- 出演者
- 山内泉 西澤文香
オープニング映像。
離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正民法などが、きょう参議院本会議で賛成多数で可決成立した。父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DVドメスティックバイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となる。改正法の付則には共同親権を選ぶ際に父母双方の真意によるものか確認する措置を検討することなどが盛り込まれており、2年後の2026年までに施行される。離婚後の親権の在り方が見直されるのは77年ぶり。国は制度の運用に向けて関係する府省庁の連絡会議を設け、具体的な体制整備などを検討していくことにしている。
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広島県安芸高田市の石丸伸二市長が、7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明した。また、石丸市長は都知事選挙では政党の公認や推薦を受ける考えはないとしたうえで、考え方を共有できる政党からの支持については歓迎する考えを示した。石丸氏は前回2020年の安芸高田市長選挙で初当選し、現在1期目。市長就任後、政策課題への対応や行政の進め方を巡って市議会の最大会派などと対立し、記者会見や自身のSNSで、こうした対立について積極的に発信して注目を集め今月10日、次の市長選挙には立候補しない意向を示していた。東京都知事選挙には、このほかに合わせて18人が立候補の意向を表明している。選挙は来月20日に告示され、7月7日に投票が行われる。
1930年代から旧満州、現在の中国東北部に国策で農業移民として渡り、日本に戻ることができずに亡くなった人たちなどを追悼する法要が、東京・台東区の本龍寺で行われた。法要を行ったのは1932年に群馬県や長野県、東北地方などから旧満州、今の中国東北部に農業移民として送り込まれた満蒙開拓団、弥栄村開拓団の遺族ら20人。満蒙開拓団では全国からおよそ27万人が移住し、そのうちの8万人がソ連の侵攻など戦中戦後の混乱で死亡したとされ、終戦当時、およそ2000人の村を作っていた弥栄村開拓団でも多くの人が犠牲になった。法要を主催した弥栄会は、このあと開いた総会で、戦後79年となり会員の遺族が高齢化していることから、解散を決め関係者が集まる法要もことしで最後になるという。弥栄村史より。弥栄会・前島進会長のコメント。
愛媛県と高知県で最大震度6弱の揺れを観測した地震から、きょうで1か月。愛媛県愛南町の外泊地区では地震で集落を取り囲む石垣が崩れるなどの被害を受けたが、地元の保存会による修復作業が順調に進んでいる。愛南町では先月17日の地震で震度6弱の揺れを観測した。海沿いにある外泊地区は台風などから家を守るため住宅の周りに石垣が設けられ、美しい景観から「石垣の里」として親しまれているが、地震により石垣が崩れて道を塞ぐなどの被害が地区の11か所で確認されたという。地区では地元の保存会のメンバーやボランティアが修復作業に当たってきたが、きょうまでに9か所で石垣の修復が完了するなど、作業は順調に進んでいる。保存会は残る2か所についても来月中に修復作業を完了させ、観光客を迎える環境を整えたいとしている。
米国のエマニュエル駐日大使は、台湾に最も近い日本最西端の島である沖縄県の与那国島を初めて訪れ、島の西側にある岬の西崎を視察した。視察のあと、エマニュエル大使は「戦争を防ぐいちばんの方法は確かな抑止力だ。私たちが演習をしているのは、すべて日本全体の防衛のためだ」と述べ、日米同盟の重要性を強調した。
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自転車の交通違反に反則金を納付させる、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が、参議院本会議で可決成立した。16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となり、このうち信号無視や、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反について、重点的な取締りが行われることになる。「青切符」による取締りは公布から2年以内に施行される予定。
工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術。脱炭素社会の実現に向け、CCSの事業環境を整備するための新たな法律が、参議院本会議で可決成立した。
東京外国為替市場に言及。
エンディングの挨拶をした。