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- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 前山裕亮 大橋英敏 山田修輔
NY株式・セクター別 騰落率などを伝えた。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんは「金利が低下すれば、企業の資金調達コストが低下するため、設備投資が増加する可能性があります。アメリカでは、インフラ投資法やショアリング（国内回帰）が追い風がある一方で、高金利化で積極投資がしづらい環境となっていましした。こういった設備投資の潜在的な需要が顕在化する可能性があります。NFIBの調査によると、足元ではハード（実際の経済活動）が強くソフト（景況感）の弱く、実際の業績に対し企業が慎重な姿勢であることがわかります。その差は、現在40年間で最も大きくなっています。一方、GDPに対する設備投資の比率のグラフと並べると、企業が慎重な時期の後に設備投資が鈍化していることがわかります。現在、企業は非常に慎重な状態ですが、実際のマインとに追いつくことで設備投資に見込めそうです」などと話した。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
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政府が年内にまとめるAI事業者向けの指針の最終案が公表された。指針に法的拘束力はないが、政府がAIサービスを調達する際に、指針の遵守を要件とする方策をなる。（日経電子版）
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脱炭素を促す官民の投資を促す政府の新たな制度では、二酸化炭素を地下に埋めることを認める地下貯留権などが認められることがわかった。2050年に二酸化炭素排出を実質ゼロにする目標を達成するには、地下への貯留が必要となる。10年間で、4兆円ほどの官民の投資を求めるという。（日経電子版）
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大橋さんは「仮にインフレ率が高止まる場合、中立金利や自然利子率の上昇が強く意識される局面があるかもしれません。24年以降は金利が低下することが織り込まれ、長期的に金利が下がるようになると、リスク資産価格が低下する可能性があります。2024年中盤まで注視するべき問題だと思います」、山田さんは「足元で金利低下ドル安などが起きていますが、急にハト派転換となったのは、来年11月の選挙に近づくと政策転換がやりにくいためなのではないかと思います。一旦利下げになると、大統領選に入るまで転換が難しいですからね」などと話した。
モーサテプレミアムでは、今日の20時からセミナーを開催。来年の金融政策について、3人の専門家が予測する。モーサテプレミアム会員は無料で参加できるが、テレ東BIZ会員や一般の方はU-NEXTにて販売するという。詳細は番組HPにて。
ニッセイ基礎研究所・前山裕亮さんに話を聞く。前山さんは「それだけ昨年決定されたNISAの拡充が素晴らしかったことが拝啓にある。制度の恒久化に期間の無期限化、投資枠が倍以上に拡大されたうえに成長投資枠では上場株式が買うことができる。新規投資家が流れ込むことが期待され、新NISAを通じて個人の資金が日本株式に流れることが期待されている。今までのNISAは2014年にスタートして今年で10年目。NISAからの日本株式市場への流入は限定的だった。日本株より外国株が人気だった。つみたてNISAでも投資信託が中心。外国株投信の残高が増えている。アクティブ型の外国株式投信は株価も大きく上昇し、大きく急増した。インデックス型の外国株式投信も上昇した。20年あたりからつみたてNISAを中心に稼働口座数が急増。老後2000万円問題が外国株式投信の認知、普及のきっかけとなった。一般NISAの上場株式は売却も多かった。個人の株式保有状況をみると個人の株式保有が増えている様子は確認できない。短期売買が中心で買い持ちが少なかった。課税口座から買い替えた人が多く新規は少なかった。一般NISAは非課税期間が短く利益が出たら売る人が多かった。新NISAでは非課税期間が無期限化されたので長期投資が増えるかもしれない。残高が増えたかもしれないが課税口座からの買い替えが中心で新規が少ないかもしれない。新NISAで急増するとみられる投信は外国株が中心で日本株は限定的。新NISAでの日本株への新規資金はあまり期待しないほうがいいかもしれない。個人投資家の裾野が広がることはいいこと。新NISAをきっかけの投資をはじめて、成功体験を積むことを経て日本株に手を出す人が出てくるかもしれない」などと述べた。午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。
