きのう午後10時ごろ栃木県足利市小俣町で「建物が倒壊している」と消防に通報があった。建物の1階部分に土砂が流れ込み2階が崩落。住人の夫婦2人と連絡が取れなくなっている。足利市では発達した雨雲が停滞し、記録的な大雨に。観測史上1位を記録した。利根川水系のは旗川で氾濫発生情報が発表され、一時佐野市と足利市に警戒レベル5の緊急安全確保が出された。記録的な大雨は群馬県でも。太田市ではきのうからの大雨によって道路が冠水。県によると太田市や前橋市などでは床下浸水や床上浸水の被害も確認されている。

今週各地で猛暑日が続出。週後半にはゲリラ雷雨も発生。この時期増加するゲリラ雷雨。AI予測で被害を防ぐ最前線を取材した。

火曜日、東京でことし初の猛暑日に。全国でも170地点で猛暑日を記録した。熱中症とみられる被害も。おととい最高気温35．6°Ｃを観測した埼玉県熊谷市。埼玉慈恵病院にはおとといだけで4人が熱中症の疑いで救急搬送された。東京消防庁管内では男女127人が熱中症で救急搬送され、搬送人数はことし最多になった。水曜日には熊本市で生後11か月の男の子が熱中症の疑いで死亡。熊本県警によると窓が閉められた車の中に30分から1時間残されていた。

今週関東各地でゲリラ雷雨が相次いだ。きのうレベル4大雨危険警報が出された足立区ではマンホールや排水溝から噴き出す様子が。レベル4大雨危険警報は神奈川県川崎市や横浜市北部でも発表された。大雨の影響で横浜市青葉区では道路が隆起。県によると地下を通る雨水管が破裂し水が噴き出した可能性がある。これからの時期に増加するゲリラ雷雨。予測に取り組んでいる民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」。被害を最小限にとどめるためゲリラ雷雨予測本部が設けられている。天気図などをもとにゲリラ雷雨が発生しやすい地点に目星をつけ、一般の人たちが投稿した約20万点の動画や写真からゲリラ雷雨を予測。アプリでアラームを送り注意を呼びかけている。8月中旬がピークといわれるゲリラ雷雨。ことしは過去5年で最も発生する予想。先週新たに発表されたゲリラ雷雨AI判定。いまいる場所のゲリラ雷雨発生リスクを判定してくれる。千葉県船橋市では午後1時すぎ、雨は降っていなかったがリスクが高いとの判定が。2時間後、市川市で大粒の雨が降った。市川市には一時レベル4大雨危険警報も出された。

気温が高くなるこの時期増加するリチウムイオン電池関連の火災。リチウムイオン電池は熱の影響で異常な反応が起きて発火するおそれがある。特に高音になる車内は危険。東京消防庁によると去年発生した火災は過去最多の382件。中でも7月が最も多かった。先週新千歳空港では駐機中の機内でモバイルバッテリーによる火事が。乗客122人が避難した。搭乗中の外国籍の乗客が機内でバッグを落とした際、中に入っていたモバイルバッテリーから煙が出た。過去には電動アシスト付き自転車のバッテリーでも。NITE＝製品評価技術基盤機構は気温の上昇とともにリチウムイオン電池関連の火災が増加する傾向にあるとしていて、これからの時期取り扱いに注意するよう呼びかけている。夏に潜む様々な危険。気をつけるべきポイントをスタジオで解説。

栃木・足利市から中継。土砂崩れが発生し、捜索活動が行われている。夫婦2人と連絡が取れなくなっている。きのう夜土砂崩れが発生。きのう降った雨の量は200ミリを超えた。

群馬・太田市から中継。一時レベル4大雨危険警報が出た群馬県太田市。道路が冠水し、立ち往生したとみられる車が複数台確認できる。住宅の浸水被害は栃木県では床上、床下あわせて足利市や栃木市で29件、群馬県では太田市や前橋市などで27件に上っている。

