オープニング映像。

2025年大阪・関西万博が開催。しかしその裏で海外パピリオンの建設費の未払問題が発生している。相手は外国の企業で、国際イベントでのトラブルが発生している。閉幕式のテレビ中継を見つめているAさんは、住宅のリフォームなどを請け負う会社を経営し10年になる。Aさんの会社が請け負ったのは南ヨーロッパの島国のマルタ共和国のパビリオン。世界的なイベントの工事に携わることで会社を飛躍させたいと未来を描いていた。Aさんは工事代金の一部の1億2000万円が支払われていないと嘆いている。収入は大きく減少し、生活は一変した。Aさんの妻は将来への不安が募り、体調を崩しがちになったという。20人ほどいた従業員も次々に会社を去り10人に。これまでと同じ規模で会社を受注することが難しくなった。Aさんは車や時計を売払、両親に借金をして会社の運転資金に回している。

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2025年日本国際博覧会マルタパビリオン 波に乗り、チャンスを掴む

Aさんを追い詰めたパビリオン工事の現場。工事が着工したのは開幕まで5ヶ月をきった去年12月。海外パビリオンの中では元も遅いスタートだった。Aさんに声がかかったのは着工の一ヶ月前。海外パビリオンの建設は3カ国が元請け業者に発注し、1次、2次、3次の下請けが行った。Aさんに指示を出すのはマルタ共和国から指示を請け負ったフランスのイベント会社のGL イベンツジャパンの日本法人。工事を進めていく中でAさんは不安を抱くようになったが、誰も指示がなく図面もない、確認しても返事が来ないという状況で先に進みたくても何日も足止めをくらったという。度重なる図面変更に、契約にない追加工事も複数回発生した。Aさんはその際に現場で手書きの契約書を作り、費用の支払いを担当者に念押ししたが支払いはしてくれなかったという。Aさんは6月にGL社に未払分を求めて裁判を起こした。GL イベンツジャパンはAさんの会社が契約通りに工事を完成させなかったと主張し、別の事業者に工事を依頼した分を自分たちが肩代わりしたために払う必要がないと反論したという。未払い問題が確認されているのは11カ国のパビリオン。大阪市の建設会社の社長の辻本さん。セルビアパビリオンはGL イベンツジャパンの依頼でセルビアとドイツのパビリオンを担当した。しかしあわせて3億2000万円の未払が発生し提訴している。工事は戸惑うばかりで、そのままでは使えない資材が届き急遽加工する作業を追加。さらに、図面が変更されていたりなど、話し合いから再スタートをするなど時間がかかっていた。

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GL イベンツジャパンの依頼で追加の工事費を受け取らずに工期を守るために次の作業をするしかなかったという。しかしGL社は辻本さんたちの追加工事は契約の範疇で工事の費用は支払ったと主張している。GL社は今回の万博で、マルタ、セルビア、ドイツ、ルーマニアの工事で元請けを担ったが、それぞれの下請け業者から、4館で未払問題で訴えられている。未払い問題の被害を訴えるのは、中小の建設業者ばかり、その背景には、この万博の事情があった。

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万博は個性豊かな建築で来場者を楽しませる万博の華。しかし開幕が1年半後に迫る2023年8月に建設業者が決まっていた国は6カ国。短い工期や、外国企業との契約を懸念し、日本の大手ゼネコンは海外パピリオンの建設に後ろ向きだった。白羽の矢がたったのは中小の建設業者で、大阪府と市や万博協会は急遽地元関西の中小企業に協力を求めた。不安を隠せない建設業者だったが、それでも万博の開幕に向けて多くの業者が協力した。専門家は日本では口約束で工事をし、ものができればお金を払ってもらえるという考え方だが、今回は元請けがそれを理解する人ではなかったという。そのうえで万博の問題には力を尽くしてほしいという。チケットやグッズの売上は好調。万博は200億円以上の黒字になるという。中小の建設業者に協力を求めてきた主催者はこうした未払問題について、取引に介入して調整する権限はないという。未払い問題で訴えられたGL社は、来年名古屋で開催されるアジア競技大会で会場設営などを請け負うことが決まった。

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