アメリカのIBMは8日、データ分析のソフトウェアを開発する「コンフルエント」を110億ドル（約1兆7000億円）で買収すると発表した。コンフルエントは継続的に発生するデータをリアルタイムで分析する「ストリーム処理」に特化した企業で、IBMは買収を通じてAIサービスの強化を図る。買収は来年半ばまでに完了する見通し。発表を受けてコンフルエントの株価は8日、30％近く上昇した。

ニューヨーク連銀が発表した11月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3．2％、3年先は3％と前の月からほぼ横ばいだった。雇用を巡っては「今後1年以内に食を失う可能性がある」とする人が13％台と、約1年ぶりの低水準となっている。ただ、「家計が1年前と比べ悪化した」と答えた人は大幅に増加した。

AIの普及によって生産性が向上して、失業率の増加につながっているという動きは現場レベルで起こっているのか。下河原雄太が「労働生産性を上げるAIになるためには誰が使っても同じクオリティを出せるようなAIが全てのフィールドにおいて揃っていないと労働生産性が上がらないんじゃないかと思っている時に、果たしてそこまで行くのかなと思う部分がある」などとコメントした。大川智宏はフィジカルAIに注目しているという。