日本とEUの首脳会談が予定されている。双日総研の吉崎は「今後、日欧の永世協力が重要になってくると思う」と話した。日本の決算について岡三証券の松本は「全体的にスローになるかな」と話した。

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東証株価指数欧州連合首脳会談

全国の気象情報を伝えた。

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テレビ東京

NY株式市場（ダウ、ナスダック、S＆P500）の値動きを伝えた。

ニューヨークから明治安田アメリカ・補陀陽平が解説する。特に注目している業種は電力関連銘柄。アメリカではデータセンター投資の継続による電力需要の拡大が予想されている。ビストラ、コンステレーション・エナジーの株価を見ても両銘柄とも40％の上昇と堅調。どのような発電方式に強みを持つ企業かを着目する必要がある。トランプ大統領は就任直後、パリ協定から離脱する大統領令に署名するなど脱炭素の動きからやや距離を置く姿勢がみられる。今月7日には太陽光、風力発電施設への補助厳格化に関する大統領令に署名した。関連銘柄には逆風が吹いている状況。トランプ大統領は5月に原子力発電を支援する大統領令に署名、2050年までに4倍の原子力発電を目指すとしている。6月にはメタがコンステレーション・エナジーから原発の電力を20年間購入する契約を結んだ。

為替（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル）、金利（アメリカ10年国債、アメリカ2年国債）、商品（NY原油、NY金、CRB指数）について伝えた。

自民、公明の両党が大敗した参議院選挙を受けて石破総理大臣は自民党総裁としての記者会見を開き、「政治には一刻の停滞も許されない」、「比較第一党としての責任」などと述べ、続投する意向を正式に表明した。石破総理は野党との連携を巡り「現時点で連立の枠組みを拡大する考えは持っていない」と強調した。一方、「公明党以外の他党とも真摯な議論を通じて一致点を見出していきたい」と述べ、政策ごとに雇うとの合意形成を図る考えを示した。自民党は少数与党としての政権運営は一層困難な状況になることが予想される。立憲民主党・野田代表は「民意を無視して居座り続けるのかというのが私の印象」などと述べた。経団連・筒井会長は「安定した政治の態勢が確率されることを強く期待したい」と表明した。経済同友会・新浪代表幹事は「国政の遅滞は許されない」として日米間勢交渉の早期妥結を求めた。

政治部長・浅岡基靖に話を聞く。参院選で与党は歴史的な大敗を喫した。石破総理が続投するという判断をしたことについて浅岡は「アメリカの関税交渉。総理周辺は交渉がまとまらない中で退陣をするのは適切じゃないということを漏らしている。放りだしたら無責任だと純粋に考えている節がある」、「ある政権幹部に聞くと、続投は一時的なものだという認識を示していた」などと述べた。自民党内で石破おろしの声も出ている。当面の政治日程は、22日に立憲民主党が執行役員会を開く。31日に自民党が両院議員懇談会を開く。来月1日には臨時国会が召集される見通しで、日米関税交渉が期限を迎える。2007年の参院選では自民党が37議席で惨敗したが安倍総理（当時）は続投を表明した。当時の石破氏は批判をしていた。政党別の比例得票数（24年衆院選/25年参院選）を紹介。自民党は187万票を減らし、立憲民主党は416万票を減らしている。国民民主党と参政党はものすごく躍進している。物価高対策のポイントは「現金給付や消費減税」、「ガソリン減税」。アメリカとの関税交渉について、赤沢経済再生担当大臣が訪米している。浅岡は「総理周辺は、正直言って8月1日に関税がかかるだろうと言っている」などとコメントした。

