オープニング映像。

豊島晋作、竹崎由佳の挨拶。

高市総理大臣と日銀・植田総裁がほぼ同じタイミングで講演し、それぞれメッセージを発信した。内外情勢調査会（東京・港区）で講演した高市総理は経済成長を実現するために積極財政を強く推進することを強調。あす閣議決定される見通しの2026年度予算案は約122兆円と過去最大。国債発行額も今年度の当初予算と比べで約1兆円増えた約29兆円を見込む。市場は積極財政に対し、財政が悪化するとの懸念を持ち、長期金利が上昇していて、節目の2％を突破した状態。経団連審議員会（東京・千代田区）で講演した植田総裁は今後も利上げを検討していく考えを改めて示した。19日の利上げ発表直後のコメントが市場には来年以降の利上げに積極的ではないとみられ、円安に歯止めがかからなかったことなどを意識し、利上げの姿勢を強調したものとみられる。2人が共に強調したのは企業による設備投資。高市総理は税制面からも国内の設備投資を後押しする考え。

元日銀理事・清水季子のスタジオ解説。「今はシンプルな対立構造はないと思う。今はインフレの時代なので物価が上がっている以上、金利を上げていくという方向性は政府も理解していると思う」。日銀は速見総裁の時の2000年8月、政府の反対を押し切って利上げしてゼロ金利を解除。その後、景気が失速し、政府と日銀の対立が目立つタイミングとなった。「今は政府と日銀のコミュニケーションは円滑にいっていると思う。政府と対立して利上げするというよりは政府の対策、成長戦略と日本銀行の金融政策が両輪としてうまく機能していくということ。イギリスではトリプル安もあるが、高市総理、片山大臣、植田総裁という体制ではこのようなことは起こらないと思う」。

きょう東京証券取引所で、今年最後の株式の新規上場があった。新興企業向けの東証グロース市場に上場した「リブ・コンサルティング」の初値は1400円と、公開価格を4割ほど上回った。リブ・コンサルティングは250人以上の社員を抱えるコンサルティング会社で、大企業からスタートアップまで幅広い顧客を抱えていることが強み。さらに生成AIを使った新規事業提案ツールを自社開発しており、今後は上場による知名度などを生かしAI関連ツールを開発する人材の確保を進めるという。新興企業向けのグロース市場を見ると上場した企業は41社で、前の年に比べて3割以上減少した。中でも時価総額が100億円に満たない“小粒上場”が減少したと指摘されている。SMBC日興証券の坪井均常務は「機関投資家が投資できるような400億、500億ぐらいの上場を目指す空気が3～4年前からずっとあった」などと語った。日経平均株価が右肩上がりの中でグロース250は低迷していたことから、成長が芳しくない小粒上場への批判が起きていた。東証は今年9月に上場維持基準を従来の「上場経過後に時価総額40億円以上」から、2030年以降は「5年後に100億円以上」に引き上げることを正式に決定した。来年以降の新規上場の傾向について、坪井常務は「減ったのは100億円未満のスタートアップの上場だけ。そこに代わる候補はどんどん生まれてくるので、数は戻ってくる」などと語った。遺伝子解析を使ったヘルスケアサービスを展開しているZeneは2030年の新規上場を目指しているが、その前にベンチャーキャピタルなどから出資を受け資金をつなげたい考えだという。Zeneの井上昌洋社長は「コロナのときは資金が非常にあった。一方でいまは見る目が厳しくなっている」などと語った。実際にスタートアップの資金調達額は減少傾向にあり（出所：「STARTUP DB」2014-2525年）、それに伴い資金調達する企業数も減っている。AI面接のサービスを開発する「タレント アンド アセスメント」の山崎俊明社長は、すぐに黒字化が見込めないスタートアップに金融機関や投資会社が資金を振り向けない状況を「日本の課題だ」と話す。日本政策金融公庫の阿部武史も「成長の芽があるにも関わらず、支援機関の手が届かないスタートアップが出てこないとも限らない」などと語った。

去年開業した東京・お台場の没入型テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」は、来年2月末での閉業を発表した。運営するマーケティング会社「刀」の森岡毅CEOが、テレビ東京の単独インタビューに応じた。森岡CEOは「想定以上に費用がかさんでしまった、この事態を重く受け止めている」などと語った。商業施設「ヴィーナスフォート」の跡地に誕生したイマーシブ・フォート東京は、客自身が物語の登場人物になる「没入型の体験」が最大の特徴だった。館内に足を踏み入れた瞬間からミステリーや事件に巻き込まれる体験ができ、常設で没入型の体験ができる世界初の施設だった。森岡CEOは一時期低迷したユニバーサル・スタジオ・ジャパンの来場者数をV時回復させたほか、西武園ゆうえんちのリニューアルなども手掛け「テーマパークの再生請負人」とも呼ばれている。イマーシブ・フォート東京は当初料金も手頃で手軽に楽しめる“ライトな体験”が中心だったが、実際には体験時間1時間超の“ディープな体験”を求める客が多数だったという。今年3月には「ディープな演目」に絞ってリニューアルし、稼働率は向上した。森岡CEOは「ディープな体験の実施規模と稼働率が100％だとしても、構造的にあの施設は大きすぎた」などと語った。当初は最低3年は続けるつもりだったといい、悔しさをにじませた。森岡CEOはイマーシブ・フォート東京について戦略の失敗を率直に認めたが、一方で様々な課題が指摘されている沖縄の「ジャングリア」について、元々運営ノウハウがあることや初期投資を低く抑えていることから「経営には問題ない」とした。

