内閣府がきのう発表した今年7月～9月までのGDPの改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前の3か月に比べ0.6％の減少だった。年率に換算すると2.3％のマイナスとなり、先月発表した速報値のマイナス1.8％から下方修正された。トランプ政権による高関税で輸出が減少したことが響き、1年半ぶりのマイナス成長となった。

片山財務大臣は、 きのう開かれたG7財務相会合で、レアアースを含む重要鉱物の供給網を多様化し、リスクの提言に向けて協力することで合意したと明らかにした。レアアースの生産や精錬で独占的な地位を占める中国への対応を念頭に置いたもので、会合ではG7のほかインドや韓国、オーストラリア、チリ、メキシコの各国が議論に参加したという。

気象情報を伝えた。

「日銀植田総裁がFTのイベントに登壇（オンライン）」などきょうの予定を伝えた。

FOMCについて下河原は「今までは利下げしないと言っていた人たちも労働市場の減速を警戒しているという発言のトーンに変わってきているメンバーが結構いる。個人的には利下げに傾くのではないかと感じている」、大川は「最近雇用関連の数字が弱い。最近の雇用の悪化の要因の一部として移民の制限、AIの普及による若者の失業率の増加もある。内需の限界につながっているのかと疑問。アメリカに限らず内需っていうのは高額所得者の高額商品によって牽引されている。現在の雇用の悪化っていうのは見た目ほどアメリカ経済に悪影響を及ぼしていない可能性っていうのを考えなくちゃいけない」などとコメントした。

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ニューヨークから中継で伝える。野村グループ・塩崎による解説。利下げを求めるトランプ政権が新たなターゲットとして連銀総裁に圧力をかける可能性が浮上している。ベッセント財務長官は先週、「地区連銀総裁は就任前に少なくとも3年間その地区への居住を義務付けるべき」と発言した。連邦準備法においてFRB理事会の過半数の賛同があれば地区連銀総裁を解任できる可能性がある。来年1月にはFRB・クック理事の解任をめぐる訴訟の審理も予定されている。行き過ぎた利下げは株価にとってネガティブな材料となるリスクもある。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

NY株式、セクター別騰落率を伝えた。

スマートバンク・下河原による解説。きょうのテーマは「米国経済の死角“自転車操業”家計の実態」。労働市場の減速が顕著になってきている。注目しているトレンドは“自転車操業”状態にある家計「Paycheck to Paycheck」。収入の一部を貯蓄に回すことなく毎月の休漁を使い切ってしまうという生活スタイルで、米国消費者の66.5％が自転車操業の状態。生活費が高騰しているため必要に迫られている人が増加している。注目すべきは収入の不安定さ。「仕方なく“自転車操業”」している人の70％異常が固定給ではなくギグワーカーのような形態で生活している。アメリカではDoorDashやUberなどによって、自由に働きたい時にお金を稼げるが安定収入がなく体調を崩した際の収入が保証されていない。ギグワークのリスクは収入の不安定化、リスク対応が脆弱など。アメリカでは給与前払いやBNPLが拡大している。下河原は「日本の国民性や文化を考えると課題が同じほど深くなるということはないかもしれない」などと語った。

気象庁は北海道から福島にかけて出されていた津波注意報を6時20分にすべて解除した。

EUが小型EV規格「E Car」を新設する（日経電子版）。 ヨーロッパ委員会が近く法案を発表し、試用期間の承認を経て、数年以内に新制度を始める。EUでは長距離走行を想定した機能が小型EVにも不可欠なため車両コストの上昇要因となっていた。新たな制度によって通常のEVより事実条件を緩和することでヨーロッパ車の車両コストを下げ、普及を促し、中国勢の低価格EVに対抗する狙い。EUは日本の軽自動車規格を参考にしており、日本勢のヨーロッパでの販売拡大の可能性もある。

NTTの親子上場解消など企業の巨額資金調達に伴う発行が増えた（日経電子版）。日本の社債事情はアメリカの1/10以下で国内での調達には限界があり、大型のM＆Aや成長投資で資金を必要としている事業会社は投資家の裾野の広い海外に頼らざる得ない状況。日銀の利上げと海外の金利低下傾向により円債と外債の発行コストの差が縮小したことも外債発行を後押しした。

