高校生の年代の子の扶養控除額は所得税38万円、住民税33万円。去年児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことを受け、政府与党は所得税の控除額を25万円、住民税の控除額を12万円に縮小する方向で検討している。扶養控除は高所得者ほど減税額が大きく、来年度から私立を含む高校の実質無償化に所得制限はなくなることから高所得者優遇との指摘もあった。与党内でも縮小に反発の声があり、結論が先延ばしの可能性もある。

地域未来戦略本部初会合を開いた。高市総理は「大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで地方に大規模な投資を呼び込み地域の皆様には手取りが増え、質の高い教育が受けられるといった目に見える形で着実な変化を実感していただく」と話した。高市総理は地場産業の付加価値向上、販路開拓支援など「地域未来交付金」の新設を表明した。高市総理は来年夏までに政策パッケージを取りまとめるよう黄川田大臣に指示した。地域未来戦略本部は石破政権の地方創生関連の本部を引き継ぎつつ先月発足。経済面をより重視する方針。

立憲民主党・本庄政調会長と公明党・岡本政調会長はきのう政府が来週月曜日に提出する補正予算案について中低所得者への物価高対策などが不十分で精査が必要という認識で一致した。衆議院予算委員会での質疑も踏まえて対応を決める方針。

きのう山口・宇部市の広範囲でガス漏れがあり、少なくとも21件の火災があり、2人がケガをした。山口合同ガス・平尾政秀導管管理部長は原因について「整圧器の異常によるもの」と述べた。家庭に供給するガスの圧力が通常より12倍高かった地域もあった。ガス会社は約12500世帯のガス供給を停止、点検し、今週末の復旧を目指す。

高知県・室戸沖で定置網にかかっていたのは巨大ジンベエザメ。三津大敷・山本事務長は「11mか12mぐらいある」「魚に季節感がない」と話した。室戸沖では年に数回ジンベエザメが網にかかるが、この時期はまれ。むろと廃校水族館・若月館長は「今まで冬場に取れていたブリがだいぶ遅れて春に取れるようになったり、夏場に多く見たシイラとかが年中取れるようになったり、目立って取れなかったキハダマグロが夏場に多く取れたという変化がある」と話した。原因の一つは海水温の上昇とみられている。

会社員・男容疑者37歳は先月2日男性当時60歳の自宅倉庫に侵入し、男性の首を刃物で突き刺し殺害した疑いが持たれている。容疑者は男性の車に遺体を乗せ、運転。西名阪自動車道で車に放火した疑いで、先月14日に逮捕した。容疑者にとって男性は上司。「色々なことが積もり積もって殺すしかないと思いました」と容疑を認めている。

米穀機構はきのう今後3ヶ月の主食用コメ価格の見通しを表す指数を発表した。11月は前月から7ポイント低下32になった。価格も先安感が強まっている。新米の価格が高止まりし、在庫が増えていることが主な要因とみられる。今週火曜日神明HD・藤尾社長がJA新潟市の会合で「今後のコメの価格が暴落する可能性」を訴えた。

アメリカ・バージニア州の酒店で酒瓶が散乱していた。犯人はトイレで意識を失っていたアライグマ。地元の動物保護官は、視線が定まっておらず立ち上がれない様子と話した。アライグマは防犯カメラによると天井裏から酒店に侵入。スコッチウイスキーなど14本が被害にあい、あらゆる酒を飲んだと見られる。泥酔のアライグマはアルと名付けられ動物保護施設に送られた。

JTBはきのう、年末年始海外旅行人数の見通しを発表し、前年比31.5％増で100万人になるとした。コロナ前とほぼ同じ水準に回復、韓国、台湾など近場がやや減少、ハワイ、ヨーロッパが増加する見込みだ。旅行にかける平均費用も27万5000円と前年比8.7％増。2000年の調査開始以来最高となった。日の並びの良さに加え、円安になれたこと、円高に戻ることへの期待感が薄れ、旅行を優先していることが背景にあるとみられる。

トランプ大統領は3日会見で日本などで目にした小型の乗用車に魅了されたことを明かした。「小さな車」が日本独自の規格の軽自動車を指すかは明言していないが、トランプ大統領は「ホンダなどの日本のメーカーは素晴らしい仕事をしている」と話し、日本などの小型車はアメリカで巨大な市場になるだろうと太鼓判を押した。

