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- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 舩橋沙貴 佐々木若葉
きのう行われた日韓首脳会談。共同会見で高市総理は「日韓、日韓米の戦略的連携の重要性について認識することができた」と述べた。きょう23日の通常国会の衆議院を解散する意向を自民党幹部らに直接伝える方向で調整に入ったことがわかった。自民党内部からは解散の決断に戸惑う声もあがっている。
おもちゃのように組み立て、およそ17秒で出来上がったのは、普通自動車免許で運転することができる電動のバイク、その名も「タタメルバイク」。走行時は全長1メートル23センチと標準的な原付きバイクの大きさだが、折りたたむと全長と高さはそれぞれ69センチ、幅は26センチと、70リットル程度のスーツケースと同じサイズに変身できる。値段は、定価49万8000円。一般的な電動バイクと比べれば割高に感じるが、コンパクトのたためばマンションのエレベーターでも運搬可能なため、自室に持ち帰ることができる。駐車場所に困ることや盗難に遭う心配も減る。電動バイクなので給油の必要はなく、家庭用のコンセントで3時間充電すれば最大30キロの走行が可能という手軽さも魅力。ボディー部分はカスタマイズが可能。好きなデザインに変更ができ、まさに世界で1つだけの電動バイクになる。
東京・墨田区の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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群馬県太田市の新田乃庄寒山亭でいただけるのが、熱々のおきりこみ。特徴は、幅の広い麺。古くから親しまれてきた郷土料理で、県の無形民俗文化財にも登録されている。店では10種類以上のおきりこみが味わえるが、この時期人気となっているのが牡蠣おきりこみ。
気象情報を伝えた。
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成田空港ではきのうの昼ごろから南寄りの風が強まり、飛行機が着陸できず、午後5時の時点で12便が別の空港に目的地を変更した。成田市では、きのうの明け方から強風注意報が出ていた。
日本維新の会の代表で大阪府知事の吉村洋文氏は、高市総理が解散に踏み切れば衆議院選挙に合わせて辞職し、「出直し知事選挙」に挑む意向を固めた。あすの夕方までに結論を出すという。大阪市の横山市長も辞職し、ダブル選挙になる見通し。吉村代表は2度否決された“大阪都構想”について「再挑戦することはない」と話していたが、民主的プロセスを経ればもう一度住民投票を実施することが可能だと主張していた。吉村代表は、総選挙の日程にあわせて知事を辞職し出直し知事選に打って出る案について、以前から想定していたという。
日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟はきのう、ミラノ・コルティナオリンピックに男子ボブスレー日本代表が出場できなくなったと発表した。原因は連盟による遠征計画の不備。日本は男子2人乗り種目での出場を目指していたが、そのためには選考会で2人乗り種目のみならず4人乗り種目でのポイントを獲得しなければならなかった。2年前に変更されたこのルールを把握しておらず、4人乗り種目にエントリーしていなかった。日本はラクロスとの二刀流で注目を浴びていた加藤裕太選手らが出場を目指していたが、3大会連続でオリンピック出場を逃すことになった。
きのうの大相撲一月場所三日目、連勝中の横綱・大の里の相手は多彩な技で人気を集めるワザ師・宇良。軍配は大の里に上がるが物言いがつく。幼い頃レスリングもやっていたという宇良は、低い姿勢の攻撃で横綱を引かせると、最後は後ろに倒れながら足取りを繰り出した。協議の結果は「取り直し」。今度は一歩も引かず宇良を圧倒した大の里が、苦しみながらも勝ち星をあげた。
ニューヨークで過去最大規模の看護師ストライキが行われた。ニューヨーク市内の主要3つの系列病院で12日午前6時に始まったストライキでは、賃上げや人員不足の解消、ICE（移民税関捜査局）による射殺事件を念頭に警備強化などを要求している。病院側は、トランプ政権による医療費削減などを受けて、財政的な危機に直面していると主張している。新市長に就任したマムダニ氏は看護師らへの支持を表明した上で、病院幹部と労働組合幹部に対し直ちに交渉のテーブルに戻るよう求めた。ストライキは長期化する可能性があり、アメリカメディアは、今回のストライキがマムダニ氏にとって市政運営の試金石になると指摘している。
明治安田生命は4月から賃上げを行う方針。2026年度は、約3万7000人の営業職員の賃上げを平均で6．5％、約1万3000人の内勤職員については平均5％を超える賃上げを行う方針。明治安田生命の永島英器社長は「無理なく手の届く購買力を高めることが、一つの社会的な責任になっている」と説明した。営業職員は5年連続、内勤職員は3年連続の賃上げとなる。待遇を改善することで、人材を確保・維持する狙いがあるとみられる。大手では日本生命が、営業職員を対象に6％を超える賃上げを実施する方向で検討している。