きのう関東では昼過ぎから関東各地で雨雲、雷雲がわいていた。12時間の降水量は栃木県足利市で232．5ミリと観測史上最大に。佐野市でも215．5ミリと7月としては最大の雨量となった。3連休雷雨に警戒が必要。ゲリラ雷雨のサインとして午前中から入道雲が発生しているときや、真上の空に暗い雲が広がってくるなどの状況を紹介した。暑さも危険で各地で暑くなっている。兵庫県・豊岡で36.7℃。3連休の天気予報を伝えた。夏休み気をつけたほうがいいシチュエーションとして、炎天下での草むしりなどを紹介した。

夏場にはリチウムイオン電池を使った製品から出火する火災が増加しており、注意が必要。東京消防庁によると、リチウムイオン電池関連の火災は去年過去最多の382件発生し、うち7月が最も多かった。その中でも130件がモバイルバッテリーからの出火で、かなりの割合を占めている。リチウムイオン電池は夏場の自動車内など高温の環境下では電池内部の温度が上昇し、発火のリスクが高まる。安部敏樹は「規格を変えないといけないという話になってくるのではないか。もう少し厳しい基準でみていかないと、持ち歩きが出来なくなる」などとコメント。リチウムイオン電池は熱と衝撃に弱く、直射日光のあたる場所や暑い日の自動車内などに放置しないこと。異常が起こっているサインは「へこんでいる」「膨らんでいる」「バッテリーの減りが早い」「手で持てない熱さになっている」など。異常が発生したら、金属鍋や土鍋など蒸気穴のある燃えない容器に入れ、販売店やメーカーなどに相談をすること。リチウムイオン電池の捨て方は、NITEによるとメーカー回収・自治体の回収区分などを確認し、燃えるごみや不燃ごみ等の一般ごみには決して交ぜないこと。

身近なものにも注意が必要。糖分を含む非炭酸飲料の飲み残しが入ったペットボトルは、30℃以上の環境では細菌などの微生物が増殖し内側の圧力が上がり、破裂する恐れがある（東京都生活文化局による）。また炭酸飲料は車内などで60℃以上になると、未開封の状態でも破裂する恐れがある。高岡達之は「以前から全国の消防本部が警戒を呼びかけている収れん火災というものがあり、虫眼鏡で太陽の光を集めて燃やす実験を小学校でやったと思うが、車の中では透明な飲み物が入ったペットボトルで同じことが起こる。冬でも起こるといい、車から降りる時はペットボトルを置いておかないということを心がけた方が良い」などとコメント。石原伸晃は「船では誰も助けに来てくれない。ヨットでは必ずクーラーボックスに入れている。炭酸飲料の話は怖い」などと語った。

きょうから三連休。東京・八王子IC付近の現在の様子を見ると、中央道下り方向は少し渋滞している。日本道路交通情報センターによると、午前11時半現在東名高速下りの海老名SA付近を先頭に24km、中央道下りの小仏トンネル付近を先頭に13km、名神高速上りの京都東IC付近を先頭に14kmの渋滞となっている。

航空・旅行アナリストの鳥海高太朗に聞く、猛暑と物価高が直撃する夏を安く、快適に楽しむ3つのポイント。1つ目は「涼しく楽しめる“穴場”」。夏休みの予算の推移を見ると、今年は 8万5145円とコロナ禍以降の増加傾向から5年ぶりの減少となった（明治安田「夏に関するアンケート調査」より）。去年と比べても2万円ほど減っている。さらに「旅行に行く」という人は約60％、「行かない」人が約40％と行かない人が去年より約6ポイント増加した。「行かない理由」は「暑いから」が41.8％と一番多く、「家計が厳しくなったから」「出費がかさむから」「どこも混雑するから」などが続いた。鳥海は「お盆を除くと、昔のように一斉に夏休みに旅行に行くというよりは屋内型の施設やプールに行く工夫がみられる。イラン情勢の先行きが見えず物価高の不安があるため、旅を控える傾向が数字に如実に表れている」などと語った。

