- 出演者
- 佐々木亮太 下平さやか 住田紗里 島貫凌 田原萌々 福戸あや 今井春花 神志那涼
アメリカのニュースサイト「アクシオス」はトランプ大統領が電話取材に対しイランを再び攻撃するか良い合意を結べるかは「五分五分だ」と答えたと伝えた。イラン保有の高濃縮ウランの扱いを網羅した合意のみを受け入れると述べたともしている。トランプ大統領はイランからの最新提案をウィトコフ特使らと協議し攻撃再開は24日までに判断する見通し。一方ルビオ国務長官はイランとの和平交渉は「一定の進展があり数日中になにか発表できる可能性がある」と述べている。
中国・蘇州で行われたAPEC貿易担当大臣会合で赤沢経産大臣は「22日の夕食会が始まる際に（中国の）王部長と短時間立ち話をいたしました」との得た。22日の晩さん会で王商務相が1人で座っているのを見かけ歩み寄って声をかけたという。会話の内容については明かしていない。外交筋によると去年11月の高市総理の「台湾有事」の答弁以降日中の閣僚が接触するのは初。また会合で赤沢大臣は重要鉱物について中国を念頭に恣意的な輸出管理措置を取る国に是正を要求したと明らかにした。
きのう盛岡市で東北6県の祭り「東北絆まつり」が開幕した。東北六魂祭を引き継いだイベントで盛岡市での開催は2018年以来2回目。
アメリカ・トランプ大統領はイランに対し再び攻撃をするか良い合意を結べるかは「五分五分だ」と話し攻撃再開への検討が進んでいることを滲ませている。トランプ大統領は22日にゴルフ場施設に宿泊予定だったが変更している。カリブ海の島国・バハマで長男の結婚式が行われる予定も欠席、ワシントンに留まる。SNSで「政府を取り巻く状況が許さない」と投稿。19日に湾岸諸国から攻撃中止の要請を受け予定した攻撃を中止している。明海大学・小谷教授は2月のイラン攻撃について当初サウジアラビアなど攻撃に反対しない国も現在中東諸国のほとんどがアメリカの再攻撃を避けたい思っていると指摘している。イラン革命防衛隊はアメリカが攻撃を再開した場合「戦争は地域をはるかに超えて広がりわれわれの壊滅的な打撃が敵を粉砕するだろう」と声明をだしている。仲介国のカタール、パキスタンは戦争終結に奔走。イラン・バガイ報道官は「濃縮ウランと海峡問題は依然として問題点の一つである」と指摘。小谷教授によるとアメリカは25日（月）までに再攻撃に踏み切る可能性が高いという。トランプ大統領はマーケットの動向を非常に気にするので25日までに核施設に強力な攻撃を仕掛け勝利宣言をして戦闘を終了させ結果として市場への影響を少なくしたいと思われるという。最新情報としては停戦を60日間延長の方向で合意に近づいているという。トランプ大統領は自身のSNSで「合意案は最終段階にあります、内容と詳細は現在競技中でありまもなく発表される予定です」と投稿。
イランのウラン濃縮きっかけのトランプ政策は？（関税強化・国境の壁建設・核合意からの離脱）。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
イランのウラン濃縮きっかけのトランプ政策は？（関税強化・国境の壁建設・核合意からの離脱）。正解「核合意からの離脱」。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
今国会初の党首討論で高市総理は悲願としている2年間の食料品消費税ゼロについて「できるだけ早く」と明言した。国民民主党 玉木代表に実施時期を聞かれ、高市総理「この夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いたします」と発言。スピード感が重要との認識を明らかにした。実施時期については明言を避けた。
世界的ファストファッションブランド「MANGO」の創業者を殺害した容疑で実の息子が逮捕された。MANGOはスペイン発祥で120か国に2900以上の店舗を展開。当時71歳の創業者が謎の死を遂げていて長男が唯一の目撃者だった。創業者は家族とハイキング中に崖から100m以上転落し死亡。当局は創業者の個人資産（日本円で約8300億円）をめぐり事件前から親子関係が悪化していたとみている。長男は逮捕当日に日本円で約1億8000万円を支払い保釈。アンディック家は長男の無実を声明で主張している。
皇室典範の改正をめぐる協議が進む中、きのうも愛子さまや佳子さまが公務に臨まれた。結婚後も皇族に残る案について、ある女性皇族は「それぞれの意向に沿った人生設計を考慮してほしい」と話しているという。
きのう自民党の会合に出席した麻生太郎副総裁は、皇族の数の確保に向けた今国会中の皇室典範改正に重ねて意欲を示した。改正に向けた議論が加速する中、きのう東京都渋谷区で行われたラオスフェスティバルに天皇皇后両陛下の長女・愛子さまが出席された。愛子さまは去年11月、初めての公式外国訪問先としてラオスを訪問した。ラオスフェスティバルの荒井裕司実行委員長は「最後お帰りになる時に、『あすお誕生日ですね、おめでとうございます』とおっしゃっていただいてびっくりした。いろんな人に優しさをお持ちで感動した」などと語った。
