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調査は8月1日～3日にインターネット経由で実施し、番組出演者38人から回答を得た。日経平均株価の8月8日（金）終値の予想は中央値40000円。りそなアセットマネジメント・戸田浩司氏は38800円と予想し、「雇用統計の大幅下方修正は、アメリカ経済は意外に強いというコンセンサスを覆すショックを与えた。世界の投資家は今後の経済シナリオと投資戦略の再検討を迫られ、利益確定売りが広がりそう。」と見ている。45000円と予想した和キャピタル・村松一之氏は「アメリカ株の調整局面は長引かない見込み。アメリカの金利低下はハイテク株にポジティブな上、自民党総裁選を睨んだ動きも日本株をサポートする。」としている。ドル円相場の今週末の終値予想は中央値147．00円。あおぞら銀行・諸我晃氏は「アメリカ景気の悪化懸念によるFRBの利下げ期待と円安是正の思惑から、ドル円相場の上値は重い展開」と見ている。日銀の次の利上げ時期についてモーサテに出演する専門家に見解を聞いたところ、「年内の利上げはない」が優勢だった。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「日銀は2026年の賃上げ機運を確認した上で1月に利上げの判断をする可能性が高い」としている。伊藤忠総研・武田淳氏は「トランプ関税の影響が確認できる10月に景気の腰折れリスクが小さいと判断できれば、利上げする可能性がある」と分析している。

アメリカの7月の雇用統計によると、雇用の伸びがこの3ヶ月で大きく減速したことが明らかになった。この背景について、ソシエテ・ジェネラル証券・剱崎仁氏は3つ挙げた。第1にトランプ政権の不法移民の取り締まりにより、娯楽・接客業＋建設業の伸びが6月から小幅増にとどまり始めている。2つ目は、州地方政府教職員の季節調整の修正によって5～6月の政府部門の雇用の伸びが下方修正されたこと。3つ目は教育・医療サービス、娯楽・接客、建設、政府部門の4業種以外の雇用の伸びが3ヶ月連続で減少に転じている。雇用統計の事業所調査の小売業、専門企業向けサービス業に季節性が残っている可能性がある。トランプ政権の不法移民取り締りによる雇用の伸びの減速については、必ずしも9月の利下げを後押しする内容ではない。残存季節性によって雇用の伸びが鈍化している業種があるのであれば、必ずしも9月の利下げを後押しする内容ではない。市場が雇用の伸びの鈍化によって9月の利下げを大幅に織り込んでいるという状況が9月まで続くことになれば、FRBは9月に利下げに踏み出す可能性がある。長期の期待インフレ率は非常に安定した状況にある。製造業と小売業の利益率は戦後最高水準まできており、企業の関税負担の余力が非常に高い。FRBが雇用統計の解釈が難しい中で9月に利下げに踏み出しても、インフレ率が加速するリスクは低い。

アメリカが9月に利下げに踏み出した後も利下げが続く可能性について、ソシエテ・ジェネラル証券・剱崎仁氏は「現時点では可能性は低い」との見方を示した。株価の上昇によって1年後の成長率を押し上げる度合いが増している。株価まで含めると必ずしも金利の環境は引き締め的な状況ではない。失業率はコンファレンスボードの「仕事を見つけにくい」と回答した割合に緩やかに連動してきた。その水準と整合的な失業率が4．5％でFOMC参加者の見通しと全く同じ状態で、大幅に失業率が悪化する可能性は低い。雇用統計と一緒にクグラー理事の辞任とその後任、次期FRB議長候補など人事の話も出てきた。政策変更する時には広く合意形成を図るということがあり、最終的に票が大きく割れることにはならない。利下げへの合意形成が困難な可能性も十分にあり得る。

日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一が解説する。滝田氏の視点は「トランプ氏悪い雇用統計に憤慨。統計局長の解雇を宣言」。今回の雇用統計を巡りトランプ大統領は「内容に疑念がある」として労働統計局長の解任を指示した。乱気流という言葉で一括りにし、3つのテーマで解説をする。（1）は「株と為替のちゃぶ台返し」。滝田は「びっくりした。『鬼滅の刃』で炭治郎の前に鬼が急に出てきた感じ。グラフが表している通り」、「失業保険を新規に申請する人がどれくらいいるか。直近の数字はならしてみると低下気味。こうして見ると労働市場はなんとか踏みとどまっているのが現状じゃないか」などとコメントした。今年度の自社株買いは史上最高の20兆円と予想されている。岡三証券・小川佳紀は「自社株買いの効果は大きい。海外投資家は攻めの投資に注目している」などと指摘した。

