爆音改造車＆迷惑バイク、秋葉原集結の実態。迷惑行為が行われているのは東京・千代田区にある秋葉原駅周辺の道路。元警視庁警部補・小比類巻文隆が現場へ。ナンバープレートが取り付けられていない車が走行。公道でナンバープレートを取り付けていない状態で走行することは道路運送車両法に違反する行為で50万円以下の罰金の可能性が。不正改造しているとみられる車も多数確認。タイヤやホイールがフェンダーの外側に1cm以上突出している状態での走行は道路運送車両法に違反する不正改造。樋口高顕千代田区長はSNSに「改造車、バイクの長時間駐車や空ぶかしの騒音で苦情が寄せられている」と投稿。近隣住民によると十数年前から不正改造車やバイクによる騒音、迷惑駐車が徐々に増え始めた。千代田区は万世橋警察署と連携しながら秋葉原駅付近の2か所で交通規制を実施。メイン通りでは金曜日と土曜日の午後8時～午前2時まで駐停車できないようにしている。交通規制エリアの外に集結するバイクや改造車。迷惑駐車する改造車やバイクを撮影する外国人の姿が。警視庁は道路脇に停車している運転手に声をかけ、移動するよう指導を行い警戒を強めている。

「ネットに横行！悪質ニセ広告の実態」などのラインナップを伝えた。

オープニング映像。

秋葉原の迷惑改造車に関するトーク。ビートたけしが「昔は成田空港や習志野まで行って、夜中の高速道路をものすごいスピード出して。それを見に来るやつがいっぱいいた。いまは秋葉原に行くんだね」、小比類巻が「とにかくうるさい。立ち話ができないほどの音量」、河西が「ハの字型の車は危険でもある。通行人の持ち物や衣服を巻き込む」などとコメントした。

いまインターネット通販のトラブルが相次いでいる。東京都ではSNSに関連した商品が届かない、粗悪品が届いたといった相談が2021年度の1，668件から2025年度には3，490件と約2倍に（出典：東京都消費生活総合センター）。今回注目したのはSNS上などに表示される広告。実在する企業などをかたり悪質な通販サイトへ誘導するニセ広告も。環境省と東京の農業大学が共同研究したという除草剤。どれほどの効果があるのか、除草剤を購入した人に話を聞いた。キャベツなどを栽培する男性。ニセ広告がうたう即効性や安全性に興味を持ち、半信半疑で購入。商品は中国語表記。「除草」という文字は見当たらない。環境省がこの商品の共同研究に関わった事実がないことが判明。

名前を無断で使われた通信販売大手「ジャパネットたかた」。創業者・高田明が紹介しているかのようなニセ広告。瓶に入った液体を女性の頭皮に塗ると黒い毛のようなものが。効果を実感したという人まで登場。AIで作られたとみられるニセ広告。ジャパネットたかたとは一切関係ない。ジャパネットたかたではSNSやコールセンターに寄せられた声をきっかけに存在を把握。消費者に被害が及ばないようSNSで注意を呼びかけ、広告媒体社などに事実確認や削除を要請した。

田中貴金属をかたるニセ広告。純金7．77gの金貨。番組が以前取り上げた偽サイトではキャンペーン価格で2万5000円。別のサイトでは1万5000円にプライスダウン。金貨とうたって販売された商品は純金ではなく銅と鉄などで作られていた。消費者庁には去年10月からことし7月までの間で偽サイトに関する相談が約240件寄せられている。田中貴金属は消費者に対して会社名やロゴを無断で使用しているニセ広告や偽サイトについて、ホームページ上で注意を呼びかけている。

兵庫県豊岡市は日本有数のカバンの産地で、ルーツは1200年以上前。豊岡で生まれた地域ブランド「豊岡鞄」。豊岡鞄を名乗るニセ広告が出回っている。購入ページに進むと通常5万9，900円のカバンが90％オフの5，990円で販売されている。本物の豊岡鞄を作る会社の社長は大激怒。豊岡鞄を名乗れるのは豊岡市で作られ、決められた基準を満たした製品だけ。本物の豊岡鞄には必ずロゴマークの入った保証書がついている。

