きょうの予定は、中国で8月の消費者物価指数、8月の生産者物価指数。アメリカで8月の生産者物価指数、7月の卸売り在庫、売上高が発表される。

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アメリカ中国消費者物価指数生産者物価指数

ドイツ証券・小川和宏さんは、先週の雇用統計から、雇用者数は減少傾向にあるのが確認さされている。インプライドボラティリティをみると、FOMC、雇用統計、自民党総裁選などで高くなっていてイベントが意識されている。アメリカのイベントに関しては利下げをものすごく意識している。日本のイベントに関してはリフレなのか日銀の利上げがしやすい環境なのかの両方などと話した。

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気象情報を伝えた。

テレ東広告募集を伝えた。

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NY株式の情報を伝えた。

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S＆P 500ダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数

米国みずほ証券・兼松渉さんに話を聞く。ブロードコムが堅調に推移している。先週4日に発表された決算の中で強気の業績見通しを示したことが好感されている。ブロードコム・タンCEOは新規顧客から100億ドルのAI用半導体受注を発表。グーグル、メタ、バイトダンスに次ぐ4番目の大型顧客により、2026年のAI関連売上高拡大の見通しを示した。この顧客はオープンAIからの大型受注と報道（イギリスのフィナンシャル・タイムズ）。タンCEOが最低でも2030年まではCEOを務めたい」と述べたことも安心材料になっている。タンCEOはM＆Aが上手でトランプ大統領と良い関係を構築していることでも知られていて、投資家が高く評価するCEOから長期的なコミットメントが示されたことでブロードコムの見通しは明るいとされている。対象の市場がまだ大きく拡大する余地がある。エヌビディアの半導体を取りに行く可能性があり、エヌビディアとAMDの株価はやや軟調。AIブームは当面続くだろう。エヌビディア・フアンCEOはAI向けデータセンターへの設備投資が2030年までに3兆～4兆ドルに増加する見通しを示した。

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ByteDanceGPUM＆ANVIDIAOpenAIXPUアップルアドバンスト・マイクロ・デバイセズアームグーグルジェンスン・フアンドナルド・ジョン・トランプニューヨーク証券取引所フィナンシャル・タイムズブロードコムホック・タンメタ・プラットフォームズ人工知能米国みずほ証券

為替、金利、商品の情報を伝えた。

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テーマ「生成AIが変える日本企業」。ファインディ・佐藤将高さんは、「（日本で）今年7月に実施した調査によると、AIの普及により採用人数の計画を見直している企業がおよそ半数ある。増やすと答えた企業は25％、減らすと答えた企業は23％とほぼ同数で割れている。生成AIの波に乗れる企業、そうでない企業と明暗が分かれてくる。エンジニアが不要になるのではなくて、生成AIによっていかにスキルセットを変えていくというところが大事」などとコメントした。

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テーマ「SDGs達成への道 ESG投資とインパクト投資の役割」。アセットマネジメントOne・池畑勇紀さんは、「企業にとっては、ESGがSDGsの課題解決に向けた取り組みを示すものであり、投資家にとってはその企業の取り組みを評価する視点となっている。そして、その企業のSDGsの課題解決に向けた取り組みの評価を投資判断に組み込んだものがESG投資といえる」などとコメントした。インパクト投資とは、経済的なリターンと並行してポジティブで測定可能な社会的および環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動。

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午前7時8分ごろからモーサテプレミアムで「モーサテ朝活Online」をライブ配信し、引き続きインパクト投資について伝える。

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Morning satellite PREMIUM

気象情報を伝えた。

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アップルは9日、年に一度開催する新製品イベントで、iPhone史上最も薄いモデルを発表した。今回の発表の目玉の1つが薄型の「iPhoneエアー」。薄さは5.6ミリで、軽さを売りにしている。カメラが1つになるなど制限はあるが、大型のスマホに抵抗を感じる新たな顧客の掘り起こしにつながる可能性がありそう。その他、AirPodsの同時翻訳機能が発表された。連携すればiPhoneがモニタやスピーカーとして使え、多言語コミュニケーションをスムーズにとることができる可能性が高まる。

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アメリカのIT大手「オラクル」が先ほど発表した6月から8月期の決算は、売上高が1年前から12％伸びたが市場予想を下回った。ただ、四半期中に複数の大型契約を結んだことで、受注残高が4.6倍の4550億ドルに膨らんだと明らかにしている。株価は、時間外取引で一時30％近く上昇した。

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イギリスの資源大手「アングロ・アメリカン」は9日、カナダの鉱山会社「テック・リソーシズ」と合併することで合意したと発表した。規制当局の承認が下りれば、1年半以内に完了する見通しで、合併によって両社がチリで運営する銅鉱山での生産を効率化するとしている。時価総額は530億ドルを超えるとみられていて、鉱業業界における過去10年で最大のM＆Aだとされている。

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AIの政策への利用について、ファインディ・佐藤将高さんは、「政策の方にも利用できると思っている。特に実務のところをAIによって判断することによって、より多くの方に政策スピードが即時に展開できるような形で実感できる未来が待っているんじゃないかと思っている」などとコメントした。

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