鳥海高太朗おすすめの今年の夏のスポットは、群馬県の草津温泉と徳島県の大塚国際美術館。草津温泉は30℃を超える日がほとんどなく、大塚国際美術館は屋内で半日以上楽しめる。鳥海は「草津は朝晩かなり涼しくなる。レトロとモダンの融合で、伝統的な温泉地の雰囲気を残しながらも夜には近代的なライトアップが行われるなど、昼と夜で違う光景がみられる。徳島の大塚国際美術館は、陶板を使った世界の絵画を見て触ることができるのが特徴。カフェもあり半日は過ごせる。周辺には道の駅もある。阿波おどり会館もおすすめ」などと語った。

2つ目のポイントは「今からでも“お得”にお出かけ」。岩手県は対象の予約サイトで県内の宿泊先を予約すると、1人あたり最大5000円の割引が受けられるキャンペーンを行っている。JALでは四国発着の航空券と宿泊のセットプランを2名以上で予約すると、1人あたり5000円の割引を受けられる。JR東海では「EXサービス」で熱海～米原間の駅を着駅とする新幹線を予約すると、大人3900円、子ども1900円でJR東海の在来線12路線が2日間乗り放題となる。石山アンジュはインバウンド効果で宿泊先の値段が上がっているので、宿泊の割引はありがたい」などとコメント。キャンペーンの狙いについて、鳥海は「暑さによって昔ほど夏休みで満室が続くという状態ではなくなってきており、今年は例年になく自治体のキャンペーンが多くなっている。他にも宮崎や福島などでキャンペーンを行っており、上手に使うと旅費が抑えられる。海外からの旅行客の65％がリピーターになっており、日本の暑さを避ける傾向にあり7～9月がインバウンドが落ちている。こうしたこともキャンペーンが行われる背景にある」などと語った。

海外旅行は、円安や中東情勢などの影響で価格面でのハードルが上がっている。燃油サーチャージは韓国で7月は7400円、ハワイは4万400円、欧州北米は6万5000円と4月から比べると約2倍に上がっている。国内線でも全日空、日本航空で来年度からの導入を検討している。鳥海おすすめの今夏の海外旅行先は、タイとシンガポール。LCC（格安航空会社）の利用で、往復5万円から7万円台と最安値ベースでも去年の半額以下となっている。食費は1日5000円程度で、宿泊費も1万5000円程度に抑えられる。鳥海は「夏のインバウンドは東南アジアが特に落ちており、飛行機の席が空くのでその分日本発の東南アジア行きがかなり安く出ている。沖縄に行くよりタイやシンガポールの方が航空券が安くなっている」などと語った。

3つ目のポイントは「暑ければ暑いほど割安に！？」。猛暑を逆手に取ったキャンペーンがあり、新横浜プリンスホテルはチェックイン日の予想最高気温が35℃以上の場合、通常1泊1人1万400円～が半額になるという。35階以上が確約されており、富士山などが望める部屋もあるという。「ラムしゃぶ金の目」では当日の気象庁発表の最高気温に応じて割引があり、通常5200円の食べ放題コースが35℃以上で1000円引き、40℃以上で半額になる（8月31日まで）。また「スポーツクラブNAS」は予想最高気温が35℃以上の場合、該当店舗のプール等の施設利用料が1000円から350円となる。ただし8月30日までの期間中、1人1回まで。鳥海は「暑さを逆手に取った割引は今後も増えていく。統計的に35℃を超えると飲食店の売上が落ちるのは目に見えて出ている。家にこもるよりもお得度が上回るという気持ちになれば、人が動くという心理を使ったもの」などと語った。

