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- 野上慎平 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 山木翔遥 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 今井春花 佐々木若葉
一昔前はほとんどの人が持っていたコンパクトデジタルカメラ、通称“コンデジ”。スマートフォンの普及で近年出荷台数は大きく減少した。しかし、去年は前の年より9％増えて7年ぶりの増加に転じた。需要の増加を背景にキヤノンは今年、コンデジの新製品を6年ぶりに発売。ソニーも10年ぶりに最上位機種の新モデルを発売した。また、新製品だけでなく、10年20年前に発売された中古品の需要も高まっている。粗めの画質や古びた色目が「他人とは違う写真をSNSに載せたい」という若い世代の心を掴んだ。
東京・府中市「府中市郷土の森博物館」から生中継。ジャブジャブ池にはカラーボール約2万個が浮かんでいて、映えスポットとして人気。上流には滝もあり、子ども専用プールも設置されている。今月28日まで。
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- 府中市郷土の森博物館府中市（東京）
関東の気象情報を伝えた。
愛子さまが新潟・小千谷市で歴史や品種などを展示する「錦鯉の里」を訪問された。懇談では皇居のニシキゴイにも話が及んだ。皇室とニシキゴイにはゆかりがある。上皇さまが「インドネシアのコイと交配したらヒレの長いニシキゴイができるのでは」と提案され、ヒレナガニシキゴイが生まれた。愛子さまは餌やりや放流を体験された。
アメリカのトランプ大統領は、ニューヨークで開催されたテニスの4大大会・全米オープンを観戦した。警備が強化されたことから試合開始が約30分遅れ、開始後も数千席が空席のままとなった。トランプ大統領がスクリーンに映し出されると、客席からは歓声とともにブーイングがわきあがった。スタジアムの外ではセキュリティーチェックを待つ長蛇の列ができ、通過に1時間以上かかった観客もいたという。
三菱電機は勤続3年以上で53歳以上の正社員と再雇用者を対象に、希望退職を募集すると発表した。募集人数は決まっておらず、通常の退職金に加え一定期間に限り特別加算額を支給するという。昨年度の営業利益は3918億円と過去最高を記録し業績は好調だが、若返りを図る。三菱電機は「中長期的な企業価値の向上には人員構成上の課題に対処し、次世代への継承推進が必要と認識するに至った」としている。
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先月の企業倒産件数は805件と、前の年の同じ月から82件増えた。前の年を上回るのは3か月連続で、8月としては12年ぶりの高水準。従業員10人未満の中小・零細企業の倒産は全体の9割近くを占めていて、業種別ではサービス業の倒産が最多だった。人手不足を理由にした倒産数が、8月としては過去最多を更新している。
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大手自動車会社メーカーのホンダが開発した電動イスは、二足歩行ロボット「ASIMO」で培った技術を生かしてバランスを調整しながら移動できる。最高時速は6キロで、2時間の充電で最大3時間の走行が可能。道路交通法上では歩行者と同じ扱いで、歩道も走ることが可能。商業施設での警備や清掃、イベント会場での移動などが想定されている。高齢化社会を背景に、トヨタやダイハツなどコンパクトで簡単に乗れる移動手段を開発する動きが広がっている。
きのう厚労省の審議会で提示されたのは、身寄りのない高齢者らを対象に死亡後の葬儀の手続きや公共料金の支払先への連絡などを事前に準備することを目的とした事業。入院や介護施設などへの入所手続きを円滑に進めることも、事業の内容としてあげられている。料金は原則利用者負担で、判断能力を持つ本人もしくは代理人と事業者が契約して行われる。厚労省は年末までに議論を取りまとめ、来年の通常国会で法改正を目指す方針。
7月の日本と海外のモノやサービスの取引状況を示す経常収支は、2兆6843億円の黒字だった。6か月連続の黒字となったが、黒字幅は前の年の同じ月に比べて2割近い6354億円縮小した。外国との投資のやり取りを示す第一次所得収支の黒字幅が、5300億円以上縮小したことが要因。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1894億円の赤字だった。輸出がトランプ関税の影響で減少したが、輸入がエネルギー価格の下落により減少し赤字幅は縮小した。
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7月の日本企業によるアメリカへの直接投資額は2兆7605億円になり、前年同月比で19％増加した。一方他の国への直接投資額の合計は4兆164億円で、約22％減少した。トランプ関税を避ける目的でアメリカでの生産能力を高める動きが出る一方、その他の国では関税がかかり輸出コストが増えることになるため、新規投資に慎重になっているものとみられる。アメリカへの直接投資額は、2018年から年々増加している。今年に入ってからの直接投資額の累計は、前の年の同じ時期と比べて約20％増えている。