EU欧州委員会はレアアースなど重要鉱物を安定確保するため、「欧州重要原材料センター」を新設すると発表。世界の採掘量の約7割を占める中国への過度な依存を減らす経済安全保障政策の柱で、重要鉱物の需給動向の把握や共同調達などを強化する。欧州委員会・セジュルネ上級副委員長は「日本の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）をモデルにした」と明かした。中国が2010年にレアアースの対日輸出枠を大幅に削減後、日本はJOGMECを通じて国家備蓄を強化した。セジュルネ上級副委員長は「学ぶべき規範」と評価している。

きのうの国内債券市場では、新規発行の10年物国債の利回りが午前中に1.9％を超え、午後には1.935％まで上昇した。2007年7月以来、18年半ぶりの高水準。今月、日本銀行が利上げに踏み切るとの観測から債券を売る動きが強まっている。高市政権の積極財政による財政悪化への警戒感から国債の買い控えが続いていることも背景にある。

親や祖父母が子や孫の銀行口座などに入学金や授業料などの資金を一括拠出すると1500万円まで贈与税が非課税になる制度。政府与党は、今年度で廃止する見通し。手続きの煩雑さなどで利用件数は減少傾向にあり昨年度は6800件程度にとどまっている。資産を多く持つ人の利用割合が高いことから“格差の固定につながる”との指摘されていた。

政府与党は、NISA「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃し、0歳から投資可能とする「こどもNISA」を創設する方向で調整している。こどもの名義で口座を開設し、進学など将来の子育て資金にあてることを想定している。こどもNISAの案：引き出し可能な年齢は12歳～、年間投資額60万円、非課税限度額600万円。

きのうの日経平均株価の終値は5万1028円（前日比+1163円）。マネックス証券・広木隆は「機械株の上昇が目立った（ファナック、安川電機など）」「AIがものを動かしていくフェーズになってきた」と指摘。ファナックや安川電機は産業用ロボットの世界4大メーカー。AIが機械を自律的に制御するフィジカルAI関連として市場が注目している。文章や画像を作り出す生成AIよりもロボットという実体があるためフィジカルAI株は買われやすい。

今月19日、小泉進次郎防衛大臣は来日予定のニュージーランドのコリンズ国防相と会談する予定。大規模災害などが起きた時に食料や燃料、医療などを融通しあう協定である「ACSA」を締結する見込み。1952年に外交関係が樹立され、44の自治体が姉妹都市となっていて日本が最多となっている。日本と同じように火山が多いため、いたるところに天然温泉がある。ニュージーランドは日本の護衛艦の導入を検討している。コリンズ国防相が滞在中、海上自衛隊横須賀基地に行き「もがみ型」護衛艦を見ることになっている。小泉防衛大臣は防衛装備品の輸出の“トップセールス”を掲げている。オーストラリアが8月に「もがみ型」改良型の採用決定をしている。青山学院大学・佐竹知彦准教授によると、オーストラリアの決定がニュージーランドにとっても大きいという。ニュージーランドが懸念しているのが中国の南太平洋への進出。4年間で防衛費に9700億円投じる計画を発表。将来的に対GDP費で1％から2％に増やすと掲げている。今回の来日も関係強化を進める狙いがある。

「日本 ニュージーランド 軍事面以外の協力は？」。青「豪華客船の建造」、赤「地熱発電の開発」、緑「キウイフルーツ栽培」。

全国の気象情報を伝えた。きのう、気象庁から東京のイチョウとカエデの落葉発表があった。北海道石狩市には暴風雪警報、宮城県には大雪警報が発表されている。きょうは今年最後の満月「コールドムーン」。

「日本 ニュージーランド 軍事面以外の協力は？」。青「豪華客船の建造」、赤「地熱発電の開発」、緑「キウイフルーツ栽培」。正解は赤「地熱発電の開発」。

維新側の要求で大きな議論になっているのは、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し。OTC市販薬と成分や効能が似ている薬がOTC類似薬。保険適用で1～3割の自己負担だが、保険適用外になると患者が全額を負担することになる。有明ファミリー薬局薬剤師・小林和正によると、市販薬は箱のデザインや広告費などが上乗せされるため高くなるという。いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長が「多くの人に重い負担がかかることを（我々は）説明しなければいけない」などと話した。維新の会はOTC類似薬を保険適用から外し数千億円規模の削減を求めているが、朝日新聞によると維新の内部で意見が折り合わず決着の見通しはたっていないという。