一方秋篠宮家の次女・佳子さまと長男の悠仁さまは、日本とベルギーの修好160周年を記念した特別展をご覧になった。佳子さまは着用された洋服やアクセサリーが完売するなどそのファッションが度々話題になるが、今月7日のイベントで着用した洋服も既に完売したという。佳子さまがこのブランドの洋服を着用されたのは少なくとも4回目で、反響が一層大きくなっているという。ADELLYディレクターの小松未季さんは「華があって気品があることを意識しており、選んでくださっているのもきらめきの一つなのかなと」などと語った。
こうした中で皇室典範の改正が現実味を帯びてきた。安定的な皇位継承をめぐる与野党の代表者らによる協議が進んでいて、国会としての総意をできるだけ速やかにとりまとめる意向。皇族数の確保は喫緊の課題で、これまでも天皇陛下は皇族の減少について言及してきた。事実皇族は多忙な日々を送られている。天皇陛下は春の叙勲があった12日は1日スケジュールがびっしり詰まっていた。秋篠宮さまもまた、この一週間公務が立て続けに入っている。秋篠宮さまご自身はかつて公務の数について、「物理的にどこまで可能なのか、よく考えていかないといけない。もう1つは、私がいましているものを譲る先がないという事情もある」などと語っていた。
皇族の数の確保のためにあがっている案は2つで、旧宮家の男子を養子に迎える案と、女性皇族が結婚後も皇族に残る案。これまで直接影響を受ける皇族が表立って発言することはなく、意向の確認も見送られている（朝日新聞によると）。ただ、ある女性皇族は関係者に「幼少期から結婚したら民間に出ることを前提にしてきた。それが議論が本格化してからは、先行きがはっきりしないまま時間だけが過ぎていった」などと明かしたと朝日新聞が報じている。さらに「皇室に残るかどうか、女性皇族の間でも考えは様々だと思う。それぞれの意向に沿った人生設計を考慮してほしい」などと話したという。皇室解説者の山下晋司氏は、皇室に残るかどうかの選択が女性皇族に委ねられることになった場合について「どちらを選んでも批判が起こる可能性は当然ある。それをすべてご本人が負い、追い込む形になる」などと懸念を示した。皇室典範の改正が政治の場で決定される中で、皇族それぞれがもつ考えを尊重することには難しさがあるという。
最新のレギュラーガソリンの全国平均価格は169.2円（資源エネルギー庁によると）。政府はガソリン価格を170円程度に抑えるため石油元売り会社に補助金を続けていて、木曜日からは1Lあたり41.8円が支給されている。きのう自民党の鈴木幹事長は、この補助金について「大変に財政的な負担がかかる。今後のこともしっかり考えなければいけない」などと語り、見直しを視野に対応を検討する必要があるとの認識を示した。1Lあたり10円の支給を1カ月続けると約1千億円かかり、このまま40円程度の支給が続けば来月末には補助金の基金が底をつく見通し（野村総合研究所 木内登英氏によると）。ただ補助金が全てなくなると価格は1Lあたり210円ほどになり、国民生活に大打撃を与える。野村総合研究所の木内登英氏は「本当に困っている低所得の人、零細の運送業者などを支援するというのは一つの考えとしてあるのではないか」などと語った。
東京都港区の六本木ヒルズアリーナから中継でリポート。きょうまで「アメトーーク！×ー196 六本木ヒルズおつまみ祭り」が開催中。会場では、インターネット限定で配信中の「アメトーーク！」で芸人たちが選んだ、サントリー酎ハイ「ー196」のおつまみにぴったりなフードを味わうことができる。
全国の天気予報を伝えた。
先ほどフランスでカンヌ国際映画祭の授賞式が開かれ、濱口竜介監督の「急に具合が悪くなる」に主演した岡本多緒とビルジニー・エフィラが最優秀女優賞を受賞した。日本人がこの賞を受賞するのは初めて。この作品はフランスを舞台に、がんを患う女性演出家と介護施設の女性施設長の交流を描いている。最高賞を競うコンペティション部門には、他に是枝裕和監督の「箱の中の羊」と深田晃司監督の「ナギダイアリー」もノミネートされていた。
中国で行われたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の貿易担当相会合に出席した赤沢経済産業大臣は晩餐会で、王文濤商務相に自ら歩み寄って声を掛けたと説明した。会話の内容について「外交上のやり取りなので差し控えたい」としてコメントしなかった。外交筋によると、去年11月の「台湾有事」に関する高市総理の国会答弁以降、日中の閣僚が接触するのは初めてだという。また、赤沢大臣は貿易相会合のなかで、重要鉱物について中国を念頭に、恣意的な輸出管理措置を取る国は是正するよう求めたと明らかにした。
朝日新聞によると、品川区は独自に電気と出す料金の支援を始める方針を固めたという。期間は6～9月で1世帯あたり月額1000円を給付。所得制限は付けないという。中東情勢悪化の影響を受けた措置で、自治体による補助は全国初となる。
アメリカのトランプ大統領は23日、自身のSNSでパキスタンやサウジアラビアをはじめとした中東諸国と電話会談をしたことを明らかにした。そのうえで、イランとの戦闘終結への合意に向けた交渉について、大部分が終わったと投稿した。現在最終段階にあり、詰めの協議をしているという。「ホルムズ海峡は開放される」と明らかにし、内容は近く公表されるとしている。また、イスラエルのネタニヤフ首相とも非常に有意義な電話会談をしたとしている。