米露共同記者会見が米国・アラスカ州アンカレジで行われ、ロシア・プーチン大統領は「建設的な交渉ができたと思う」などと述べた。ウクライナ問題については「今回の会談でウクライナをめぐる状況がキーポイントとなった。長期的な平和のために、ウクライナ危機を解決するために原因を解決しなければならない」などと述べた。アメリカ・トランプ大統領は「多くの点で合意に達したがいくつか大きな課題についてはまだ完全にまとまっていない。確かな前進はあった」などと述べた。停戦に向けた具体的な進展は示されなかった。

ゲストの同志社大学大学院教授・三牧聖子、大和大学社会学部教授・佐々木正明を紹介した。停戦に進展なし…米露首脳会談から見えたもの。深掘りポイント（1）「重要な点で合意に至らず」、共同会見で語られたこと、（2）両首脳が次回会談に意欲、ウクライナの参加実現は？。今回の会談、トランプ大統領、プーチン大統領にとって成功だったのか、失敗だったのか。三牧が「トランプ大統領は『進展はあった』と言っているがウクライナの領土の問題に関してプーチン大統領は姿勢に変化を見せなかった。ロシアの要求をのまない限り停戦はないという姿勢を変えることはできなかった。失敗だった」、佐々木が「プーチン大統領の目線から言うと成功。外交的勝利、成功だった」などとコメントした。

米露首脳会談が行われた米国アラスカ州アンカレジから中継。トランプ氏は「会談は生産的だった」と総括したが早期停戦への進展を示せなかったことでアメリカメディアからは厳しい評価が相次いでいる。トランプ氏はプーチン氏を出迎えた際、大統領専用車に同乗させるなど異例の厚遇で迎えた。会談の時間は想定より繰り上がり、ワーキングランチも中止。トランプ氏は記者会見で「多くの点で一致した。一定の進展が会った」と答えるだけで詳細を答えることはなかった。ニューヨーク・タイムズは「トランプ氏が成果についてほとんど語らなかった一方でプーチン氏が多くの事柄を雄弁に語ったことがこの会談をすべて物語っている」としたほか、「ロシアから何の譲歩も引き出せなかった。拍子抜けだ」という厳しい評価が目立つ。トランプ氏は「プーチン氏との会談が順調に進めばウクライナ・ゼレンスキー大統領を交えた3者会談を直ちに開催する」としていたが記者会見では言及せず。トランプ氏はFOXニュースの単独インタビューに応じ、「プーチン氏とゼレンスキー氏の会談がまもなく設定される」などと述べた。

モスクワから中継。ペスコフ報道官は会談後「非常に前向きだった。ロシアとアメリカが共に自信を持って解決策を見出す道を歩み始めることが出来る」と満足した様子だった。数週間前までトランプ大統領は大規模な制裁を科す考えだった。ロシアでは「会談はプーチン大統領の勝利だ」と受け止められている。ウクライナとの停戦について、プーチン大統領は従来の立場を繰り返した。ロシアの独立系メディアは「何が前進したのか誰も分からない会見だった」などと受け止めている。トランプ大統領はFOXニュースで「まもなくプーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談が設定される」と話した。

米露首脳会談、共同会見が行われた。プーチン大統領は「米露関係は冷戦以来最低の水準まで悪化した。対立から対話へと転換する必要があった。ウクライナ国民を兄弟と考えてきた。持続的で長期的な和平には危機の根本原因の除去が必要。ウクライナとヨーロッパ各国が芽生えつつある進展を台無しにしないことに期待している。ロシアとアメリカは貿易、エネルギーなどにおいてお互いに協力できる。北極圏での協力も重要な課題」、トランプ大統領は「多くの点で合意に至ったが最も重要な点で合意に至っていない。NATOとゼレンスキー大統領に連絡する。合意は最終的に彼ら次第だ」などと述べた。三牧聖子が注目した発言「私たちは『ロシアロシアロシア』のフェイクニュースに耐えなければならなかった。プーチン氏はそれがフェイクであることを知っていて私もそれがフェイクだと知っていた」。三牧が「2016年大統領選にロシアがトランプ大統領が有利になるように選挙介入したのではないかという疑惑がある。本来領土問題に関してはプーチン大統領に対して強く当たるべき局面。私もプーチン氏も被害者だと民主党批判を行うというのは非常にトランプ氏的」、佐々木が「戦後を考えたうえでトランプ氏は非常に重要なパートナー。プーチン大統領の笑みを見る限り目標はなし得た」などとコメントした。