アメリカのグーグルは12日、競合関係のアップルと共同で声明を出し、生成AI分野で数年間の戦略的な提携を結んだと発表した。グーグルのAI「ジェミニ」をアップルのAIシステム「アップルインテリジェンス」に生かし、年内にも音声アシスタント「Siri」を刷新するなど、より個人に最適化した機能を提供するという。高い水準のプライバシー基準を維持するため、データ処理は端末内や自社クラウドで引き続き行う予定。これまでアップルインテリジェンスは、オープンAIの「ChatGPT」と連携していた。
財務省がきのう発表した去年11月の国際収支速報によると、経常収支は3兆6741億円の黒字だった。黒字は10カ月連続で、11月としては過去最大。半導体などの電子部品や医薬品の輸出が増加し、貿易収支は6253億円の黒字となった。前年同月比5．2倍に拡大している。
東京商工リサーチがきのう発表した2025年の企業倒産は、前の年と比べ2．9％増で2年連続で1万件を超えた。飲食業の倒産は30年間で初めて1000件を超え、日本料理・焼肉・ハンバーガー店などが30年間で最多を記録した。建設業の倒産件数も前の年と比べ6．9％増え、2000年以降では初となる4年連続の増加となり過去10年で最多となった。人手不足に関連した倒産は過去最多となっており、東京商工リサーチは今後も落ち着く材料はないとして、人材確保や退職防止には賃上げが避けられず、中小企業にとって賃上げはもろ刃の剣になりつつあると分析している。
きのうの日経平均株価は一時1800円以上値上がりし、終値は5万3549円となった。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「金融市場では解散を完全に織り込み、高市政権は安定政権さらに長期政権も期待されるとの見方から、円安株高が進んだ」と分析した。為替市場でも円安・ドル高が進行し、収益環境が改善するといった見方からトヨタは一段高となっている。井出氏は「投票日の前後ぐらいを天井に、いったん株価は少し下落する可能性も想定しておいたほうがいい」と話した。
トランプ大統領はSNSで反米政権のキューバに対して「手遅れになる前に取引するよう強く勧める」と発信した。キューバはベネズエラと深い関係にあり、キューバに対しても何らかの譲歩を求めたとみられる。キューバはアメリカから最短距離で150kmにあり近く“アメリカののど元”とも表現される。キューバで栽培が盛んなサトウキビが原料のラム酒で作られたモヒートが有名。またアメリカの制裁前に輸入したアメリカ車が現在も街を走っている。燃料不足で定期的な計画停電が行われるなど経済状況は厳しい。キューバは自国の工作員をベネズエラに送り込み、クーデターの兆候を察知して潰すことでベネズエラの政権維持に貢献してきたと言われている。この見返りにベネズエラはキューバに原油を安く供給している。しかしアメリカがベネズエラに対し経済制裁を強めることでキューバへの石油輸出が減っておりキューバが疲弊している。1959年に起きたキューバ革命によりキューバは反米政権となりソ連からの支援を受けることで栄えた。この時ソ連から諜報技術も学んだという。アメリカはキューバを「近くてリスクの高い国」と捉え、60年以上親米への体制変更を目論んできた。今回ベネズエラのマドゥロ政権を転覆させたことでキューバは経済の後ろ盾を失った。アメリカはロシアからキューバへの支援を警戒し圧力をかけているとみられる。
NEWS検定「ベネズエラでキューバ人を送り込んでいた工作員本部は元々何の施設として建設されたのか」。
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ベネズエラの首都にあるキューバ人の工作員が送り込まれていた工作員本部は元々ショッピングモールとして建てられた。
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高市総理大臣はきょう自民党幹部らに対し、通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向だと伝える方向で調整に入ったことがわかった。日韓首脳会談後に撮影された写真を紹介した。高市総理と李在明大統領がドラムセッションする様子が写っていた。高市総理はきのう、地元の奈良県で李大統領を迎えた。李大統領は先週月曜日、中国・習近平国家主席と会談し関係の修復を確認した。会談後の共同会見で高市総理は「日韓・日韓米の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について認識することができた」などと述べ外交の成果をアピールしていた。自民党内部からは高市総理の解散決断に戸惑う声も上がっているという。
きのう衆・参両院の議院運営委員会に出席し来週23日に通常国会召集を伝えた木原官房長官。与党側は通常であれば召集日に行う総理の施政方針演説などの日程を提案しなかった。日本維新の会・吉村代表は「やることは決定していると思う」などと述べ、目標を「与党で過半数」としたが、自民党との選挙区調整は否定した。野党は選挙協力に向けて動きを加速させている。公明党と「より緊密な連携を進める」と合意した立憲民主党の野田代表は「『高市総理に一泡吹かせたい』という（公明党の）思いの強さは感じた」などと述べた。立憲民主党が都道府県連に出した通知では公明党の地方組織の代表や支持母体の創価学会に対して選挙での支援取りつけを指示している。公明党・斉藤代表は「中道改革の軸になる」、国民民主党・玉木代表は「経済後回し解散と言わざるをえなくなる」、共産党・田村委員長は「道理のない解散に打って出ようとしている」、日本保守党・百田代表は「国民のことを完全に忘れた選挙」などと述べた。