日曜日、東京・赤坂のライブハウスの前にいた40代の出演者の女性が男に左の脇腹などを刺された事件。女性は重傷で現在も治療を続けている。男が女性を刺し、外に出てくるまでわずか30秒ほどの出来事だった。男は事件のおよそ2時間半前の午前8時には現場付近にいたが、防犯カメラの映像などから凶器を購入する様子は確認されなかったという。男は凶器を用意したうえで現場を訪れたとみられる。男が犯行時に靴を覆っていたビニールのような袋のうち右足につけていた分が現場で見つかったこともわかった。男は自転車で青山方向へ逃走したとみられていて、警視庁が行方を追っている。

アメリカで少女らへの性的虐待の罪で起訴され死亡したエプスタイン氏をめぐり、トランプ大統領は司法省が保有している資料の公開を認めると表明した。これまでトランプ氏は資料公開に消極的だったが、「法案が議会で可決されれば署名する」と立場を一転させ、与党、共和党議員にも賛成票を投じるよう呼びかけた。

転職サービス「doda」などを手掛けるパーソルキャリアが忘年会について調査したところ、今年の職場の忘年会に「参加したい派」は、“どちらかといえば”を含め全体の60.1％となった。年代別では、20代の参加したい派が71.0％で最多となり、次いで30代が57.8％、40代が55.1％、50代が48.3％と減っている。20代はコロナ禍に社会人になった人も多く、職場での関係を構築したいという理由で忘年会に意欲的な若者が多くなっている。一方、40代、50代では、忘年会でもハラスメントに配慮した発言、振る舞いが求められることから消極的な人が一定数いるようだ。

宮内庁によると、秋篠宮ご夫妻の次女・佳子さまは、日曜日の夜にのどの痛みがあり、おととい新型コロナウイルスの検査を受けたが陰性だった。しかし、きのう朝38℃台の発熱があり、改めて検査したところ陽性だったことがわかった。そのため、きのうからの公務は取りやめになっている。

国連の安全保障理事会は、アメリカ・トランプ大統領が提示したガザ地区の和平案を17日に採択した。和平案には、ガザ地区の治安維持を担う「国際安定化部隊」や暫定統治を監督する「平和協議会」の設置などが盛り込まれている。イスラム組織ハマスは、反発している。一方で、パレスチナ自治政府は、国連安保理の採択を歓迎している。

気象庁などは南海トラフ地震の発生が想定される高知県沖から日向灘の沿岸近くに、地震や津波を観測するためのシステム「N－net」を6月に整備した。観測データの正確性を検証した結果、津波警報などの発表に活用できると判断した。最大で10分早く津波を検知できるようになり、津波の高さに関する予測精度の向上に繋がると説明している。気象庁・地震津波監視課・桑山辰夫調査官は「もし過小評価している場合は、そうした観測データを使って引き上げる」と話した。気象庁は、あす正午から観測データの活用を始める予定。

JAなどの集荷業者の卸売業者の間で取引される2025年産の新米の価格「相対取引価格」が発表され、10月は全銘柄の平均で玄米60キロあたり3万7058円だった。去年より56％高くなっている。2カ月連続で最高値を更新した。銘柄別で最も高かったのは、新潟県魚沼産コシヒカリだった。

不動産大手などが加盟する不動産協会が、投機的なマンション取引を防ぐため引き渡し前の転売を禁止する方針を固めた。購入者が鍵を受け取るまでに間に、第三者への転売を禁止する。都心のマンション価格高騰の一因として指摘されている、投資家や外国人の短期売買を抑制することが狙い。強制力はなく、実施するかどうかは加盟社に委ねられる。三井不動産レジデンシャルは2028年に完成予定のマンションについて、引き渡し前に転売しようとした場合は手付金を没収し、売買契約を解除することがあると明らかにした。金子恭之国土交通大臣は「有効性については、国土交通省としても期待感を持って動向を中止していきたい」と述べた。

日本政府観光局によると、先月日本を訪れた外国人数は389万6300人になり、10月としては最も多かった去年を58万人以上上回った。韓国からの訪問客が最も多かった。紅葉シーズンが始まったことに加え、中国や韓国などで大型連休に合わせた需要が高まったとみられる。この5年間で訪日外国人は大幅に増えており、ことし1～10月の累計は3500万人を突破し過去最速となった。このペースでいくと年間4000万人を超えるとみられる。日中関係の緊迫で中国からの旅行客のキャンセルが相次いでおり、影響がどこまで広がるかは不透明。

きのう外国為替市場は1ドル155円台で推移し、約9カ月ぶりの円安水準になった。ユーロも一時、180円台をつけた。この13年で80円も円安に振れたことになる。経済対策の規模が去年を大きく上回り、財政が悪化するという懸念などから円が売られているとみられている。片山さつき財務大臣は「憂慮している」と市場をけん制した。

きのう高市総理大臣は就任後初めて日銀の植田総裁と会談した。植田総裁が金融政策について説明し、高市総理は了解したとのこと。植田総裁は「インフレ率が2％で持続的、安定的にうまく着地するように徐々に金融緩和の度合いを調整しているところ」と話した。円安が進む“為替相場”についても議論があり、植田総裁は「政府と連携して為替の動向や経済影響を注視したい」と話した。追加の利上げについては「今後のデータ次第で適切に判断していく」という方針。

