- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 神尾篤史 植野大作 武田淳
NY株式の終値を伝えた。
野村グループの藤井さんは相場の変化について「センチメントが弱気にシフトしている」とみているといい、S＆P5003ヶ月満期オプションのスキューを示して市場の資金作りの動きを説明し、ここ最近は決算の悪さからセンチメントが悪化していることなどをVIX指数で説明し、背景を解説。この先のシナリオはボラティリティーコントロール戦略を説明しVIX上昇した場合などの可能性を伝えた。
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為替・金利・商品の値動きを伝えた。
武田さんが「野党優勢の韓国総選挙、日本への影響」について解説。今日が韓国総選挙の投開票日で議席数は300、そのうち与党の国民の力は114議席。共に民主党が156議席で過半数を持っているのでねじれの状態にあ文大統領の政権運用ができなかった。今回、民主党が過半数を取ると、尹政権はなかなか難しい。次の大統領選で与党が不利になるという可能性があり、今の親米親日政権が前の文政権のような親中・親新北朝鮮という政権になる可能性となり日本にとっては日韓関係ようやく改善してきたところがまた冷え切ってしまうリスクがあるなどと武田さんさんは考えを述べた。世論調査では国民の力が優勢という結果もあるが支持率自体が3割台で全然過半数には届いていない。与党は伸び悩んできることを説明。その要因は尹大統領が人気がないことだ。不人気の理由は経済、国民生活、物価で景気が悪いことだが外交は評価は高いと伝える。また不支持の理由のなかにコミュニケーション不足、独断的、一方的というキャラクター性もあるとも話す。また国民の力が敗北したときの日本への影響についてもインバウンドに影響があるなどと解説をした。また外交面についても親日親米は続くだろうと話す。注目は産業で相互補完関係にあるとし、貿易関係について相関図を示して韓国を見ると中国に対しては黒字、日本に対しては赤字など説明。日本と韓国は経済構造も似ており課題も共通している部分が多いとエネルギーを例にし説明し、日韓の協調関係と産業化は選挙の結果はどうであれ続けられるなどとコメントした。
物価高 家賃も動かす 指数25年ぶりに上昇。都市部などで賃上げや資材高騰で住宅事業が増加しているのが背景にある。（日経電子版）
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セブン イトーヨーカ堂株を一部売却へ。ヨーカ堂はユニクロや専門店の台頭やネット通販普及に伴う消費者の購買行動の変化に押され近年業績が低迷していた。今後の売却については中間持ち株会社を設立しヨーカ堂やグループの食品スーパーなどをぶら下げてこの持ち株会社に外部出資をつのる方式が有力とみられる。（日経電子版）
欧州市場に利下げ期待、債権ファンドに資金。欧州株は底堅さが目立つ。欧州債権ファンドに資金が流入。（日経電子版）
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物価高 家賃も動かす。武田さんは「これはデフレ脱却の1つの象徴」「賃料が上がってきたということは将来の金利上昇に対する耐性が少しついてきたという見方ができますから利上げをするための素地が出来始めた」などと話した。欧州市場に利下げ期待。植野さんは「実質金利のレベルが日本とヨーロッパでぜんぜん違う。金利と関係ないところで差がある。金融政策の動きとイメージするのとはちょっと違うぐらい円の底力が弱くなってる感があらわれてる」などと話した。
