- 出演者
- 大江麻理子 田中瞳 滝田洋一 藤井由依
オープニング映像。
世田谷区の住宅街で行われるのは旭化成不動産レジデンスが手がけるマンション建替え工事。建て替え決議には区分所有者の5分の4以上の賛成が必要だが、決議まで約8年かかるという。さらに決議後にも借り主の立ち退き問題がある。こうした中、建て替え要件の緩和などを議論する法制審議会が開かれ、改正に向けた要綱案のたたき台が示された。法務省は来年の通常国会への改正案提出を目指す。マンション管理のコンサルティング会社・スマート修繕は法改正で建て替え要件が緩和されても、建築費の高騰が合意形成の壁になると指摘する。
気象庁は来月からの3ヵ月予報を発表し、エルニーニョ現象などの影響で今年の冬は暖冬傾向になるとの見方を示した。エルニーニョ現象は世界的に異常気象をもたらしているが、注目されるのが人工的に気象を制御する技術である。
奥多摩町の小河内ダムには人工降雨の装置がある。強力な送風機で雲の中に送り出されたヨウ化銀は雲の中で水蒸気と結合し氷の粒になり、これが溶けて雨となる。この装置が最後に使われたのは2001年、利根川水系ダムが渇水した時だが、いまは取水制限が発せられた時に目安となっている。こうした技術は海外でも広がり、北京オリンピック時、中国政府は人工消雨作戦を実施したとされる。インドでは大気汚染が深刻で、近く人工降雨実験を行う見込み。
神戸市中央区の理化学研究所の三好さんは、スーパーコンピューター「富岳」を使って気象制御の研究をしており、政府主導の大型研究プロジェクト「ムーンショット目標」のひとつを取り仕切っている。現在は富岳などでシミュレーションし、気象制御に適した手段を探っている。
人工的な気象制御について。滝田洋一は「あるところで豪雨を防げても、別の場所で豪雨になったら話にならないので考える必要がある」「雨不足のときには恵みの雨となるが、ヨウ化銀はちょっとなら人体に影響がないが大量にまいた場合、生態系や人間の体にどのような影響を及ぼすかは考えとく必要がある」とコメント。
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経営不振などを理由に酪農家の廃業が相次ぐ中、今消費拡大の一手として期待されているのが「A2ミルク」の商品。関東に147店舗を展開するスーパーのオーケーが、8月に全店舗で売り出した「A2ミルク」。食品本部のバイヤーによると、近藤乳業「北海道A2別海牛乳」は想定の2倍の売り上げとのこと。「A2ミルク」はおなかに優しく牛乳が苦手な人でも飲みやすいという。オーケーで販売するA2ミルクを生産している、北海道別海町にある別海ミルクワールド社長・中山貞幸さんに話を伺った。牛乳に含まれるタンパク質の1つベータカゼイン、実は牛の遺伝子の違いでベータカゼインにA1型とA2型が存在する。乳牛のおよそ6割はA1型と推計されているが、A2型の牛から絞った牛乳は人の母乳に近いので、おなかに優しいと言われている。中山さんはA2型を持つ乳牛を遺伝子検査で選別し、現在467頭を飼育している。
大手化学メーカー・カネカもA2ミルクに注目した企業の1つ。3年前、北海道で酪農会社を設立、現在A2型の乳牛を70頭飼育している。こだわりの生乳を使い、3月から製造・販売を始めたのがA2オーガニックのヨーグルト。11月7日には札幌でA2ミルクの勉強会も開かれた。会を主催した日本A2ミルク協会代表の藤井雄一郎さんは「A2ミルクの普及が業界の救世主になると考えている」と話した。
20日のニューヨーク株式市場でマイクロソフトの株価が前の週より2.1％上昇して上場来高値を更新した。その要因と見られるのがOpenAIのCEOを事実上解任されたサム・アルトマン氏のマイクロソフトへの移籍。OpenAIからは共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏も退任していて、開発のスピードや利益を追及するアルトマン氏のグループと、AIの安全性を重視する別グループとの対立があったのではとの見方もある。
自民党と公明党、国民民主党は今日、旧統一教会の被害者救済に向けた特例法案を国会に共同提出した。法案では、被害者の民事訴訟手続きの費用負担軽減を図るほか、解散命令請求が行われた宗教法人が国に通知せずに行った不動産処分を無効とすることなどが柱となっている。
このところ海外投資家の来日が相次いでいる。およそ200兆円を運用するアメリカの資産運用会社「フランクリン・テンプルトン」の幹部ソナル・デサイ氏も来日し、テレビ東京の単独インタビューに応じた。日本経済の変化について、海外の投資家はポジティブに捉え、改めて注目しているというデサイ氏、「今の日本市場は株式に関して明らかな魅力がある」などと話し、円安・ドル高の流れは底打ちに近いという見方を示した。
円高方向に為替が進んでいて1ドル＝147円台。滝田キャスターは、今回の注目点はアメリカの長期金利だと思うと話した。今後についてもアメリカの長期金利次第と指摘し、アメリカの長期金利がこのまま低下して日米の長期金利差が仮に3.5％を割ると、平行移動して円相場もそれに引っ張られる形で1ドル＝140円台前半まで円高になってもおかしくないと述べた。