日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一が解説する。（2）は「全世界にトランプ増税」。日本への関税率15％は7日に発動する。滝田は「日本では15％の関税率がほっと一息ってことになっているが、日本の輸出企業が輸出価格を引き下げるというかっこうで関税を飲み込んでいる。日本側にとっては増税ということになってくる」、「日米の関税合意の中で日本からアメリカに対して5500億ドルの投資を約束した。これについてアメリカ側の発表文書では、アメリカの指示によって日本からアメリカへの投資が行われると書いてある」などとコメントした。アメリカ向け自動車の輸出単価が3割下落している（財務省）。出資分の利益配分は日米で半々と提案したが1対9になったが、赤沢経済再生担当大臣は「失ったのはせいぜい数百億円の下の方」としているが、滝田は「リスクもあるところに投資するわけだから損失が出た場合の負担は当然日本側が負う」、ソシエテ・ジェネラル証券の剱崎仁は「価格転嫁を進めたとしても、日経メーカーの競争力が増して米国におけるシェアが想定以上に落ちない可能性があると思っている」などと指摘した。

日本経済新聞客員編集委員・滝田洋一が解説する。（3）は「8月も宙ぶらりん政局」。目下、石破おろしと抵抗する総理の綱引きが続いている。8月の政治日程を見ると、広島と長崎の原爆の日の式典、8日には自民党両院議員総会などがある。滝田は「石破茂ではなく“石破ネバル”になっている」などとコメントした。今の状況をスーパーマーケットで例える。自民党に対し立憲民主党は拱手傍観。ライバルは国民民主党、参政党。コアの保守層や現役世代の票が流れている。自民も立憲も現状を打破しようとは思っていない環境にある。滝田は「古典に学ぶ現代世界」という本を出版した。滝田は「気になるのはポピュリズムが強まっているということ。政治がぬかるみに差し掛かるような状況の入り口にあるんじゃないかと気になる」などと述べた。

マーケット担当の長江記者が企業の今後を先読みする。きょうのテーマは「インバウンド関連株に変化の波・注目は関西とホテル」。関税の影響を受ける製造業の決算も気になるが、ここ数年、株式市場のテーマとして注目されてきたインバウンド関連株に変化の波が押し寄せている。航空・テーマパーク・百貨店の決算を紹介。ANAHDは日本航空とともに国際線事業は好調だった。オリエンタルランドは入園者数がほぼ前年並みだったが、客単価が伸びたことやホテル事業の利益が2倍に増え増収増益だった。阪急阪神百貨店を運営するH2Oリテイリングは大幅減益。他の百貨店も同じ状況。インバウンド客による高額品の購買需要の減少が響いた。鉄道の決算を紹介。JR東日本は3月に開業した「高輪ゲートウェイシティ」の賃貸収入が入り、不動産ホテル事業が大きく増えたことなどで最終増益を確保した。東京メトロや京成電鉄は、鉄道事業で人件費など費用の増加。阪急阪神HDは鉄道やホテル事業が好調で今期3月期業績予想を上方修正した。鉄道など運輸事業の利益率の変化は“西高東低”。JR東日本は来年3月からの鉄道運賃の平均7.1％値上げについて国交大臣の認可を受けた。関西を拠点とする企業が利益率を改善している背景には大阪・関西万博の存在が大きい。阪急阪神HDは2025年4-6月期は阪急電鉄と阪神電気鉄道の定期外の輸送人員が4.5％増加した。同じように万博効果で南海電気鉄道も業績が好調。ホテルは鉄道と違い、価格を変動させやすいという点から稼ぎ頭になり始めている会社もある。鉄道会社の2025年4-6月期セグメント別利益を紹介。インバウンド客の増加が続いているため、限られた客室を奪い合う構図になるので価格を上昇させやすい。オリエンタルランドも注目されている。セグメント別営業利益をみると、ホテルの平均客室単価が1万円近く上昇した。オリエンタルランドはホテルの宿泊メリットの増強に力を入れている。インバウンド客の支出動向をみると、宿泊費が占める割合は急激に上昇している。

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南魚沼市のため池では貯水率約10％で水不足が深刻化。農水省が派遣した給水車が水を補給した。小泉農水大臣は「人・モノ・金の支援を3本柱で講じて米の収量が不安がある地域に水を届けたい」と話した。

2019年テスラの運転支援システム搭載車で起きた死傷事故（赤信号、一時停止無視で1人が死亡、1人が重傷）で、フロリダ州の裁判所はテスラに一部責任を認め360億円の損害賠償の支払いを命じた。テスラは控訴する方針（アメリカ一部メディア報道）。

OPECプラスは3日9月に日量54万7000バレルを増産することで合意。声明では供給拡大は低水準の在庫など健全な市場環境を踏まえたと説明している。OPECプラスは今年の春以降供給の拡大を加速。需給が緩み価格の下落に繋がる可能性がある。

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先物の紹介。4万円を割っている。雇用統計が緊張している。小川さんは「短期的乱高下に注意してほしい。金融政策の行方を見極め、冷静な対応も必要」、剣崎さんは「インフレがどこまで上昇するか」などエンディングトークをした。