今年度の補正予算案では、自治体向けの重点支援地方交付金のうち「お米券」などによる食料品支援に使う枠として4,000億円を設けることが盛り込まれ、政府はこの交付金を活用して配る「お米券」に使用期限を設ける方針。これについて鈴木農林水産大臣は「いま流通している現状のお米券は特段使用期限がないので、(例えば)3年後にお米券を使ってもいいということになる。そうなると今の物価高対策への対応なのでその目的を達し得ない」と述べ、「使用期限を設けて早期に使ってもらうことが重要」との認識を示した。その上で今回の交付金で配る「お米券」には利用者に転売禁止を求める考えを明らかにした上で、「使用期限が設けられるということなのでなかなか転売もしづらくなるのではないか」と述べ、「使用期限を設けることは転売を抑える効果も期待できる」との考えを示した。