会談前、トランプ大統領はアメリカ、ロシア、ウクライナの首脳を交えた「3者会談を早期に実現したい」としていた。共同会見でトランプ大統領は「またすぐに再び会うことになるだろう」と述べ、プーチン大統領は「次回はモスクワで」と答えた。ウクライナ議会・メレシュコ外交委員長はニューヨーク・タイムズの取材に対して「これは失敗だ。プーチンは再び安全保障上の懸念について話していた。何の変化も見られない」と話した。トランプ大統領はFOXニュースのインタビューに対して「まもなくプーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談が設定される」と話した。三牧が「ウクライナとの停戦問題、領土の問題に関して何の進展もないのにもう正常にお互いの国を首脳が行き来して首脳会談を行うようになっている。ゼレンスキー大統領がいたら当然領土問題になる。そういう会談にプーチン大統領が参加するとは考えにくい」、佐々木が「プーチン大統領はウクライナ軍の武装解除、4州からの撤退、ゼレンスキー政権の退陣を求めている。いまのウクライナの状況を見ても望めないこと。根本原因の排除ということに関してはロシア側も一部妥協しているにおいを感じる」などとコメントした。

プーチン大統領はゼレンスキー大統領を含めた会談に応じる可能性があるのか、モスクワから中継。プーチン大統領は戒厳令で大統領選ができていないウクライナ・ゼレンスキー大統領を正統な大統領とみなしていない。トランプ氏に対して「ゼレンスキー大統領は大統領選をやり、正統な大統領になってから会談をするべき」と話しているとみられる。おとといアメリカ大使館前で撮影した写真、男性は「核ミサイルはアメリカに向けるべきだ。トランプ支持者よ出ていけ」などと書かれたプラカードを掲げていた。「安易な妥協をするべきではない」といった強行な意見が目立つ。

キーウ国際社会学研究所が行ったウクライナの世論調査では「いかなる状況でも領土を放棄すべきでない」と答えた人は52％、「できるだけ早い平和、独立を維持するために領土の一部を放棄してもよい」と答えた人は38％。佐々木が「キーウでは男性の姿がかなり消えている。街を歩くと葬列にも出会う。最も危ないのはドローン。子どもたちのPTSDがつらい。国民の半数が心のトラウマを抱えている」、三牧が「トランプ大統領のウクラナイ問題に関するアプローチの問題は一貫しないこと。今回ロシアに対して融和的な姿勢が打ち出された。1か月前くらいはウクライナへの武器供与等を承認するなどしていた。世論もトランプ政権としても事態を打開するようなアプローチが生み出せない、手詰まり感がある」などとコメントした。

「『墓じまい』最多ゼロ葬とは？」「ヒト型ロボットスポーツ大会」など。

大阪万博で万引きをした大学生らが逮捕された事件。窃盗の疑いで逮捕された容疑者が送検された。万博会場内で男らが限定品の「黒ミャクミャク」のぬいぐるみなどを盗み、販売したとされる事件。今週水曜日、窃盗の疑いで2人を逮捕。容疑者6人は東京在住。警察によると容疑者らは入場券だけを買い東京駅の改札を通過、新幹線に無賃乗車。容疑者らは新大阪駅で降りず新神戸駅まで行き在来線に乗り換えた。6人は鉄道を撮影する「撮り鉄」のSNS仲間で、グループは全国の撮り鉄約30人で構成。警察によると一部の撮り鉄の間で乗車券なしで改札を出てもばれにくい駅の情報が共有されていた可能性がある。

鉄道係員の許諾を受けず有効な乗車券なしで乗車した場合鉄道営業法違反となる可能性があり、悪質な場合は電子計算機使用詐欺罪となる可能性がある。無賃乗車に対して鉄道会社は対策を取っている。鉄道ジャーナリスト・梅原淳によると改札などに設置された防犯カメラで不正を特定し情報を共有。再度駅を利用したときに捕まえた事例もある。無賃乗車で万博会場に行き万引きしたとされる男らの一部は列車を撮影することが目的の撮り鉄仲間だった。2019年7月、大分県の久大本線でSLが約半世紀ぶりに運行し撮り鉄が殺到。ことし1月、静岡県のJR富士川駅で深夜、電車の写真を撮るために男が駅構内に侵入。3月、建造物侵入の疑いで逮捕された。去年12月には栃木県の真岡鉄道で就役20周年記念のディーゼル機関車が運行、撮り鉄が集結して混乱。運行を中止した。マナー違反する一部の撮り鉄。JR東日本はHPなどで注意喚起、地方の私鉄では線路沿いの私有地などに警告看板を立てている。武隈が「自分だけがいいとか法律を破ってもいいとかというのは一部の人だし、本当の鉄道ファンとは言えない」などとコメントした。

中国・北京で開催されている世界初のヒト型ロボットの運動会。16か国から約280チームが参加。格闘技やグループダンスなど26競技が行われ、500台のヒト型ロボットが熱戦を繰り広げている。ドイツとシンガポールのサッカーの試合では選手たちが次々転倒。ことし、中国は相次いでロボット関連のイベントを開催。背景にはロボット市場の拡大を目指す中国が世界に向けアピールする狙いがあるとみられている。陸上1500m走で異彩を放っていた中国のロボットベンチャー「ユニツリー」が開発した選手。美しいフォームで軽快に走り、コーナーに差し掛かってもスピードを落とすことなく曲がっていく。6分34秒で優勝、18歳男子の平均タイムとほぼ同じ（スポーツ庁令和5年度体力・運動能力調査の結果と比較）。