冷凍食品メーカーの大手として知られる「ニチレイ」が受けたサイバー攻撃。その影響、システム障害は外食産業に及んだ。ケンタッキーフライドチキンの一部店舗が休業し、くら寿司では一部商品が販売休止に。さらに冷凍食品業界ではライバルとなる「テーブルマーク」の冷凍うどんの出荷までが停止した。ニチレイショックは、なぜ各方面に影響が拡大したのか。本場のキムチの味を守り続けてきた大阪の高麗食品では、取引している運送会社がキムチを保管するためにニチレイのグループ会社の倉庫を使用していたため、商品を運べなくなったという。ニチレイグループは低温物流の国内最大手で、流通経済大学の矢野裕児教授は「ニチレイが低温物流で日本で一番大きい企業で、世界でも5位に入る」などと語った。低温物流とは厳しい温度管理のもと、食材や加工品を倉庫で管理したり配送する事業。取引先は約5000社にものぼり、グループ全体の売上の半分近くを占めている。ニチレイが受けたサイバー攻撃の内容について、矢野教授は「倉庫の中の管理システムが動かなくなり、どこにどれだけ商品があるか分からなくなる。商品のピッキングもできなくなり、輸送・配送の管理もできなくなる」などと分析した。高麗食品ではおとといキムチの出荷が復旧したが、今度は商品の原料であるチーズがニチレイ倉庫から出荷できなくなっているという。ニチレイグループはきのうから冷凍食品の出荷や冷蔵倉庫の入出庫の業務を一部再開。来週からは通常通り受注できるように準備中だという。

ニチレイが受けたサイバー攻撃では結果的に業務の停止が4日に留まり、かなり早い復旧となった。石原伸晃は「アサヒビールの場合は半年くらいと長引いた。友人が働いているが、その間手作業でやっていると話していた」などと語った。ニチレイは冷凍食品事業のほかに、食材を倉庫で管理し配送する事業も行っている。冷蔵倉庫の設備能力は国内1位で、約159万トンだという。国内最大手で約5000社が取引をしている。高岡達之は「ニチレイはこれまで3回にわたって公式見解を出している。原因についてサイバー攻撃を受けたと断定し、客や取引先の個人情報を守ることを最優先とするために出荷システムを止めたと公表している」などとコメント。石山アンジュは「サイバー攻撃というと銀行や情報を扱う企業が受けているイメージがあったが、アサヒを含め食品や飲料の企業にも影響が及んでいる。私たちの食卓に直接影響がある」などと語った。

多くの企業が影響を受けた理由について、流通経済大学の矢野裕児教授は「『ニチレイ』は生産から小売りまで一貫して低温で保つ物流方式を担っている“最大手”。規模が違うため、他社では代替できない。例えばデパ地下の食品などは輸送効率を高める観点から『ニチレイ』に委託が一局集中するため、影響が出るケースも考えられる」などとしている。安部敏樹は「サプライチェーン全体を可視化するようなマネジメントが求められてくる。サプライチェーン全体を人質にして身代金を要求するようなことが今後も起こり得ることを考えると、何を捨てて何を守るかという対応策を各社が手前で決めておかないと難しい」などとコメント。高岡達之は「企業が一番今注意を払うのは個人情報。いま分野別『切り離し』を大手企業が標準化しており、サイバー攻撃を受けた時に一番大事な人事や売上の分野については社内でもアクセスできないように切り離しておく。影響が大きいところについてはバックアップを用意するなど、これからは大手だけではなく中小企業でも標準化してくるだろう」などと語った。

ニチレイは月曜日にサイバー攻撃を受け、きのうから冷凍食品の出荷と冷蔵倉庫の入出庫を順次再開している。完全復旧の見通しは立っていないが、来週中に全拠点で通常稼働を目指すとしている。アサヒグループホールディングスは去年9月にサイバー攻撃を受け、12月に受注を再開した。ことし2月に物流業務が正常化し、完全復旧まで約半年かかった。石原伸晃は「昨年5月にサイバー対処能力強化法ができた。個人情報を守りつつサプライチェーン全体の保全を考えないといけなくなってきた」などとコメント。安部敏樹は「サプライチェーンは末端の中小まで含めて全体なので、大手だけセキュリティー投資をしても難しい。データ基盤を統一して中小でも使えるような形にしていく事が大事」などと語った。高岡達之は「国も某国が疑われるなどど明確にしないと、相手側は日本の対処能力も見ている。国の情報発信能力も問われる」などと語った。