内閣広報費の予算が10倍に！？。総理官邸が17日に投稿したYouTube動画には壮大なBGMとともに閣僚の顔ぶれが紹介されている。こういったSNSなどを通して政府の情報を発信しているのが内閣広報室。今年度の予算は7億円だが来年度は72.3億円を要求していたことが明らかになった。公開中の動画は今年度予算の7億円から制作されている。動画はプロモーションビデオのような映像。高市内閣の成長戦略分野の現場に焦点を当てたPR動画。イチゴの被り物とサングラスをして登場したのは当時の鈴木憲和農水大臣。費用は国民の税金から賄われている。予算72.3億円のうち約66億円が国内発信の強化に当てられる予定で政権主導の発信を強める狙いがあるとみられている。国民の生活が苦しい中、広報に約72億円を使う必要があるのか。

野党でも税金の使い道を巡ってこんなことが。中道改革連合・小川淳也代表（当時）が「税金が原資の政党交付金を事実上解体された党が満額受け取る税金の使い道として国民の理解を得られるか」との質問に「総選挙の支払いを10億円あまり踏み倒していいのかとのご質問であれば答えはノーだろうと」と述べた。結党からわずか8か月で事実上の解体となった中道改革連合の政党交付金問題。中道改革連合は立憲出身21人、公明出身28人だったが公明出身は公明党に戻り立憲出身は一部を除き新党に入党。しかし中道は解党させず渡辺創衆院議員を1人残し約11億7000万円の政党交付金を受け取るという。すでに受け取った政党交付金を合わせると総額約23億4000万円が満額交付されることになる。小川代表（当時）は「支払いを完済するまで解党できない」と政党交付金は衆院選の費用などに充てるとしている。

政府広報費が1年で10倍に！？金利上昇で得する人損する人は？お金の問題を徹底討論SP。

オープニング映像。

内閣広報費について泉田裕彦は「ウソのウワサをどう止めるのかというのも一理ある」、眞鍋かをりは「72億はひとつのメディアができる金額」、安部敏樹は「一番大きいのは選挙対策」、古市憲寿は「政府がお金をかけて情報発信をするのは意味がある」、カンニング竹山は「全然バズっていない」、萩原博子は「高市さんは説明しない」、ビートたけしは「センスがない」などと話した。

中道改革連合は1人だけ残留し約23億円の政党交付金を受領について古市憲寿は「だめですよね」、眞鍋かをりは「これやっちゃってこのあと国民はどういう目でみるか」、安部敏樹は「自民党の裏金は違法アウト、今回のは違法行為をしたわけではない」などと話した。

2日間日本銀行で開かれた金融政策決定会合。日銀は政策金利を約1％から約1.25％に引き上げると発表。1.75％だった1995年4月以来約31年ぶりの高水準。金利とはお金の貸し借りをするときの利子の割合。金利が上昇すると住宅ローンなどお金を借りている人は負担が増える。一方で預金の利息は増えるためお金を増やすチャンスでもある。高齢者の関心を集めているのが個人向け国債。東京・港区で行われた資産運用に関するセミナーは活況。投資信託相談プラザ・安部瑞季東京支店長は「金利が上昇しているので日本の債権への関心が高まっている。その案内は最近すごくするようになった」と話した。個人向け国債は変動10年、固定5年、固定3年の3タイプある。固定5年型を100万円分購入した場合、年間の利子は2021年500円だったが現在は2万円超え。70歳の女性は初めて資産運用を検討しているという。人気の背景にあるのが損するリスクが低いこと。経済ジャーナリスト・荻原博子氏は「大きいのは元本割れしない、売り買いの相手が国ということはものすごく安心材料になる。もう1つは1万円からと非常に買いやすい、とりあえずちょっとやっておこうという方にはメリットになる」という。デメリットはインフレに弱いこと財政危機に陥れば国債が紙切れ同然になる可能性があること。購入する際の注意点は「購入後1年間は売却できない」。

萩原博子は「ここにきて金利が上がってきた。3年ぐらい前は0.05％でいま2.2％。元本は財務省が保障している。ほぼノーリスクでいけるのではないか」、眞鍋かをりは「10万円を預けると年に2000円増える面白くなくない」、泉田裕彦は「若い人はNISAで株やったほうがいい」、カンニング竹山は「高齢者で2000万円ぐらい入れるひとはいい」、安部敏樹は「貯金をしている、運用する予定がない、高齢で先々が不安な人にはマシな商品ではある」、眞鍋かをりは「NISAはやっています。すごく増えました」、荻原博子は「定年後に投資できるのは20年くらい、30年も投資を続けるのは難しいと思う」、安部敏樹は「高齢者にとっては国債はマシな商品」、泉田裕彦は「企業の内部留保を出させようと思ったらインフレにすればいい。銀行に預ければ目減りする社会になれば人に投資したり技術に投資したり発展の可能性が出てくる」などと話した。

萩原博子はは「とにかくやらなきゃいけないのがローンを返すこと。変動金利はこの先金利が上がってくるとローンの返済額が増えてくる」、カンニング竹山は「若いうちにローンを早く返す、定年まで働いている間に金を貯める、投資する」、安部敏樹は「ローンの利率より高い資産運用ができれば良い、20代30代で貯金をするんじゃなくてなんらかの信託を積み立てて買ってる人はローンを返しながら投資信託積み立てをしたほうがいい」、萩原博子は「若い人に50年ローンをすすめて投資をする余裕ができるという、50年先のことはわからない、ローンを借りるんじゃなくて繰り上げ返済してローンを減らしたほうがいい」、眞鍋かをりはNISAについて「貯金で置いとくよりよかったと実感している、将来への不安は正直ない」、安部敏樹は「日本は少子高齢化、世代間格差を埋めるにはインフレにして若い人たちが働く価値を高めるしかない」と話した。

止まらない物価高に飲食店はどう対応しているのか。5月にマヨネーズとタマゴの高騰に悩まされていた喫茶アメリカン。店主の原口誠さんは「世の中の流れ的に反発することもできないしうちも時々メニューを変えて値上げしてますけど本当に困っています、先行き不安です」と話した。物価高の影響は以前より増しており6月に全メニューを100円値上げした。スペシャルタマゴサンドも100円値上げして1100円となった。

喫茶アメリカンのスペシャルタマゴサンドは1100円。業者からはすでに値上げの相談がきているという。マヨネーズは1日約10kgを使用。タマゴは1日約700個使用する。食材の値上がりにギリギリの努力を続けている。

政府が進めているのが優遇措置や補助金を洗い出し効果が乏しい施策を見直して税金の無駄を減らす取り組み。約120の税優遇措置で各省庁の廃止要望はわずか3件。捻出できた財源は年間約10万円。

企業等の減税策や補助金、省庁の廃止で捻出は年10万円。萩原博子は「みんな身を切るのは嫌だということですよ、会計検査院が調べたところによると官庁や政府出資法人の無駄遣いを調査して全体で319件総額約540億円となった」、古市憲寿は「利権だけ守る政治家がこんな数いりますか？ってことだと思う」と話した。

古市憲寿は「利権だけ守る政治家がこんな数いりますか？政治家、官僚の数をもっと減らしても良いのではないかと思う」、眞鍋かをりは「省庁がお金をどう使っているか伝わってこない」、カンニング竹山は「国民有権者の立場で得をしている人もいっぱいる、だから議員は既得権益になる」、古市憲寿は「政治家も官僚もほぼAIでいい」、萩原博子は「手厚くしなければならない人の加減をできないんじゃないか」などと話した。

ビートたけしは「税制はどうにかならないのか」と話した。