニスの4大大会・全米オープンを観戦した。警備が強化されたことから試合開始が約30分遅れ、開始後も数千席が空席のままとなった。トランプ大統領がスクリーンに映し出されると、客席からは歓声とともにブーイングがわきあがった。スタジアムの外ではセキュリティーチェックを待つ長蛇の列ができ、通過に1時間以上かかった観客もいたという。

三菱電機は勤続3年以上で53歳以上の正社員と再雇用者を対象に、希望退職を募集すると発表した。募集人数は決まっておらず、通常の退職金に加え一定期間に限り特別加算額を支給するという。昨年度の営業利益は3918億円と過去最高を記録し業績は好調だが、若返りを図る。三菱電機は「中長期的な企業価値の向上には人員構成上の課題に対処し、次世代への継承推進が必要と認識するに至った」としている。

先月の企業倒産件数は805件と、前の年の同じ月から82件増えた（東京商工リサーチによると）。前の年を上回るのは3か月連続で、8月としては12年ぶりの高水準。従業員10人未満の中小・零細企業の倒産は全体の9割近くを占めていて、業種別ではサービス業の倒産が最多だった。人手不足を理由にした倒産数が、8月としては過去最多を更新している。

大手自動車会社メーカーのホンダが開発した電動イスは、二足歩行ロボット「ASIMO」で培った技術を生かしてバランスを調整しながら移動できる。最高時速は6キロで、2時間の充電で最大3時間の走行が可能。道路交通法上では歩行者と同じ扱いで、歩道も走ることが可能。商業施設での警備や清掃、イベント会場での移動などが想定されている。高齢化社会を背景に、トヨタやダイハツなどコンパクトで簡単に乗れる移動手段を開発する動きが広がっている。

きのう厚労省の審議会で提示されたのは、身寄りのない高齢者らを対象に死亡後の葬儀の手続きや公共料金の支払先への連絡などを事前に準備することを目的とした事業。入院や介護施設などへの入所手続きを円滑に進めることも、事業の内容としてあげられている。料金は原則利用者負担で、判断能力を持つ本人もしくは代理人と事業者が契約して行われる。厚労省は年末までに議論を取りまとめ、来年の通常国会で法改正を目指す方針。

7月の日本と海外のモノやサービスの取引状況を示す経常収支は、2兆6843億円の黒字だった。6か月連続の黒字となったが、黒字幅は前の年の同じ月に比べて2割近い6354億円縮小した（財務省）。外国との投資のやり取りを示す第一次所得収支の黒字幅が、5300億円以上縮小したことが要因。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1894億円の赤字だった（財務省）。輸出がトランプ関税の影響で減少したが、輸入がエネルギー価格の下落により減少し赤字幅は縮小した。

7月の日本企業によるアメリカへの直接投資額は2兆7605億円になり、前年同月比で19％増加した。一方他の国への直接投資額の合計は4兆164億円で、約22％減少した（財務省の国債収支状況によると）。トランプ関税を避ける目的でアメリカでの生産能力を高める動きが出る一方、その他の国では関税がかかり輸出コストが増えることになるため、新規投資に慎重になっているものとみられる。アメリカへの直接投資額は、2018年から年々増加している。今年に入ってからの直接投資額の累計は、前の年の同じ時期と比べて約20％増えている（出典：財務省）。

新政権の経済対策へ期待感から、株価が大幅に上昇した。きのうの東京証券取引所では、先週末より400円余値を上げて取引が始まった。その後上げ幅は一時820円となり、先月に記録した史上最高値を超える場面も。終値は前の日より625円高い4万3643円で、3日続伸した。東京海上アセットマネジメント運用本部の中川喜久エグゼクティブ・エキスパートは「石破首相による突然の辞意表明による影響。最も株式市場が懸念していたのは、立憲民主党との大連立。立憲民主党は株式市場にとってネガティブな政策をいくつも提言していた。過去のパターンでは、総裁選ぐらいまでは株価が堅調するケースが多い」などと指摘した。

きのう日本経済新聞はタンス預金が減少と報じた。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生さんによると2023年1月過去最大60兆円だったが、先月47兆円になった。タンス預金は自宅の金庫など保管している現金。日本銀行は毎月新規発行額を公表。理論上は買物など一万円札、千円札が同じ比率で使用され、発行枚数は同じ比率で増えていく。実際は千円札より一万円札が新規発行が多い。熊野さんによると、貯金をする時、千円札より一万円札で貯金をする人が多いというデータ、消費動向のデータなど流通している紙幣の一部が買物などに使われていないと導き出せる。ゼロ金利政策、治安の良さから日本は世界でもタンス預金が多い国と言われている。物価高でタンス預金の切り崩し、金利上昇、強盗対策で銀行への預け入れが増え、タンス預金が減った。去年新1万円札が発行され、今後旧紙幣が使用できなくなるのではという不安感も要因と指摘している。タンス預金は法律上問題ない。相続の際に注意。落合会計事務所・落合所長による相続の解説。

問題は「相続税400万円の申告漏れ追徴課税は？かからない、15％、200％」。

気象情報を伝えた。

正解は「15％」。

ポスト石破争いが本格的に始まった。既に複数の候補者が名乗りを上げ、フルスペックで臨むと見られる総裁選を前に火花を散らしている。先週総裁選前倒しを公然と要求した麻生氏。同じ石破政権の中でポスト石破を狙う方がいる場合は出馬を認めるか聞かれた石破茂総理大臣は「妨げる理由は何もない」とコメント。石破内閣の閣僚で前回の総裁選に出馬したのは林芳正官房長官と小泉進次郎農水大臣。小泉氏は「今後判断したい」。一方の林氏、総裁選への意欲を隠しきれない。関係者によると林氏は既に総裁選へ出馬する意向を周囲に伝えているという。夜には都内のホテルで会合を開いた林氏、会場には江藤前農水大臣の姿も。いち早く名乗りを上げたのは茂木前幹事長。後出しジャンケンが有利とされるなか、埋没するより先手必勝とばかりに強い言葉でアピールした。共同通信によると高市早苗元政調会長も総裁選に出馬する意向を固めたと関係者が明らかにしたという。小林鷹之元経済安全保障大臣も自民党の若手議員から出馬を求める声が上がっている。最新のANNの世論調査では前回の総裁選に立候補した9人の内、次期総裁にふさわしいのは誰かという質問で小泉氏と高市氏が2割以上を集めた。中堅議員は「自民党全体が今左傾化して、参院選では岩盤保守層を参政党、国民民主党に切り崩されて惨敗した。取り返せるのは高市さんしかいない」とコメント。総裁選はフルスペック型と言われる国会議員票295票と党員票295票合わせて590票で選出する方法での調整が進められている。今月22日に告示され来月4日に国会議員による投票が行われる案が出ているという。

仮に今後自公政権が続くとしても法案成立に必要となるのが、野党の協力。参議院選挙で勢力を拡大した参政党。勢いそのままに週末の地方選挙では、出馬した3人全員が当選を果たした。次の衆院選に向けて、参政党・神谷代表は、「（候補者は）100は最低で、上限として目標にしたいのは150ぐらいを出せればいい。（議席の目標は）30から35多くて40とかですね」などとコメントした。2017年、秘書に対する暴言などを巡って自民党を離党した元衆議院議員・豊田真由子氏。神谷代表は、豊田氏をスタッフとして「政調会長補佐」に起用することを明らかにした。