圷のきょうの予想レンジは51300円～51500円。注目ポイントは日本株の政策期待と今後のリスク。高市政権の発足以降、日本株は大幅上昇した。近年の自民党総裁選や衆院選前後の日経平均について見た。

日産自動車はこれまで未定としていた来年3月までの1年間の営業損益が2750億円の赤字になるとの見通しを発表した。関税の影響がマイナス要因だとしている。最終損益については引き続き開示を見送った。また今年4月ー9月までの最終損益は2300億円の赤字となる見通し。

パナソニックホールディングスは来年3月までの1年間の業績予想を下方修正し、純利益を従来の3100億円から2600億円に引き下げた。アメリカのEV＝電気自動車の市況悪化に伴い、車載電池の販売減少が見込まれるほか、関税の影響を織り込んだ。また売却や撤退なども検討していてテレビ事業について楠見社長「課題事業脱却にめどが立った」と明らかにした。

日立製作所は来年3月までの1年間の業績予想を上方修正し、純利益を従来の7100億円から7500億円に引き上げた。変圧設備や蓄電池となった送配電事業が好調だという。今年4月ー9月までの決算は純利益1年前に比べて61．8％増え、4728億円だった。

大和ハウス工業は住友電気工業の子会社である住友電設にTOB＝株式公開買い付けを実施し、完全子会社化すると発表した。買収総額は約2900億円。大和ハウスはデータセンターや物流施設の建設といった事業を強化していて、住友電設の子会社化により成長を目指す。

「10月東京都区部消費者物価指数」などのきょうの予定を伝えた。

圷は企業決算に注目。「全体的には堅調な結果になっていると思います。これまで強かった企業が引き続き強い一方、丁重な企業は丁重なままという構図になっていると思います」「世界的な傾向でもありますけども、AIに関連する企業というのが非常に強い」と話した。

気象情報を伝えた。

テレ東広告の告知。

キーワード

テレ東広告 ホームページ

経済情報（NY株式）を伝えた。

今週に入ってフィンテック企業が相次いでAIを使った新たな消費者向けのサービスを発表している。28日にオンライン決済大手のペイパルがオープンAIと提携して自社の決済サービスをチャットGPTに組み込むと発表した。ペイパルはほかにもグーグルやパープレキシティと契約を発表していて、AIが消費者に変わって商品を比較、検討して購入する「エージェントAIショッピング」の決済基盤になろうと取り組んでいる。

経済情報（為替・金利・商品）を伝えた。

米中首脳会談自体はAPECのイベントではなく、会合は釜山の韓国軍施設内で行われた。ただ、慶州にいる各国の記者たちも映像を食い入るように見守っていた。会談冒頭、習主席が「私は常に中国の発展はアメリカを再び偉大にするというあなたのビジョンとともに進んでいると信じている」と述べ、トランプ大統領が掲げる「メイクアメリカグレートアゲイン」について歩み寄り姿勢を示す異例の会談となった。1時間40分程度行われた会談では中国がレアアースの輸出規制の導入を1年間延期したほか、合成麻薬フェンタニルのアメリカへの流入対策の強化で一致した。アメリカは見返りとしてフェンタニルの流入問題を理由に中国に課していた20％の追加関税を10％に引き下げる。トランプ大統領は中国がアメリカ産大豆をただちに大量に購入することも明らかにした。習主席は明日から始まるAPECの首脳会議に出席するため韓国にとどまる一方、トランプ大統領はそのまま大統領専用機「エアフォースワン」に乗り込みアメリカに帰国した。