上海市内を走る1台の白いバンは、EV向けにあるサービスを提供している。到着した先はオフィスビルの駐車場。白いEVの前に止めると、荷台から大きな青い箱が出てきた。その箱をEVの前に運ぶとケーブルを充電口に繋いだ。これはEV向けの移動式充電サービス。注文したのは目の前のオフィスで働くサラリーマン。充電サービスを提供するのは2017年創業の「送来電」。現在、上海・アモイなど4都市で事業を展開している。客はスマートフォンから車種・ナンバー・充電したい時間・場所を入力して注文する仕組み。約600円の配送料がかかるものの、充電費用は1kWhあたり30円前後と周辺の充電ステーションとほぼ同じ。いかに低コストを実現しているのか、配達を終えた配送車を追ってみると、ついた先は月極駐車場。そして心臓部と成るのがコンテナ。中に入ると電池が整然と並んでいる。同時に最大8個の充電ができ、残量0から約2時間でフル充電が可能。新たに建物を建てず駐車場にコンテナを置くだけのため、わずか5時間で完成するという。さらに充電設備にも大きな秘密がある。既存のEV充電スタンドから電気を引くことで高い費用がかかる電気工事も省略。さらにコンテナは中古のものを活用することで基地局1か所を作るコストは2，400万円ほどに抑えた。EVなどの新エネルギー車が月100万台以上売れ、新車販売全体の3割以上を占めるほどになった中国。充電問題を解決する技術が次々登場している。新興EVブランドの「NIO」はわずか3分でバッテリーをまるごと交換できるシステムを開発。交換ステーションは5年半で2，200か所にまで増えた。さらに上海市内の駐車場に登場したのは、充電器のない場所でもEVに充電できるロボット。注文を受けると自動運転で車まで駆けつけ、完全無人で充電を行う。こうした技術に比べると「送来電」の方法は一見地味にも見えるが、「ロボットや移動式設備は私たちも試した。技術的には成熟していてもビジネス的には普及が難しいと思う。私たちは既存の施設を利用して展開している。ビジネスモデルを全国に広めるにはコストが最も安い」と話す。
取材した菅野さんは「移動式充電サービスの電気代は相場と同じで、そこに600円ほどの配達料はかかるが、実際に利用した人に聞くと充電に費やす時間を考えると安いとのこと。VTRでは低コストで作れるコンテナ基地局も紹介したが、他にもバッテリーのサイズを小さく抑えることで配送者は市販されている車を改造するだけで使えるようにするなど、あらゆるところで低コスト化の工夫をしている。VTRに出てきた全自動の充電ロボットも技術的には優れているが、普及という面では送来電の技術が大きくリードしていると感じた。送来電のサービスは緊急時よりも自宅やオフィスに呼んで日常的に使う人のほうが多というのが事実。中国ではこの4年でEVなどの新エネルギー車が4.7バイに増えているが、充電スタンドはそれを上回る6.2倍に増えている。充電器1基あたりの車は2.4台なので利便性はかなり上っているはずだが、充電スタンドが公共の充電ステーションに偏っているため、住宅地では足りなかったりそもそも車自体が多いので、駐車場に充電スタンドを設けてもガソリン車とスペースを奪い合うなどマッチングできていない。国土の広い中国でもこうなっているため、中国以上に国土が狭く都市化が進み、充電インフラの整備のハードルが高い日本でこそ移動式充電サービスは有効ではないかと感じた」などと話した。
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全国の天気予報を伝えた。
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日銀は金融政策決定会合で、大規模金融緩和の「維持」を決め、マイナス金利の解除は見送った。現在の大規模緩和の「維持」について植田総裁は、「経済の先行きの不確実性が高く、賃上げ動向が不透明」と指摘し、「来年の春闘を経て、賃金が伸びて消費を支えていくかどうかを見極めたい」とした。また来年、アメリカのFRBが利下げに転じれば、日銀の政策変更が難しくなるという指摘については、「FRBが動きそうだからその前に焦って、政策変更をしておくという考え方は不適切」と述べ、金融政策の自由度は縛られないと強調した。
ドイツのルフトハンザ航空は19日、ボーイングとエアバスに新たに航空機80機を発注したと発表した。ボーイングには主力旅客機「737MAX」を40機、エアバスには「A220」を40機発注し、合わせて約90億ドル＝1兆2,900億円になるという。2026年から2032年に納入される予定で、さらに120機を追加発注するオプションも含まれている。
大浜見聞録では鉄鋼業界を取り上げる。新たな需要が生まれる一方、カーボンニュートラルも求められる業界大手の挑戦に焦点をあてる。
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池谷さんは日銀の金融政策決定会合について「アメリカでは利下げいつなんだ、日本ではマイナス金利解除いつなんだと大騒ぎして金融政策協奏曲みたいになっていて。私ちょっとわくわくしてて、マーケットの仕事初めてからずっと日銀は低空飛行でようやく変化。変化ってチャンスだから今の状況楽しめるような余裕があると投資もうまくいくんじゃないかなとワクワクしてます」などと述べた。