高市総理大臣は来年の早い時期にトランプ大統領と会談する方向で調整していることを明らかにした。来年4月に予定されている米中首脳会談よりも前の実現を目指している。一方、悪化が進む中国との関係をめぐっては「日本の国益や名誉、国民の命を守るという観点から適切に対応する」と強調した。

トヨタ自動車が発表した11月の世界生産台数は前年比5.5％減の82万1723台だった。地域別の生産では中国が14％減の14万5707台。また日本は工場稼働日の減少を受け9.7％減の25万8177台となった。

元TOKIOの国分太一さんが番組の降板をめぐる日本テレビの対応に問題があったとして人権救済を申し立てたことに対し、日本弁護士連合会は今日までに取り扱うことができないと結論付けた。国分さんの代理人弁護士は「日弁連の決定は国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており引き続き人権救済の実現に至る方策を検討していく」とコメントしている。

北朝鮮の朝鮮中央通信は今日、金正恩朝鮮労働党総書記が原子力潜水艦の建造事業を視察したと伝えた。視察したのは8700トン級の核戦略攻撃潜水艦。金氏はアメリカと韓国による原潜建造計画が北朝鮮の安全の脅威になると反発した上で水中の秘密兵器の開発に言及し、海軍に新部隊創設の構想を明かした。

ホンジュラスの選挙管理当局は24日、大統領選挙で野党候補のナスリ・アスフラ氏が当選したと発表。アスフラ氏は2023年に断交した台湾との外交の復活を主張していて中国との国交樹立に踏み切ったカストロ現政権を批判していた。台湾メディアはホンジュラスとの復交が実現すれば「外交上の大きな勝利となる」と報じた。

2025年も様々なニュースがあった。1月、アメリカ大統領にトランプ氏が就任。4月に大阪・関西万博が開幕。9月にはアサヒグループHGがサイバー攻撃を受けたと発表、一時ビールの生産を停止するなど影響が広がった。10月には高市総理が誕生、積極財政への期待から日経平均株価が初めて5万円を突破。

東京・上野のアメヤ横丁で買い求めていたのが正月のおせちに向けた買い出し。薄利多売をうたう浜屋食品3号店・阿部朗店長は「仕入れ値が2～3割高い」などと話した。帝国データバンクによると来年のおせちの平均価格は2万9098円と前年比1000円超の上げ幅となった。今年のコメ5キロの価格は現在4000円を超える水準（出所・農水省）。千葉・山武市にあるコメの卸業者の倉庫では大幅に在庫が増えている。今年品薄を恐れた農協などが新米を農家から高く買い取り、高値で新米を仕入れた卸業者は安値で卸すと損になるため出荷できずにいる。アジア成長研究所・本間正義特別教授は来年春頃には下落の局面に入ると見ており身を切る形となる業者や農家への支援の必要性を指摘。

今月19日、政策金利の引き上げに踏み切った日銀。0.75％は30年ぶりで普通預金や定期預金などでは利子収入の増加が期待される。一方、住宅ローンの変動金利が上がり利払いが増えるほか、企業活動でも貸し出し金利が上がることから資金調達コストも上がり設備投資に対する慎重な動きなどが懸念されている。アキュラホーム流山おおたかの森店・山口学店長は「月々の返済を心配する人は増えてきた」などとコメント。若い世代を中心に借入期間を増やす傾向が見られるという。35年を超えるローンを組む人の数は3年前と比較しても2倍以上（出所・住宅金融支援機構）。今後の住宅ローンの動向について野村証券エグゼクティブ・エコノミスト・美和卓さんは「基本的には残価設定型ローンが広がっていくと思う」などとコメント。

元日銀理事・清水李子の解説。金利ある世界に突入するのは日本経済にとってプラス。当たり前の状態に日本経済が戻っていくことは素晴らしいと思う。成長が続くかぎり来年も複数回利上げはありえると思う、ただ円安を止めるために利上げをするということではないと思う。

ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカと協議している和平案について20項目の内容を初めて公表。再びロシアの侵攻を受けないようアメリカやヨーロッパが安全を保証するのを前提にウクライナ軍の兵力を80万人に限定することが盛り込まれている。アメリカメディアによるとロシア側は和平案の大幅な変更を求める予定だとしており和平案が示されても進展とは言い難い状況。あと2か月で丸4年を迎えることになる。

為替の値動きについて伝えた。NY株式市場はクリスマスのため休み。

KDDIが移動の増える年末年始に向けJR新宿駅前に旅先防災案内所を開設。防災意識を高めると同時にau以外の通信キャリアでも衛星通信を使えるプランがあるという認知度を高めたい狙い。

イオンモールは年末年始に向けた準備を公開。イオンモール幕張新都心では事前予約者を対象に26日から福袋の受け渡しを開始。また一部店舗では混雑する神社を避けて初詣を体験できる屋内神社を設置。年末年始は旅行に行かない人が7割を超えるという調査もあり（JTB調べ）近場で過ごす人のニーズをつかみたい狙い。

楽天モバイルは今日、携帯回線の契約が1000万回線を突破したと発表。本格参入から約5年8か月で到達。各社が値上げに踏み切る中、価格を据え置くなどして顧客獲得を加速させた。ただ基地局への投資などで携帯電話事業はまだ赤字が続いている。三木谷浩史会長兼社長は「まだ通過点だと思っている」などと述べた。