気象庁などが発表する大雨警報や土砂災害警戒情報など気象に関する防災情報は種類が多い上、名称に統一性がなく災害の危険度をイメージしづらいなどとして専門家から「複雑でわかりにくい」と指摘されてきた。気象庁と国土交通省は災害の種類ごとに5段階の警戒レベルに合わせて情報を再編し、関係する改正気象業務法などがきょうの参議院本会議で全会一致で可決・成立した。新たな情報は大雨による浸水・河川の氾濫・土砂災害・高潮の4つの災害について、警戒レベルの数字とレベルに対応する名称を組み合わせて発表される。「特別警報」と「警報」の間に新たに「危険警報」を設け、レベル5は「特別警報」、レベル4は「危険警報」、レベル3は「警報」、レベル2は「注意報」とする。氾濫に関する情報については、当面全国400あまりの洪水予報河川に指定された大きな河川が対象となる。気象庁は新たな防災情報の運用を来年の大雨のシーズンから始める方針。