双日総研・吉崎達彦による解説。きょうのテーマは「参院選後の政局と日米関税交渉」。参議院選挙における比例代表得票率は、自民党は以前35％をとれて、公明党は12％前後。今回は21％まで落ちて、公明党も組織が弱っている。野党も国民民主、参政、立憲の順番で多い。2022年までは安倍一強時代だった。長期政権の秘訣だった「楕円の理論」では、安倍氏が亡くなった後に安倍派が政治資金問題で溶解。岸田氏が派閥解消で活力低下。投票率が増え、この票が参政党などに流れた。問題になってくるのが日米関税交渉。来週金曜日には期限を迎える。アメリカ・ベッセント財務長官は選挙直前で来日し、石破総理を表敬訪問した。吉崎は「この方、絶対にトランプさんには逆らわない人なんで日本を守ってくれる人ではないと理解したほうがいい」などとコメント、これまでの関税交渉では日本側の姿勢がやや強気すぎたのではないかと指摘した。

中国経済、マーケットの最新情報を中国・上海から伝える。テーマは「消費を支える中長期戦略とは」。先週発表された中国の4-6月GDPは1年前と比べ実質で5.2％増加した。依然として消費の持続性が課題となっている。上海支局・山口博之が上海総合指数、香港ハンセン指数を伝えた。岡三証券・曹昭仁による解説。株式市場の来月の展開について、米中通商交渉で双方が歩み寄りの姿勢を鮮明にしている。貿易摩擦への懸念も後退することから8月の株式市場は堅調な動きになるとみている。6月の経済統計は鉱工業生産が6.8％、小売売上高が4.8％、固定資産投資が2.8％それぞれプラス。小売売上高の鈍化の要因はオンライン商戦の前倒しによって5月の反動で伸び悩んでいる。一方飲食の低下の背景にはフードデリバリーサービスの補助金をめぐる競争がある。2点目は5月の公務員向けの倹約令。4-6月GDPの成長率についてはサプライズはなく通年目標の5.3％前後を達成すると思われる。景気浮揚策については消費拡大に向けインバウンドも活用。秋ごろまでの主なイベントは7月末の中央政治局会議など。注目は第15次5カ年計画。

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上海（中国）

曹昭仁さんが「モーサテプレミアム」で現行の長期戦略を深堀りする。

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Morning satellite PREMIUM

全国の気象情報を伝えた。

アメリカ・ベッセント財務長官は21日、FRB（連邦準備制度理事会）を全体的に見直すべきとの見解を示した。また21日夜にFRB本部で金融政策や規制など幅広い分野で演説すると明らかにした（CNBC）。

自民・公明が大敗した参議院選挙を受け、石破総理は自民党総裁としての記者会見を開き「政治には一刻の停滞も許されない」と述べ、続投する意向を正式に表明した。野党との連携をめぐり「現時点で連立の枠組みを拡大する考えは持っていない」と強調。一方「公明党以外の他党とも真摯な議論を通じて一致点を見出していきたい」と述べ、政策ごとに野党との合意形成を図る考えを示した。ただ少数与党として政権運営は一層困難な状況。立憲民主党・野田代表は「民意を無視して居座り続けるのか」、経団連・筒井会長は「自民・公明両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したい」、経済同友会・新浪代表幹事は「国政の遅滞は許されない」とコメント。

アメリカ・トランプ大統領一族が関わるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループはビットコインと関連証券約20億ドル分を資産に組み入れたと発表。このほかビットコイン関連オプション取引に3億ドルを充てる方針。

イギリス政府は21日、オープンAIと戦略的なパートナーシップを締結したと発表。AIの安全性の研究などで提携し、AIインフラへの投資を検討する計画などが含まれる。また司法や防衛・安全保障などでAI活用を探り公共サービスのより効率的な運営を目指す。

アメリカの関税措置をめぐり8回目の閣僚協議に臨むため、赤沢経済再生担当大臣が21日ワシントンに到着。トランプ政権が相互関税の引き上げを発動するとしている来月1日が迫る中、閣僚間での合意に意欲を見せた。赤沢大臣はベッセント財務長官やラトニック商務長官らとの会談を模索する。

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スタジオトーク。参院選通過後のマーケットのテーマは関税交渉。石破総理の進退に注目。