- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 三山賀子 舩橋沙貴 佐々木若葉
トランプ大統領はきのう日本の経済界トップらとの夕食会に参加し、対米投資をさらに拡大するよう協力を呼びかけた。日米両政府は関税協議で合意した80兆円規模の対米投資についてエネルギーやAIなどの分野で候補となる投資案件をまとめた「共同ファクトシート」を発表した。21のプロジェクトについて日本企業が関心を示していて、事業規模は日本円で総額60兆円あまりにのぼる。アメリカ企業による次世代原子炉開発に対して三菱重工や東芝などが関与を検討しているほか、ソフトバンクグループによる大規模な電力インフラの構築などがあげられている。
東京・品川区西品川で車道と歩道の間に約10メートルにわたって段差が出来ているのが見つかった。最大13センチほど車道側が隆起し、躓いてけがをした人もいた。現場近くの地下ではリニア中央新幹線の掘削工事をしていて、当時掘削機の先端は段差から5メートルほど離れた場所にあったという。JR東海は掘削工事を中断し、因果関係を調べている。
安倍晋三元総理を手製の銃で殺害したとして、殺人や銃刀法違反などの罪に問われている被告はきのうの初公判で殺人罪について認めた。弁護側は殺人罪などについて争わないとする一方、被告が事件に使った銃については銃刀法違反の「砲」にあたらず、最高刑が無期懲役の発射罪は成立しないなどと主張した。
最新のコメの平均販売価格は5キロあたり4251円で5月中旬の最高値4285円に迫っている。鈴木大臣はコメ高騰の対策として自治体向けの重点支援地方交付金を活用する方針を明らかにした。自治体が交付金の使い道を決める際、コメの購入に使える「おこめ券」を候補とするよう国として推奨する方針。
問題があったのは栃木県の県立高校の英語の授業。生徒が1人ずつ英語を話す動画を撮影する際、習熟度が低いクラスの生徒全員に「poison（毒）」と発音させていたことがわかった。各クラスを識別するため、動画の冒頭に発音する英単語を教員が指定していた。栃木県の教育委員会に保護者から苦情があり、担当教員が生徒らに謝罪した。
山梨・甲府市で行われた「王座戦」。後番勝負の最終局で3連覇を狙う藤井聡太と、2冠をねらう同学年の伊藤匠叡王が対戦した。日本将棋連盟・香川愛生女流棋士は「伊藤叡王は恐れずに攻めを選択できる読みの正確さ、スピードの感覚が勝利につながる要点だった」と解説。対戦では伊藤叡王が勝利し初の二冠となった。藤井七冠は2度目のタイトル戦敗北となり六冠に後退した。
朝鮮半島原産のコウライオヤニラミは宮崎県大淀川で爆発的に繁殖しており、生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。観賞用に輸入したものが放流されたとみられ、群馬県の利根川水系でも発見されている。環境省はきのう、在来種のオヤニラミを除くオヤニラミ属全種を「特定外来生物」に指定すると決めた。指定後は、外来生物法に基づき飼育や輸入が原則禁止される。
「中国の麻薬王」として知られる男は、合成麻薬「フェンタニル」を不正に輸出した疑いでキューバ当局に拘束され、アメリカに身柄を引き渡された。容疑者は、アメリカが「外国テロ組織」に指定しているメキシコの麻薬カルテルと緊密に連携しているとされている。去年10月にメキシコで逮捕されメキシコ市の拘置所に拘留されていたが、その後自宅軟禁となり7月に逃亡。複数の偽造パスポートを使い、日本を拠点として薬物原料の輸出を取り仕切っていた可能性がある。
フランス軍事省は、次世代の原子力空母の建造に着手したと発表した。進水すればヨーロッパ最大の軍艦となる。この空母は、アメリカ海軍以外で唯一の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」の後継艦で、2038年ごろ就役する見込み。原子力空母をめぐっては先月、インドが防衛近代化計画の一環で建造する可能性を明らかにしている。
北海道函館市は、新たな水産資源としてキングサーモンの養殖技術の確立に挑んでいた。函館市と北海道大学大学院などは内閣府の交付金を活用して研究を進め、今回、完全養殖で稚魚を生産することに成功した。稚魚をエサの開発や育成方法の研究に活用し、2031年度以降の事業化を目指すという。
ニューヨーク市内の証券業界で働く人の平均年間給与は、去年、約7700万円だったことがわかった。前の年に比べ、7.3％増え、2021年に次ぐ高い水準となっている。株高に伴う手数料収入などで、証券業界の収益が拡大していて、ことしのボーナスは、過去最高を更新する見通し。
