アメリカのトランプ大統領はイスラム組織ハマスに対しパレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向けて新たな停戦案を提示し、受け入れるよう警告した。新たな停戦案にはハマスが停戦初日に人質全員を引き渡しすことや、イスラエルがガザ市の制圧計画を中止することが明記されているという。一方イスラエル軍は8日もガザ市の制圧を目指して攻勢を続け、空爆により少なくとも10人が死亡した。

家電量販店大手のヨドバシカメラが下請け企業6社に対して支払代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は下請法違反で再発防止などを勧告した。去年1月から今年の3月にかけて、プライベートブランドの製造委託などに関する代金約1349万円を不当に減額していたという。違反を指摘されたヨドバシカメラは、下請け6社に対し全額返金したとしている。

フランス国民議会ではまもなく、バイル首相率いる内閣の信任投票が始まる。バイル氏は財政再建計画への是非を問うため自ら投票実施を求めたが、下院は与党が少数で否決される公算が大きいとみられる。否決されれば内閣は総辞職に追い込まれる可能性が高く、任命したマクロン大統領の責任を問う声も高まりそう。

秋田県大潟村は日本最大級の干拓地で、約65％を田んぼが占めている。大潟村ではコメを脱穀する時に出るもみ殻を年間1万2000トンも排出し、一部を肥料にしているが使い切れず半分以上を廃棄していた。そこでもみ殻を燃料にして水を温め熱水を作る「もみ殻ボイラー」が今年2月に稼働を始め、日本初のもみ殻「熱供給事業」として始動した。もみ殻ボイラーで生まれた熱エネルギーは、地面に埋めた熱導管を伝い3.5km離れたホテルや学校の暖房、温水施設などで活用されている。これで年間1550トンの二酸化炭素を削減できるという。ボイラーの運営などは、官民19団体が出資する「オーリス」が手がけている。大潟村は干拓地の水没防止の目的で排水ポンプを動かすために、村の電気の3分の1を消費していた。エネルギーへの依存という課題をきっかけに「2050年自然エネルギー100％の村づくり」を掲げ、さまざまな再生可能エネルギーの導入を進めている。もみ殻ボイラーは、日本全国で年間200万トン出るもみ殻を活用する先行事例として注目されている。

アメリカのミネルバ大学はユニークな教育プログラムが評価され、世界で最も革新的な大学に4年連続で選ばれている。世界7都市に拠点を持ち、今月東京に8か所目の拠点を開校した。そしてNTT東日本がきょう、ミネルバ大学と連携協定を結んだ。NTT東日本は地域の通信ネットワークや情報通信技術などをミネルバ大学のフィールド事業に提供する。ミネルバ大学は2014年に開校した総合大学で、学生の約9割が留学生。ハーバード大学などと並んで合格率が低い大学として知られている。両者の連携は岩手県釜石市での防災や復興を学ぶ現地プログラムを皮切りに、全国の自治体などへ広げていく予定。NTT東日本の澁谷直樹社長は「世界で一番革新的な探求型学習の生徒の育て方を学ばせてほしい」などと語った。ミネルバ大学は先週東京に拠点を開設し、40カ国125人の学生が学んでいる。NTT東日本のほかにも、日本財団は学生寮の設置などで10年間で約75億円を拠出している。

あす自民党の総裁選管理委員会で、総裁選の詳細が決まる。山川龍雄は「いまのところ党員・党友も投票するフルスペック型で、日付けは10月4日が有力視されている」などとコメント。8月の工作機械受注額について、山川は「企業が設備投資するには最初に工作機械を発注するため、市場関係者としては景気の先行指標として注目している」などとコメント。日経平均最高値更新かについて、山川は「終値ベースでどうなるか。先物はあくまでも参考値でしかないので、実際にどうなるか。総裁選が材料視されると思う」などとコメントした。

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