- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 依田司 山本雪乃 山木翔遥 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 今井春花 三山賀子 佐々木若葉
もうすぐ始める春節の休みを前に中国で延べ95億人が移動するとされる春運が始まった。中国では春節の前後40日間は交通機関が特別な態勢をとる春運の期間に入る。春運初日のきのう、高速鉄道の駅は帰省客や旅行客で大混雑となった。中国政府はその期間も引き続き日本への渡航を自粛するよう呼びかけていて、影響が広がっている。
きのうから中国で始まった「春運」。羽田空港で中国からの団体客を案内する人に話を聞くと、「毎年だったら忙しくなってくるはずが春節のz年後に入っていない状態」などと話した。中国メディアによると東南アジアの人気が上昇していて、人気旅行先だった日本は上位10位外になった。国内旅行をする日本人からは「奈良公園に来たけど閑散としてる。中国人が少なくて昔に戻ったみたい」などと投稿。日本への旅行を取り扱う中国の会社は売り上げが5割以上減少したとする一方、今後状況は好転するだろうとみている。
週末を挟んで金や銀の価格が世界中で急落した。週明けのきのう、日本での金の店頭小売価格は1gあたり2万5287円となり、先週末と比べ14％を超える大幅下落となった。東京・銀座で貴金属の買取を行う店には客からの問い合わせが相次いだ。まねきや買取アドバイザー・大峰氏は「下落しきる前に売り急ぎたいという方が多くいる」などと話した。金価格は先週、史上最高値を更新していたが、週を挟んで上昇分が帳消しになった形。金融・貴金属アナリストの亀井氏は「次のFRB議長にタカ派的な利下げに反対するような人が座るということをきっかけに一斉に買っていたもの（金）を売り始めた」などと述べた。これまで地政学リスクやアメリカ金融政策の先行き不透明感からドルの信頼がゆらぎ、金市場に資金が流入していた。次期FRB議長に選ばれたのは利下げに消極的とみられるウォーシュ氏だった。貴金属の価格高騰の流れについて亀井氏は「外貨準備として持つ。再び価格上昇というのは再開されるのではないか」などと指摘した。
茨城・大子町にある袋田の滝から中継で伝える。連日の厳しい冷え込みで滝の8割が凍結し、氷瀑となっている。これほどの規模のものは貴重だと言われている。袋田の滝は高さ120m、幅が73mを誇り日本三名瀑の一つ。氷瀑は日が昇り気温が上がると少しずつ溶ける。この景色を楽しむなら気温の低い朝方がおすすめ。
先月20日からの大雪による死者数は、きのう午後1時半時点で全国で27人にのぼることが明らかになった。政府は被害の防止に万全を期すためきょう関係閣僚会議を開き、今後の対応について協議する方針。青森県では知事の災害派遣要請を受け、陸上自衛隊の第5普通科連隊20人が青森市孫内地区に入った。隊員らは一人暮らしの高齢者世帯の屋根で雪下ろしをするなどの除雪作業にあたっている。
先月30日に香港で日本人が5100万円を奪われた事件で、男女6人がその日のうちに逮捕された。香港メディアによるとこのうち20代の日本人の男3人と、通訳を名乗る中国本土出身の女が「強盗を共謀した罪」で起訴されていて、きのう裁判所に初めて出廷した。日本人のうち1人は現金を運びながら犯行グループと内通していた疑いが持たれていて、残る3人は実行犯とみられている。一方羽田空港の駐車場で現金1億9000万円を持っていた男性が襲われた事件で、逃走に使われたとみられる車が神奈川県厚木市内の河川敷で見つかったことがわかった。車は盗難車でナンバープレートが外されていて、車内に消火剤がまかれるなど犯人が証拠隠滅を図った可能性がある。
1日、アメリカの音楽の祭典「グラミー賞」が発表され、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の作品が受賞した。選ばれたのは「最優秀オーディオブック ナレーション ストーリーテリング・レコーディング賞」で、「メディテーションズ（瞑想）」という作品。心の平穏を保つ方法や慈悲の心をダライ・ラマ14世本人が英語で語っている内容で、グラミー賞の公式サイトは「最も予想外で感動的な瞬間」と伝えている。主催者は受賞理由について「チベットの精神的指導者による深い知恵と穏やかな語り口が審査員を魅了した」としている。ダライ・ラマ14世は非暴力によるチベット問題の解決を呼びかけていて、1989年にノーベル平和賞を受賞している。中国政府は「芸術賞を半中国の政治操作の道具として利用することに反対する」と反発している。
IOC（国際オリンピック委員会）は1日、ミラノ・コルティナオリンピックで使用されるアイスホッケー会場が開幕までに完成しないことを認めた。会場の「ミラノ・サンタジュリア・アイスホッケーアリーナ」は以前から工事の遅れが懸念されていて、BBCは先月31日の時点で建設資材が散乱している様子を報じていた。IOCは会見で「開幕後に内装などが終わっていなくても、誰の体験も損なわれることはない」と強調し、試合は予定通り行われると述べた。現在も建設作業が進められている会場では、5日にアイスホッケー女子の初戦が予定されている。