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明治ホールディングスは、きのう、事業子会社の明治で、満50歳以上かつ金属15年以上の管理職と総合職の社員の希望退職を募集すると発表した。業績が堅調ななかでの黒字リストラとなる。募集期間は10月29日から12月19日まで。退職日は、来年3月末となる。募集人数は定めず、通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給する。希望者には再就職を支援する。ことしは、上場企業の早期・希望退職の募集人数が増えていて、きのうまでで1万人を超え、去年1年間の総数をすでに上回った。大手メーカーを中心に黒字企業の人員削減が相次いでいる。
きのうニデックの株価が前日に比べ500円安のストップ安となり、2070円50銭まで下落した。東京証券取引所がきのう付けで「特別注意銘柄」に指定したことが原因。ニデックはグループ内で不適切な会計処理があった疑いがあるとして第三者委員会を設け調査を始めている。マネックス証券・広木隆は「万が一重大なことであれば上場廃止になる。取引所としてはその注意を喚起する意味で特別注意銘柄に指定する」という。ニデックは「ガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図り信頼回復に尽力する」とコメントした。
きのうの日経平均株価は一時400円以上下落する場面もあったが、終値は前日より293円安い5万219円だった。マネックス証券・広木隆は「きょうはいったん利益確定売りが広がるのが相場のセオリー。セオリー通りの展開になった。今後はアメリカの金融緩和、AIの進展、高市政権への期待などが続いていくと売りたくても売れない相場になる」と解説した。
ロシア・プーチン大統領は26日、原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射試験に成功したと発表した。核弾頭の搭載が可能で「世界のどの国も保有していない独自兵器」と述べた。今回の発射試験では約15時間1万4000kmを飛行し、ミサイル防衛システムもくぐり抜けたとしている。最大の特徴はミサイル本体に「原子炉」そのものが搭載されており、事実上飛行距離は「無制限」となる。一方、2019年にはブレベスニク関連とみられる爆発事故が起きており5人が死亡、事故現場から30km離れた市街地での放射線レベルは基準値の最大16倍に達した。原子力推進のミサイル開発は冷戦時代にソ連とアメリカで行われていたがどちらも技術的に実戦配備まで至らなかった。その後アメリカは開発をやめたが、ロシアは2018年にブレベスニクの開発計画を発表、おととし発射試験に「成功した」と主張していた。東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠准教授によると、ウクライナ侵攻に使われることは距離的に近いため無いだろうと指摘。ロシアは15時間で1万4000km飛行したと主張しているが時速に変換すると1000km前後となり弾道ミサイルより遅いため実際に使用するのは難しいのに加え、落下した際に放射能汚染が広がることが想定されるため実践に装備される可能性は低いとみられる。ロシアが開発を続ける理由は政治的な狙いが強いと考えられる。トランプ大統領は「プーチン大統領がやるべきことはミサイル実験ではなく戦争を終わらせること」と主張している。
「ブレベスニク」はロシア語で「ウミツバメ」。きょうのニュース検定は「ウミツバメの出現は何の前兆？」。
気象情報を伝えた。
きょうのNEWS検定は「ウミツバメの出現は何の前兆？」。船乗りの間でウミツバメが現れると嵐の前兆といわれている。
高市総理大臣はアメリカ・トランプ大統領との初の首脳会談に臨み「日米同盟の新たな黄金時代を作り上げたい」と内外にアピールした。安倍元総理の名前も何度も飛び出し会談は終始和やかな雰囲気だった。アメリカ・レビット報道官によると「高市総理はトランプ氏をノーベル平和賞に推薦することを表明した」という。首脳会談後、日米関税合意に履行、重要鉱物の供給確保についての署名式が行われた。
高市総理は首脳会談の中でトランプ大統領に防衛力強化と防衛費の増額に取り組む決意を伝えた。高市首相はトランプ大統領専用ヘリ「マリーンワン」に同乗して横須賀入りし親密ぶりをアピールした。在日米軍と基地を抱える横須賀の市民からは賛否の声が上がっている。2027年度末に日産の工場閉鎖が決まっている地区では、町の衰退を心配する人たちからは防衛関連により新たな経済効果に期待する声も聞かれた。高市首相は「アメリカから特に防衛費の規模感についての話はなかった」と述べた。