きのうの日経平均株価は、取引開始からほぼ全面安の展開となった。午後の取引でも下落は止まらず、前日比1620円安い4万8702円で取引を終えた。終値が4万9000円を割り込むのは約1カ月ぶり。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「アメリア市場では半導体関連・AI関連株の調整が目立ってきており、このあたりに関連する日本株も日経平均を押し下げた」と分析。あすには市場が警戒感を強めるエヌビディアの決算発表が控えている。

13日、アメリカ・ヘグセス国防長官は、ベネズエラの麻薬組織を標的としたアメリカ軍の新たな軍事作戦「Southern Spear（南方の槍）」を発表した。これまでのトランプ政権は、麻薬密輸船を繰り返し攻撃し、80人以上を殺害してきた。16日、アメリカの最新原子力空母「ジェラルド・フォード」がカリブ海に到着。最新鋭ステルス戦闘機F35など展開し、周辺地域にアメリカ軍兵力1万5000人以上集めている。ベネズエラ・マドゥロ大統領は、反米左派。アメリカ国内で来週にも麻薬組織を「外国テロ組織」に指定する動き。明海大学・小谷哲男教授によると、外国テロ組織に指定されることによって、ベネズエラ国内の関係施設を攻撃する理由付けになる。アメリカ軍は、兵士や戦車など敵地に上陸させる強襲揚陸艦も配備。明海大学・小谷哲男教授によると、アメリカの狙いは、マドゥロ大統領亡命などで政権転覆を狙っている。実現しない場合、麻薬組織の関係施設を空爆する可能性もある。ベネズエラは、対空ミサイル5000発を配備し、ミサイル生産国に支援を要請している。マドゥロ政権が支援要請しているとされる国は？、青・ロシア、赤・イギリス、緑・トルコ。

気象情報を伝えた。

マドゥロ政権が支援要請しているとされる国は？、青・ロシア、赤・イギリス、緑・トルコ。正解は、青・ロシア。

火災現場は、大分県の東に位置する大分市佐賀関。関さばや関あじが水揚げされることでも知られる場所。消防に通報があったのは、きのう午後5時45分ごろ。火はあっという間に燃え広がり、住民は暗闇の中、声をかけあって避難した。なぜ広い範囲に燃え広がったのかについて、元麻布消防署署長・坂口隆夫さんは、「風が強いということ、風によって飛び火ということも考えられるので、飛び火、飛び火で延焼拡大しているとみている」などとコメントした。冬型の気圧配置の影響で、きのう大分では最大瞬間風速12.4メートルを記録。おとといから強風注意報がでていた。消火の妨げとなったのが、住宅が密集した古い街並み。消防によると、170棟以上に延焼していることが確認されていて、映像からは住宅の裏手にある山にも燃え広がっていることがわかる。警察によると、火災現場近くの76歳男性と連絡が取れていないという。大分市は災害対策本部を設置。消火活動は続いている。

岩見沢市と江別市を結ぶ国道は、雪ででこぼこ道に変わった。やがて視界は、ホワイトアウト状態に。北海道ではきのう、札幌で7センチ、道北の上川町層雲峡では37センチの積雪を記録した。まだ紅葉が残る青森では13センチの積雪を観測。日本屈指の豪雪地として知られる酸ヶ湯温泉では、きょう午前6時に115センチを記録した。この時期に1メートルを超えるのは20年ぶりで、観測史上最速。寒気の影響はきょうまで続く見込みで、北日本では午前中大雪に注意が必要。

高市総理を名指しで非難し、改めて発言の撤回を求めた中国政府。きのう北京では、外務省・金井アジア大洋州局長と中国側の担当局長の協議が行われた。中国国営メディアは、日本に強い姿勢で臨んだと報道している。協議の中で日本側は、中国が呼び掛けた日本への渡航自粛について「日本の治安は悪化していない」と説明。薛剣大阪総領事がSNSで「汚い首は斬ってやる」と投稿したことについて、「極めて不適切」だとあらためて抗議した。きのう吉本興業は、中国で予定していた4つの公演全ての中止を発表。日中交流イベントや日本映画の上映中止が相次いでいる。日本政府は、いまのところ高市総理の発言を撤回するつもりはない。連立を組む日本維新の会・吉村代表は、「従来の政府の解釈の通りの範囲内だと思いますし、ここで撤回するのも違うと思います」とコメントした。

きのう岩手県では、県警などによる“ライフル部隊”がクマを駆除するため初めて現場に出動。警察官がライフル銃を使用できるようになった13日以降、全国初の出動となったが、この日銃は使わなかった。クマにとって秋の主要なエサであるブナの実やどんぐりが今年は凶作に。代わりに狙われているのが、今年豊作の柿。きのう岩手県では、2日連続で木に登って柿を食べる親子とみられるクマの姿。2頭のクマは前日にも同じ柿の木の上で確認されていた。木にクマが登っていると発砲できないため、長時間警察とのにらみ合いが続いた。秋田県で収穫が困難になった高齢者の依頼を受けて、代わりに柿の実をとり続けている男性。キッチンカーで加工し販売も行っている。男性は、クマ対策をしつつ、とれた大量の柿を地元の活性化につなげていきたいと話す。

総額1億円を旧統一教会に捧げた山上被告の母親。きのうは、山上被告の妹も弁護側の証人として初めて出廷した。ひざに手を置き、力ない様子で妹の話を聞いていたという山上被告。前回の裁判で母親は、今も旧統一教会を信仰していると語っている。妹への証人尋問は、きょうも引き続き行われる。