高市総理大臣は昨夜、韓国で李在明大統領と就任後初めてとなる首脳会談を行った。高市総理に同行している浅井遼記者が日韓首脳会談の様子を解説。高市総理は就任後、トランプ大統領をはじめ精力的に外国の首脳との会談を重ねていて、いい形で高市外交をスタートしたといえそう。日韓首脳会談では首脳同士が互いの国を訪問し合う「シャトル外交」の継続を確認。核ミサイル開発を進める北朝鮮や軍事力を急速に増大させているとされる中国などを念頭に、日韓や日米間の連携の重要性を確認した。日本政府の関係者は「日本を取り巻く厳しい安全保障環境を考えると、韓国との協力、連携は重要で、高市総理もそこはよく理解している。総理は国益を第一に考えて外交を展開する」と述べていて、韓国には現実路線で向き合う姿勢を強調した形。また韓国の政府関係者は「（李在明大統領は）国内政治では独自色を出すが外交では実益を考えバランスを重視する」と述べていて、韓国も日本やアメリカとの連携は維持したい考え。高市総理の就任に対し祝電を贈らないなど、高市総理を警戒しているともとれる中国について、日本政府の複数の関係者によると、きょう午後にも日中首脳会談を行う方向で最終的に調整しているという。日中首脳会談では両国の共通利益を拡大する「戦略的互恵関係」推進の方針を確認するとみられる。日中の間には日本産水産物の輸入再開や中国での日本人拘束、中国によるレアアースの輸出管理など問題は山積している。高市総理としては今回の階段を機に習近平国家主席の訪日や、ことし東京で予定されている日中韓首脳会談の開催にはずみをつけたい考え。

きょうのテーマは「日銀『12月利上げ』はあるか？」。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫が解説。きのうの日銀は金融政策決定会合の結果、“政策変更なし”としたが、この判断について門間一夫は「妥当な判断だと思う」とコメント。門間一夫が「日銀の経済見通し」、「日銀の物価見通し」、「日銀・植田総裁会見の注目ポイント」、「高市氏の自民党総裁選直後の発言」、「日銀はどうなれば物価目標達成と考えているのか」について解説。門間一夫は「過去2回の利上げは、昨年の7月と今年の1月、いずれも円安が決め手になっている。7月は政府の方から利上げを望んだ感じすらあった。いま国民が求めているのは物価高対策。高市政権もそれを最優先といっている。これ以上の円安を食い止めるため、物価の上昇の上振れリスクを下げるために利上げするんだというのは政府も歓迎という話になるはず。円安が進めば12月の利上げも十分にある」と解説した。

パックンが「ロイヤルティープログラムの正体」について、スターバックスのロイヤルティープログラムを例に解説。常連であればあるほど逆に損をする可能性があるという。「情報価格設定」、「複雑化する仕組み」について解説。「監視価格設定」はプライバシー侵害が懸念されるため、パックンが考えた解決策を紹介。パックンは「安くなりますという約束の上でロイヤルティープログラムに参加してもらってるのに高くなってるのなら、これは言ってることとやってることが違うなと感じます。ここは強く反発してもいいかなと思います」とコメントした。

気象情報を伝えた。

きのう訪問先の韓国で、中国・習近平国家主席と会談を行ったアメリカのトランプ大統領は会談前、「間違いなく会談は大成功を収めるだろう。しかし習主席は非常に手ごわい交渉相手なのでよくない。私たちはお互いをよく知っている」とコメント。会談は約1時間40分にわたり行われ、トランプ大統領は会談後、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課していた追加関税を20％から10％に引き下げると明らかにした。また中国側はレアアースの輸出規制の導入を1年間延期するほか、アメリカ産の大豆の購入を拡大するとしている。一方、高市総理大臣も韓国を訪問し、韓国の李在明大統領と初めて会談した。会談では互いの首脳同士が互いの国を訪問し合い「シャトル外交」の継続などを確認した。高市総理はきょう習主席と会談する方向で最終調整をしている。

アメリカの鉄鋼大手・クリーブランド・クリフスは30日、韓国の鉄鋼大手・ポスコとの戦略的な提携を明らかにした。クリーブランド・クリフスによると両社は、9月17日付でアメリカ国内における生産や原料調達で協力するとの基本合意に達したという。来年1月期から3月期までに最終的な契約を結ぶとされている。

ECB（ヨーロッパ中央銀行）は30日、独自のデジタル通貨「デジタルユーロ」を2029年にも発行する方針を明らかにした。来年中に法整備が完了すれば2027年に試験運用を開始するとしている。実現すれば主要中銀では初のデジタル通貨となる。ECBは「欧州の通貨主権と経済安全保障を守る」と導入の意義を強調したが、発行までの費用として13億ユーロ（約2300億円）のコストが見込まれていることから、高い導入コストへの指摘が懸念されている。