外貨建て債権の今年の発行額が過去最高だったことについて、下河原雄太は「過去に比べると金利差が縮小し、外貨での調達に踏み出しやすい環境になっている。グローバル展開する日本企業にとっては海外で収益が上がると外貨が貯まっていき、それが返済に使える。FOMC次第だが海外の金利が下がっていけば、来年はもっと増えている可能性がある」などと語った。日本の軽自動車が活路を見出だせるかについて、大川智宏は「世界的に保護主義合戦になっている。中国の自動車への対抗もあると思うが、日本は何かしら戦略的に策を打っていかないと保護主義戦争に置いていかれる可能性がある」などと語った。

大和証券・柴田光浩による解説。テーマは「“値上げ”企業に注目」。値上げ企業は、製品やサービスの価格が上昇している企業で、最近の株式市場では不透明要素もあり、単価を上げられている企業は相対的に安心感がある銘柄といえる。注目の“値上げ銘柄”は「GEベルノバ」「アメリカン・エキスプレス」「ロックウェル・オートメーション」「メタ・プラットフォームズ」。GEベルノバはGEの電力部門が分離して昨年上場し、発電設備や送電システムを手掛ける企業。AIの普及によって、今後データセンターの電力需要が大きく伸びることが予想されている。ガスタービンなどを手掛けるGEベルノバは、設備の受注が好調という状況。リスクはデータセンター投資のピークアウトなど。アメリカン・エキスプレスは200以上の国・地域で利用可能なクレジットカード。世界初のプラチナカードの発行など富裕層に強い。プラチナカードの年会費を9月にアメリカで引き上げ、カードの特典も大きく追加している。ポイントは、富裕層の堅調な消費に期待。リスクは信用リスクが高まった場合の延滞率上昇や貸し倒れの増加。午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでライブ配信を行う。

全国の気象情報を伝えた。

きのう午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市で震度6強の揺れを観測し、北海道から東北にかけて津波を観測した。この地震で北海道太平洋沿岸中部と青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が発表され、岩手県久慈港で高さ70センチの津波が観測された。津波警報は午前2時45分に津波注意報に切り替わり、その後も北海道から福島にかけての広い範囲に津波注意報が出されていたが、午前6時20分にすべて解除された。一部地域で火災や停電が発生したほか、北海道や青森で複数のけが人が発生した。原子力規制庁は北海道と東北の原子力施設に異常や被害は確認されなかったとしている。JR東日本によると、この地震の影響で東北新幹線は盛岡～新青森間の上下線で運転を見合わせている。運転再開の見込みは立っていないとしている。

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは先週、自社の映画スタジオや動画配信部門をネットフリックスに720億ドルで売却する契約を結んだばかりだが、パラマウント・スカイダンスはワーナーの全部門を対象に1084億ドル（約17兆円）の買収額を提示している。パラマウントは、ワーナー側が買収提案を真剣に取り合わなかったため株主に直接提案する形に切り換えたとしている。今回の買収にはトランプ大統領も介入する姿勢を見せていて、余談を許さない状況が続きそうだ。

トランプ大統領は8日、120億ドル（約1兆8700億円）にのぼる農家救済策を発表した。大豆農家などを対象に来年2月末までに実施する。中国がトランプ政権の関税に対抗してアメリカ産農産物の輸入を停止したことから、アメリカの農家の経営は悪化している。トランプ大統領は救済策を講じることで主要な支持基盤である農家の不安を和らげることを狙っている模様。

トランプ大統領は先ほど、エヌビディアの高性能半導体「H200」の中国への輸出を許可すると自身のSNSで明らかにした。習近平国家主席がポジティブな反応を示したとしてAMDやインテルなどにも同様の措置が取られるとしている。トランプ大統領は「アメリカの雇用と製造業を強化し納税者に利益をもたらす」と意義を強調した。