- 出演者
- 利根川真也
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気象庁などが発表する大雨警報や土砂災害警戒情報など気象に関する防災情報は種類が多い上、名称に統一性がなく災害の危険度をイメージしづらいなどとして専門家から「複雑でわかりにくい」と指摘されてきた。気象庁と国土交通省は災害の種類ごとに5段階の警戒レベルに合わせて情報を再編し、関係する改正気象業務法などがきょうの参議院本会議で全会一致で可決・成立した。新たな情報は大雨による浸水・河川の氾濫・土砂災害・高潮の4つの災害について、警戒レベルの数字とレベルに対応する名称を組み合わせて発表される。「特別警報」と「警報」の間に新たに「危険警報」を設け、レベル5は「特別警報」、レベル4は「危険警報」、レベル3は「警報」、レベル2は「注意報」とする。氾濫に関する情報については、当面全国400あまりの洪水予報河川に指定された大きな河川が対象となる。気象庁は新たな防災情報の運用を来年の大雨のシーズンから始める方針。
今年度の補正予算案では、自治体向けの重点支援地方交付金のうち「お米券」などによる食料品支援に使う枠として4，000億円を設けることが盛り込まれ、政府はこの交付金を活用して配る「お米券」に使用期限を設ける方針。これについて鈴木農林水産大臣は「いま流通している現状のお米券は特段使用期限がないので、（例えば）3年後にお米券を使ってもいいということになる。そうなると今の物価高対策への対応なのでその目的を達し得ない」と述べ、「使用期限を設けて早期に使ってもらうことが重要」との認識を示した。その上で今回の交付金で配る「お米券」には利用者に転売禁止を求める考えを明らかにした上で、「使用期限が設けられるということなのでなかなか転売もしづらくなるのではないか」と述べ、「使用期限を設けることは転売を抑える効果も期待できる」との考えを示した。
総務省が発表した家計調査によると、今年10月に2人以上の世帯が消費に使った金額は30万6，872円となり、物価の変動を除いた実質で前年同月比3.0％減少した。減少は6か月ぶり。一部の商品値上げなどを受け、飲料・酒類などへの支出が減少したことなどから、食料が1.1％減少と5か月連続でマイナスとなっており、総務省では「食料品中心に消費者の節約志向が続いている」としている。これに加え、軽自動車や中古車に需要がシフトしたことから「自動車等関係費」が9.3％減少した他、携帯電話の料金プランを低価格なものに見直す人が増えていることから「通信」が14.5％減少した。
ロシア大統領府はプーチン大統領のインド訪問を前にインドメディアが行ったインタビューの全文を発表した。プーチン大統領はウクライナ情勢をめぐる和平案を協議した今月2日のアメリカのウィトコフ特使との会談について「非常に有益だった」と述べた。その上でアメリカが示した和平案の項目について「意見が違った部分はあるか」と質問されたのに対し「そのような問題があった」と述べ、ロシアが同意できないものがあったことを明らかにした。また「現時点で具体的に何が不適切で何が合意可能か述べるのは時期尚早だ。トランプ大統領の作業を邪魔する可能性があるからだ」と述べ、協議が難航しているという認識を示した。一方、アメリカが提示した和平案は28項目ではなく27項目で、これを4つの分野に分けて議論することを提案されたと明かし、「トランプ大統領は疑う余地なく誠実に平和的解決を模索していると確信している」と指摘した。AP通信は「4日にはウクライナ高官とトランプ政権側の協議行われる見通し」と伝えている。