福井県鯖江市は日本のメガネフレームの約9割を製造し、技術の鯖江として国内外で高い評価を受けている一大産地。鯖江のメガネもニセ広告の被害に。近視も老眼もOK、度数まで自動で調整するという夢のメガネ。「鯖江」という名前に加え、4本で約7000円というセール価格にも惹かれ購入した男性。届いたメガネには中国語で「自動焦点」「次世代技術」と書かれたシールが。「鯖江」や「日本」という表記は見当たらなかった。鯖江産メガネをかたる広告は他にも確認されており、中には消費者の善意に訴えかける広告も。売上を東日本大震災の支援金にあてるとうたう広告まで。鯖江市にはニセモノを購入した人からの問い合わせが相次いでおり、HP上で注意を呼びかけている。

ニセ広告横行に関するトーク。東京都ではインターネット通販でSNSが関連した粗悪品などの相談件数が5年前の約2倍に増えている（出典：東京都消費生活総合センター）。河西が「具体的な企業名を偽って偽ブランド品を売った場合は商標権侵害などになり捕まえられる。産地を偽装、鯖江市だという程度の偽り方だと検挙が難しい」、杉村が「カネを犯罪者に振り込めちゃう。金融機関にしっかり対応させることが大事」、村上が「怪しいと思ったら必ず公式HPに飛んで検索したり、自分でも調べてから買うようにしている」などとコメントした。

京都の海岸で密漁パトロール中に撮影された映像。この海岸では漁業権を持たない人物がサザエなどをとった場合密漁の疑いで摘発の対象になる。漁業権を侵害した場合100万円以下の罰金が科される可能性も。全国の海で問題となっているレジャー密漁。対策としてドローンを活用する試みも。ドローンが捉えたのは海の中で何かをとりポケットに入れる人物。男性はサザエなどをとったとして漁業権侵害の疑いで検挙された。

天然のサザエが水揚げされる神奈川県横須賀市。密漁を食い止めるべく日々海に目を光らせる横須賀海上保安部。パトロールに密着した。密漁で被害を受けている地元の漁業者。サザエの資源を守るため費用をかけて稚貝を購入、海に放流している。漁獲量が減ればサザエの価格にも影響しかねない。海上保安官が日々警戒にあたっている。この日密漁を監視するためこれまでとは違う目が海岸へ。AIドローンによるパトロール。AIに学習させた密漁の際に見られる特徴的な行動。検知した人物を密漁者と判定すると赤く表示。横須賀海上保安部と関東学院大学などによる実証実験が始まった。学習させた特徴に当てはまらない密漁者をどう見つけるか、AIの活用にはまだ課題も残る。取り締まり班が現場へ。気づかれないように監視し、男性が海から上がる瞬間を待つ。

サザエをとっていたフィリピン人男性。釣りのえさにするためだったと説明。知らなかったでは済まされない。この海域で許可なくサザエなどをとる行為は密漁にあたる。海上保安官が数を確認するとサザエ96個、バテイラ38個、あわせて5，800円相当に上った。成長前の小さな貝までとられることは将来の漁獲にも影響しかねず、漁業者にとって死活問題。貝は海へ戻された。この日AIドローンによる密漁監視を視察した横須賀市の上地克明市長は「非常に大きな問題だったので、歯止めをかけられるのは横須賀発展のために大きな礎になる」などと話した。人の目を補う新たな手段として期待されるAI。最新技術を密漁対策にどう活かすべきか。

密漁パトロールでAIドローン導入に関するトーク。ビートたけしが「海上保安庁の人の給料と密漁の貝の値段比べりゃあ人件費のほうが当然高いはず」、河西が「暴力団による密漁は夜行われる。ドローンと赤外線カメラをセットでやると、密漁者が茂みに隠れるとか、そういったことも発見できる」などとコメントした。

犯罪対策に活用されるAI技術に関するトーク。小比類巻が「私たちの知らないところで技術が進歩してしまい、監視社会のようなことになってしまえば違った意味の問題が起きてくるのではないか」などとコメントした。

ビートたけしが「ドローンとかああいうのが小型化して進化したら銀行の暗証番号なんか、飛んできたら、はえと同じくらいの小ささで、分かったらみんな盗まれちゃうよ。監視とかロボットに任せるようになるとおそろしいね」などとコメントした。