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新政権の経済対策へ期待感から、株価が大幅に上昇した。きのうの東京証券取引所では、先週末より400円余値を上げて取引が始まった。その後上げ幅は一時820円となり、先月に記録した史上最高値を超える場面も。終値は前の日より625円高い4万3643円で、3日続伸した。東京海上アセットマネジメント運用本部の中川喜久エグゼクティブ・エキスパートは「石破首相による突然の辞意表明による影響。最も株式市場が懸念していたのは、立憲民主党との大連立。立憲民主党は株式市場にとってネガティブな政策をいくつも提言していた。過去のパターンでは、総裁選ぐらいまでは株価が堅調するケースが多い」などと指摘した。
きのう日本経済新聞はタンス預金が減少と報じた。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生さんによると2023年1月過去最大60兆円だったが、先月47兆円になった。タンス預金は自宅の金庫など保管している現金。日本銀行は毎月新規発行額を公表。理論上は買物など一万円札、千円札が同じ比率で使用され、発行枚数は同じ比率で増えていく。実際は千円札より一万円札が新規発行が多い。熊野さんによると、貯金をする時、千円札より一万円札で貯金をする人が多いというデータ、消費動向のデータなど流通している紙幣の一部が買物などに使われていないと導き出せる。ゼロ金利政策、治安の良さから日本は世界でもタンス預金が多い国と言われている。物価高でタンス預金の切り崩し、金利上昇、強盗対策で銀行への預け入れが増え、タンス預金が減った。去年新1万円札が発行され、今後旧紙幣が使用できなくなるのではという不安感も要因と指摘している。タンス預金は法律上問題ない。相続の際に注意。
問題は「相続税400万円の申告漏れ追徴課税は？かからない、15％、200％」。
正解は「15％」。
ポスト石破争いが本格的に始まった。既に複数の候補者が名乗りを上げ、フルスペックで臨むと見られる総裁選を前に火花を散らしている。先週総裁選前倒しを公然と要求した麻生氏。同じ石破政権の中でポスト石破を狙う方がいる場合は出馬を認めるか聞かれた石破茂総理大臣は「妨げる理由は何もない」とコメント。石破内閣の閣僚で前回の総裁選に出馬したのは林芳正官房長官と小泉進次郎農水大臣。小泉氏は「今後判断したい」。一方の林氏、総裁選への意欲を隠しきれない。関係者によると林氏は既に総裁選へ出馬する意向を周囲に伝えているという。夜には都内のホテルで会合を開いた林氏、会場には江藤前農水大臣の姿も。いち早く名乗りを上げたのは茂木前幹事長。後出しジャンケンが有利とされるなか、埋没するより先手必勝とばかりに強い言葉でアピールした。共同通信によると高市早苗元政調会長も総裁選に出馬する意向を固めたと関係者が明らかにしたという。小林鷹之元経済安全保障大臣も自民党の若手議員から出馬を求める声が上がっている。最新のANNの世論調査では前回の総裁選に立候補した9人の内、次期総裁にふさわしいのは誰かという質問で小泉氏と高市氏が2割以上を集めた。中堅議員は「自民党全体が今左傾化して、参院選では岩盤保守層を参政党、国民民主党に切り崩されて惨敗した。取り返せるのは高市さんしかいない」とコメント。総裁選はフルスペック型と言われる国会議員票295票と党員票295票合わせて590票で選出する方法での調整が進められている。今月22日に告示され来月4日に国会議員による投票が行われる案が出ているという。
仮に今後自公政権が続くとしても法案成立に必要となるのが、野党の協力。参議院選挙で勢力を拡大した参政党。勢いそのままに週末の地方選挙では、出馬した3人全員が当選を果たした。次の衆院選に向けて、参政党・神谷代表は、「（候補者は）100は最低で、上限として目標にしたいのは150ぐらいを出せればいい。（議席の目標は）30から35多くて40とかですね」などとコメントした。2017年、秘書に対する暴言などを巡って自民党を離党した元衆議院議員・豊田真由子氏。神谷代表は、豊田氏をスタッフとして「政調会長補佐」に起用することを明らかにした。
神谷代表は、自民を中心とした政権で連立に加わる可能性について否定している。立憲民主党、国民民主党も連立入りには慎重な姿勢。一方、参院選で議席を減らした日本維新の会。党内からは「副首都構想」などの公約実現のため次の総裁次第での連立入りを求める声があがっている。しかし、そうした動きに不満を抱く3人の衆院議員から離党届が出された。吉村代表は、離党届を撤回してもらいたいと3人を慰留する考え。
先週金曜日、日本の自動車関税を27.5％から15％に引き下げる大統領令に署名したトランプ大統領。トランプ大統領は、「彼（石破総理）のことを知っていたし好きだったので、辞任したことに驚いています。彼は“とても良い人”だし、私たちはとてもいい関係でした」などとコメントした。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・小野亮調査部プリンシパルは、「トランプ大統領にとって“良い人”というのは、ディールに応えた人ということだと思う」などとコメントした。日本がアメリカに投資するおよそ80兆円についての覚書。投資先はアメリカ大統領が選ぶことが明記され、日本側がドル建てした資金をアメリカ商務省の事務局が指定する口座に振り込む。日本が資金を出さない場合は、再び関税が引き上げられる内容が盛り込まれている。日本側が金を出すにもかかわらず、利益は日本とアメリカで半分ずつ分け合うことになった。さらに投資資金を回収した後は、利益の9割をアメリカ側が受け取れる仕組みになっている。