トランプ大統領、惨敗も任期はあと2年。中間選挙で共和党が惨敗。自身のSNSには「拒否権」の一言。議会での主導権を失うが、強気な姿勢を崩さず。外交・軍事上の緊張が高まる懸念。キヤノングローバル戦略研究所の峯村氏は、イラン再攻撃になる事を指摘。空母や部隊を中東へ追加派遣しているという。峯村氏は、日本でのガソリン価格が上がると指摘。原油価格高騰で暮らしに影響するおそれ。政府はガソリン補助金を段階的に縮小。電気・ガス料金への支援を前倒しで実施する方針。さらに、プーチン大統領と習近平主席との首脳会談。今月中旬に3か国首脳会談を模索しているという。トランプ氏はノーベル平和賞に強いこだわりを持っている。今月のアジア訪問で米朝首脳会談に意欲をみせている。アメリカと北朝鮮が急接近した場合、日本にどのような影響があるのか。予測不能なトランプ外交に、高市総理はどう向き合うべきなのか。

トランプ大統領“惨敗”で暴走の可能性は？高市総理、大臣の相次ぐ不祥事に任命責任は？日米首脳が抱える問題を徹底討論SP。

オープニング映像。

大竹まことさんが久しぶりにTVタックルに復帰。もし米朝首脳会談がおこなわれたら…。日本にとって最悪のシナリオは？北朝鮮は1月時点で、約60発の核弾頭を組み立て済み。外交成果を急ぐトランプ大統領。スタジオからは日本置き去りの可能性も指摘。内政で行き詰まるトランプ大統領。イラン戦争への影響。石油製品価格の高騰を抑制するため、3月から燃料油に対する支援を開始。世界で深刻なガソリン価格高騰。日本は税金投入で抑制の是非。高市総理はガソリン補助金を12月から段階的に縮小すると表明。9月は3000億円支出。ガソリン補助の効果について、低所得者層は助かっているという意見も。電気・ガス代補助を12月から来年2月まで実施。標準的な家庭で計7000円程度の負担減の見込み。スタジオではガソリン補助金の仕組みについて検証すべきという意見もあった。

10月21日、発足1年を迎えた高市政権。ANNの世論調査では、高市内閣の支持率は減少。その背景には、閣僚をめぐる疑惑。

関芳弘文科大臣の政治資金パーティー問題。2020年、2024年、衆議院議員会館の会議室や自身の部屋で政治資金パーティーを開催。議員会館では利益が出る行為は禁止されている。関文科大臣は「勉強不足」とし、得た資金は政治活動に使うとしている。

簗和生農林水産大臣が道路予算カット発言で問題となり、就任1か月で辞任。

後任に、武部新が農林水産大臣に就任。しかし、就任直後に相次いで疑惑が浮上。地元で開催したビールパーティー。景品がチケット代2000円を超え、有権者に利益供与の疑い。有権者が得をすれば公職選挙法違反の可能性もある。

武部新が農林水産大臣に就任。しかし、就任直後に相次いで疑惑が浮上。選挙運動費用 二重計上疑惑。2014、2017年の衆議院選挙の選挙運動にかかった費用。選挙の収支報告書、後援会の収支報告書が二重計上。総額は約3000万円。裏金作りの可能性も指摘された。重複記載は当時の事務担当者の誤解と事実確認不足と釈明した。次々と明らかになる大臣の疑惑。

高市総理の任命責任は。相次ぐ大臣の疑惑、就任直後に浮上する背景は。高市総理と歴代総理では大臣の決定に違いがあるのか。なぜ身体検査で見抜けなかったのか。自民党の裏金問題のあとなのに、なぜ武部氏はパーティーで疑惑があるのか。政治とカネの根絶には、有権者の意識改革も必要という意見もスタジオからは聞かれた。さらに、小選挙区を辞めて全国比例だけにするという意見もあり、さらに不祥事議員を減らすには、有権者の見極めも必要。選挙は金持ちが有利だという意見もスタジオから聞かれた。政治家を育てるのも有権者の大事な役目では？就任から1年、高市総理の外交について、評価する声もある一方で、会合の欠席などをあげ、本当に役目を果たしているのかという意見も聞かれた。

中国との問題について。高市総理の対中国外交、手腕の評価と問題は。スタジオからは高市政権の新大臣から疑惑が相次ぐ背景には、総理自身が分かっていないのではという指摘。

11月に値上げした飲食料品は1477品目（帝国データバンク調べ）。影響は外食産業にも大きな影となった。東京都町田市にある「板前がつくる大衆食堂 しまだ」ではサバの高騰が響いているという。あらゆるものが値上げ。ほぼすべての定食を値上げしたという。さらなる影響は…消費税減税。客足の減少を懸念する店主の声が聞かれた。外食産業の支援として、政府は支援策も検討している。

政府が導入を目指しているのが、就業者負担軽減支援金。低所得者1人あたり年間5000円給付の理由とは…。高市早苗内閣総理大臣。片山さつき財務大臣。

政府が導入を目指しているのが、就業者負担軽減支援金。低所得者1人あたり年間5000円給付するという。就業者向けの支援金だが、総人口で参考値を提示。支援金導入準備にシステム改修で約338億円が計上されているという。税金の使い道として、どれほどの効果があるのか。片山さつき財務大臣。

就業者負担軽減支援金は、働く中低所得者向けの所得連動型給付制度。低所得者の給付額は年5000円が参考値。消費税減税の公約で圧勝したが、1年後の実施でその評価は。生活が厳しい人にもっと早く支援すべきという意見と、民主主義による選挙の公約で決まったことなので実施すれば良いという意見がスタジオでは聞かれた。

スタジオからは消費税減税、給付付き税額控除、外食産業への支援など場当たり的な対策しかしていない、もっと抜本的に対策していほしいというコメントが聞かれた。さらに、社会保険料の問題を指摘する声もあった。今年度の税収が過去最高の90兆円となっていることについても言及された。

たけしは、「怖いのはロシアと中国とアメリカが手を繋いだ時。弱者を見捨てることに。戦後80年もたっているのに、日本は戦争に負けたことがついてまわる」とスタジオコメント。