国をあげて中国政府が推進しているロボット産業。ある国立大学で開催された就職説明会では39社、1000人以上の求人枠が用意され、AIやロボット関連の職種が多かった。ヒト型ロボットを開発する大手企業はハードウェアエンジニアやアルゴリズムエンジニアなどの職種を募集し、最も高い月収は約164万円。おととい中国政府は「青年の科学技術人材を対象としたビザを新設する」と発表。武隈が「ロボットでもう一つ注目されている戦争と戦場。中国はこの技術に国家の威信をかけているんだろう」などとコメントした。

墓じまいをする人が過去最多と鳴っている中、増えている「ゼロ葬」とは。宝祥寺（東京・新宿区）は約1500基の墓があるが、墓じまいの相談をする人が増えている。曹洞宗宝祥寺・秋山英淳住職に話を聞く。墓じまいとは墓石を撤去し、更地にして墓地の使用権を返すこと。墓じまいは全国的に急増している。2013年度、約8万8000件だったが、2023年度は約16万7000件と過去最多を更新。10年で約2倍となっている（厚生労働省衛生行政報告例）。墓じまいは何から始めればいいのか分からない人も多い。墓じまいを行う広島・呉市の男性に同行。墓じまいの理由は墓が遠方にあることや自分が亡くなったあと管理する者がいないため。行われるのが墓石の解体。手作業で解体しなければならない場合もある。

墓じまいを行う広島・呉市の男性に同行。遺骨を取り出した後、墓石の解体を行う。山あいの墓地では重機が入りにくい。700kgを超える墓石を人力で運び、クレーンで運び出していく。金子石材店・金子幸希さんは「費用は平均的に30万から40万円前後が一基あたりの墓じまいにかかってくる」とコメント。遺骨の移動は各自治体に改葬許可の申請手続きが必要。墓じまいが完了するまでに1か月から2か月かかる。

過去最多となった墓じまいの背景には同じく増加している無縁墓の存在があるよう。無縁墓とは継承者などがいなくなり、管理されていない、管理費の支払いがされていない墓のことで、墓石が倒壊したり荒廃につながることが問題視されている。総務省が2023年に行った全国調査で公営墓地などがある765市町村中、無縁墓は約6割。管理費の滞納総額は4億円超。寺が管理する無縁墓は撤去費用などすべて寺が負担。自治体が管理する霊園の無縁墓の場合、各行政や管理団体によって異なるが、東京都公園協会が管理する霊園では年間の管理料を5年以上滞納した場合、使用許可の取り消し対象となり、行政手続きを経て都が撤去して更地にする。宝祥寺・秋山英淳住職は「無縁墓は管理や費用を負担するのが大変。墓じまいをしてもらった方が必要としている人に場所をお渡しすることができる」と指摘している。もともと墓を持たないという選択肢をする人が増えている。ゼロ葬は火葬後に遺骨を引き取らず、収骨しない方法。遺骨をすべて火葬場に委ね、埋葬してもらうもの。遺骨を引き取らないため、墓地の管理費や墓石の準備、費用も必要ない。身寄りがなく、墓を買う費用がない人が生前に契約する場合や身寄りがない人が孤独死した後、関係性が薄い親戚が希望するケースが増えている。ゼロ葬を行っている死後事務支援協会によると通夜や告別式などを行わなず、火葬のみを行うプランの場合、11万5000円から。

警察とJR東海によるときのう午後9時45分頃、米原～岐阜羽島を走行中の東海道新幹線こだま764号で車掌が焦げ臭い匂いに気づき、床下から煙が確認され、岐阜羽島駅で運転を取りやめ、車両点検を行った。乗客約250人が避難し、1人が体調不良を訴えた。東海道新幹線はきょうの始発から平壌通り運行している。

現在の江の島の様子を紹介。今年で18回目を迎える夏の地域振興を目的とした光のイベント「江の島灯籠2025」が開催されている（映像：江ノ島電鉄）。関東三大夜灯に認定されていて、約1000基の灯籠でライトアップされている。今月31日まで開催。

気象情報を伝える。1か月予報（気象庁8月14日発表）：平均気温は全国的に残暑厳しい。降水量は西日本から東北で少雨。

北海道斜里町の羅臼岳でクマに襲われたとみらる遺体が見つかった。警察は遺体が行方不明になっていた26歳の男性だと発表。周辺にいた親子とみられるクマ3頭を駆除していて、斜里町によると男性を襲ったクマの可能性が高い。斜里町は知床連山登山道などをきょうも閉鎖している。