ゲストは大和総研・神尾さん。きょうのテーマは「2024年 知っておくべき東証施策」。東京証券取引所で神尾さんが注目する施策は「PBR改革『資本コストや株価を意識した経営』」と「TOPIX選定ルールの見直し」。1つ目の「PBR改革『資本コストや株価を意識した経営』」について神尾さんは「東証の要請に基づき取り組みの開示率をみると、今年2月時点でプライム市場では59％、スタンダード市場では22％が開示しており、月を経るごとに上昇している。さらにプライム市場の時価総額別・PBR別で見てみると、時価総額が大きくてPBRが低い会社で開示率が高い傾向にあるというのが特徴的。3月決算企業を考えれば4月末～5月の本決算の発表時に多く開示されると予想される。プライム市場の業種別平均PBRを見てみると、低いのは銀行やパルプ・紙など。一方でPBRが高いのが情報・通信業やサービス業となっている。開示率は上がっていくと思われる。PBRが高い・低い理由は、銀行は日銀のマイナス金利政策など異次元の金融緩和をしてきたので、低金利が長期間続いた。そのため収益力が低下したためPBRが下がってきた。パルプ・紙は紙の種類によっては徐々に需要が減少するのではないかという状況。一方、情報・通信やサービス業は製造業よりも工場や機械などの必要な設備が少ないため資本効率も高くPBRも高いということ。東証は継続的に状況を確認して追加策なども打っていくのではないかと思う。今後は東証の動きに合わせて”物言う投資家”の動きも活発化してくると思うし、それに加え伝統的な機関投資家も高まってくるのではないかと思う。会社によっては社長のポジションが追われる可能性があるので、死にものぐるいで企業価値向上をしていく会社があるかも知れない」などと話した。
2つ目の注目ポイント「TOPIX選定ルールの見直し」について神尾さんは「TOPIXの構成銘柄は2月末時点で2，151ある。そのうち流通株式時価総額が100億円以上を満たさない銘柄は除外されていくんですが、2025年1月末に除外されるのが1，700社くらいになるのではないかと予想されている。2025年1月末の第1局面が終わった後第2局面も用意されており、この条件が今年中に決まると言われている。現時点でわかっていることでは、TOPIXの構成銘柄を入れ替えていくという話がある。具体的には『スタンダード・グロース市場への新規上場銘柄の追加』と『構成銘柄数に上限』という議論が出てくる予定。現状、議論は表には出てきていないが、有識者からの意見は様々出てきている。逆にTOPIX構成銘柄に継続性を求めるという意見もある」などと話した。
番組終了後7時8分ごろから「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」を配信する。
東京の現在の様子が流れた。気温は現在8.3度。
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全国の天気予報と花粉情報および週間天気予報を伝えた。
アメリカ訪問中の岸田総理大臣はマイクロソフトの幹部と会談し、マイクロソフトは日本でのデータセンター拡張のため新たに過去最大の投資額・29億ドル（約4400億円）を投資する意向を示した。マイクロソフトは東京にAIなどに関する新研究拠点を設置する方針。岸田総理はこのあとアメリカ経済団体のトップやウエスタンデジタルのCEOらが参加する昼食会に出席し、日米が緊密に協力する重要性を訴えた。日本時間あす、バイデン大統領と首脳会談に臨む。安全保障分野に加え、経済分野も連携強化を確認し、強固な日米同盟をアピールしたい考え。
グーグルが生成AI動画作成サービスを発表。「Vids（ビズ）」は文章で指示を出すと動画を作成し、ナレーションも追加できる。新入社員の研修動画や新製品のPR動画などを想定しているという。6月から招待制のプログラム内で提供を開始する。動画生成AIをめぐっては、2月にChatGPTを手掛けるオープンAIが動画作成の生成AI基盤モデルの「Sora（ソラ）」を発表するなど開発競争が激化している。
EUは9日EU域内に風力発電タービンを供給する中国企業の調査を始めると発表した。中国政府からの補助金を得て競争を阻害している疑いがあるとしている。EUは再生可能エネルギーの分野での中国依存が高まることを警戒していて、EVや太陽光パネルに関連する中国企業も調査している。
武田さんは「日米の中央銀行が『Rスター』をどう見ているかが注目点」などと言った。植野さんは「日銀の政策で今すぐ円安を止めるのは無理そうなので、アメリカの利下げがやってくるまで財務省の為替介入で時間稼ぎが必要になるかもしれない」などと言った。