レアアースを含む泥を採取する様子が公開された。先月12日に出港した探査船「ちきゅう」は南鳥島近海の水深6000mでレアアースが含まれる泥の採取に成功した。先週金曜日に最初の回収作業を開始し、おととい未明に最初の泥が引き上げられた。回収された泥の量は明らかにされていない。担当者は「今回の試験で泥を採取できたため、機器が海底で正常に作動することを確認ができた」と話した。来年2月から始める本格的な回収につなげたい考え。
住宅金融支援機構は長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の最低金利を2．26％に引き上げた。長期金利の上昇を踏まえたもので、先月の2．08％から0．18ポイント増えた。金利の上昇は4カ月連続となり、2017年10月以降で過去最高になった。今月からは大手銀行5社が10年固定の住宅ローンを引き上げるなど、金利上昇が相次いでいる。
クレジットカード会社の「三菱UFJニコス」と家賃保証会社の「全保連」はあさってからクレジットカードで家賃の支払いができるサービスを始める。「全保連」の保証サービスの利用が条件で、毎月の「保証委託料」は家賃の1％程度になる。カード利用により1000円あたり最大3円相当のポイントが貯まる。家賃のクレジット支払いは保証サービスとセットで広がりつつあり、主に若年層の利用が見込まれている。
日本銀行は先月の金融政策決定会合で0．75％の政策金利据え置きを決めたが、きのう会合で出た「主な意見」を公表した。「利上げの影響の検証にあまり長い時間をかけ過ぎずに次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要」などの意見があった。次の会合は来月18日から開かれる。
きのうの日経平均株価は取引開始から大きく上昇し午前中、上げ幅が一時900円を超えた。午後に入ると一転。株価は下落し終値は667円安い5万2655円となった。今週注目すべきはアメリカの重要な経済指標の発表。ニッセイ基礎研究所・井出真吾氏が「景気の現状認識に直結するものですので、市場の注目も高いと思います」などと話した。
きょうのニュースは「米ロの核軍縮条約失効迫る」。先週、終末時計が過去最短の残り85秒となった。要因のひとつとして「核兵器の脅威」が増大していることがあげられる。アメリカとロシアが唯一残る核軍縮の枠組み、新戦略兵器削減条約（新START）が今週5日に失効する。米ロ核弾頭保有数の推移を紹介。2011年に結んだ新STARTは戦略核弾頭数を制限する条約。重要なのはアメリカとロシアが年間10回以上現地査察を行うことだと明海大学・小谷教授は指摘する。2021年、バイデン政権下で期限を5年間延長することを発表した。失効すれば1972年以降初めて、米ロ核軍縮の枠組みがなくなる。条約失効前に米ロともに「核戦略」強化の姿勢をとっている。トランプ大統領はアメリカ、ロシア、中国での新たな枠組み創設に意欲を示している。核弾頭保有数について、アメリカとロシアはそれぞれ4000発前後とされている。中国は600発だが2030年に1000発を超えるという米国防総省の分析もある。中国報道官は「中国と米国の核戦力は同じレベルにない」と述べている。ロシアは「新START」執行後も1年間はこれを順守すると言っている。ロシアはウクライナ侵攻以降、現地査察を拒否しているため、今後は核軍縮の枠組みが無い状態になる可能性があるという。
新STARTとは2009年にオバマ大統領が行った演説の理念を条約にしたもの。問題：プラハ演説で アメリカオバマ氏が掲げたのは？。青：強いアメリカ、赤：経済こそが重要、緑：核なき世界。
気象情報を伝えた。乾燥注意報が太平洋側を中心に発表されている。
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神奈川17区の商業施設の前で働く女性のための政策を訴えていたのは、中道・佐々木奈保美さん。広い選挙区を1か所でも多く回るため、道が渋滞する夕方は電車も利用して駆け回る。前回の選挙ではわずか4000票差で敗れた佐々木さん。勝敗のカギを握るとみられているのは、選挙区でおよそ2万5000票あるとされる公明党票。6選を目指す自民党・牧島かれんさんも気になるのは公明党票の行方。訴えるのは、元デジタル大臣の経験を生かした仕組み作り。去年の自民党総裁選では小泉進次郎氏の広報班長と務めたが、動画への書き込みを依頼した問題で班長を辞職した。有権者からの応援に涙を流していたのは国民民主党の新人・中村太一さん、うつ病で仕事ができなかった経験を生かしたいと訴える。中村さんのそばで有権者の手を取って話を聞いていたのは、妻・真莉子さん。
中国では17日から始まる春節の前後40日間は、交通機関が特別な態勢をとる「春運」の期間に入る。春運初日のきのう、高速鉄道の駅は帰省客や旅行客で大混雑。今年は春運の期間中過去最多の延べ95億人が移動すると予測されていて、去年より5億人ほど増える見込み。一方、中国政府は、日本への渡航を自粛するよう呼びかけていて影響が広がっている。日本への旅行を取り扱っている中国の会社は売り上げが5割以上減ったとする一方で、今後状況は好転するだろうと話す。