- 出演者
- 津田喜章 瀬戸秀夫 三條雅幸 森花子 倉沢宏希 坂下恵理 松本真季 堀田智之 園田拓巳
オープニングの挨拶。
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省から文献調査の申し入れがあった常陸大宮市で、あさって市議会議員を対象にした国の説明会が非公開で行われることになった。常陸大宮市の鈴木定幸市長は「受け入れを前向きに捉える」とした上で、市議会議員を対象にした国の説明会の後、議会からの意見を踏まえて申し入れへの対応を検討する考えを示している。議会事務局によると、説明会の日程を調整した結果、あさって金曜日の午後1時～2時間程度「議員協議会」を開き、この中で全議員を対象にした説明会を実施することになった。経済産業省資源エネルギー庁と調査や最終処分を担う「NUMO（原子力発電環境整備機構）」の担当者が、文献調査などに関して説明し、質問にも答えるという。一方、説明会は非公開で行われ、その理由について議会事務局は「議員が任意で集まる場合は『議員協議会』を開くが、この場は通例で非公開となっている」としている。説明会を経て議会がどのように意見をとりまとめるのかが、今後の焦点となる。
熊本地震や千葉豪雨の被災地支援にと、フラダンスの愛好家によるチャリティー発表会が先月末、神栖市内のホテルで開かれた。愛好家200人余がフラダンスを披露した。多くは茨城県内をはじめ主に関東の各地で活動している女性たちだが、中にはフラダンスを習い始めて間もない3歳の女の子もいて、観客も手拍子をするなどして楽しんでいた。ステージが行われた6時間ほどの間には、会場の一角に募金箱が設置され、協力が呼びかけられていた。主催者によると、この日約13万円が集まり、市と日本赤十字社を通じ被災地に届けられるという。
混雑緩和が課題となっている福岡市地下鉄七隈線について、福岡市交通局が2030年度から順次、現在の4両編成から空港線と同じ6両編成に改修した車両の運行開始を目指していることがわかった。七隈線は2023年に天神南駅から博多駅まで延伸したことで利用客が大幅に増え、増便などが行われたが依然として混雑緩和が課題となっている。関係者によると、6両編成への改修は、現在の4両編成の車両の中間部分に新たに2両を追加する方向で検討していて、来年度から設計などに着手するという。6両編成にするにはホームドアや車両基地改修なども必要で、事業費は360億円ほどと見込まれている。
福岡県議会の一連の問題を受けて、議会改革の検討を行う超党派のプロジェクトチームは、県職員との慣例を見直すよう副議長に答申した。福岡県議会では県の幹部職員による県議会議長らの政治資金パーティー券の組織的な購入が明らかになるなど、県との関係性が問題となっていて、県議会の超党派のプロジェクトチームは、板橋聡副議長に中間答申を手渡した。この中では、議会で答弁した職員が質問した議員にお礼のあいさつを行わないことや、委員会では議員も職員も着座のまま発言することなどを求めている。また、県が議員連盟への補助金として毎年1200万円を予算に計上していたことが、「県と県議会の癒着だ」と指摘される中、これまで県執行部が担ってきた議員連盟の義務局業務について、実態を整理したうえで県執行部と今後のあり方を協議するとしている。県議会は答申にそって今月9日に開会する定例議会から対応を見直すことにしている。
福島第一原発の事故で関西に避難した住民が、国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟で、大阪地方裁判所は東京電力に賠償を命じた一方、国の責任を認めない判決を言い渡した。2011年の原発事故の後、福島県から関西に避難した住民など220人余は、「被ばくのおそれなどから避難を余儀なくされ、平穏な生活を奪われた」として、国と東京電力に計29億円余の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。一方、国と東京電力は「巨大津波を予測することはできなかった」などとして、訴えを退けるよう求めていた。最初の提訴から約13年となるきょうの判決で、大阪地裁の松本展幸裁判長は、東京電力に賠償を命じた。原発事故で各地に避難した住民が起こした集団訴訟をめぐっては、最高裁判所が2022年に国の責任を認めない統一的な判断を示していて、それ以来、各地の1審や2審で最高裁の統一判断と同様の判断が相次いでいる。原告団の代表は控訴する方針を明らかにした。
列車の中で不審者が刃物を持って暴れたことを想定したテロ対策訓練が、観光客が多く利用する京都市のトロッコ列車で行われ、乗務員らが初動対応や警察との連携などを確認した。訓練は京都市と亀岡市を結ぶ嵯峨野トロッコ列車のトロッコ嵯峨駅で行われ、列車を運行する会社や警察、消防などから約80人が参加した。
道南の松前町の中学校できょう消防などと連携した防災教室が行われた。松前中学校で行われた防災教室では、はじめに日本海沖で震度5の地震が発生し、校内で火災が発生したという想定で避難訓練が行われた。この後、3つに分かれて防災教室が開かれ、このうち消防と連携したブースでは、消防隊員から心臓マッサージの方法やAEDの使い方などを教わっていた。
アイヌ語の保存や民族の地位向上に尽力した萱野茂さんの生誕から100年になるのに合わせて、その生涯を振り返る展示会が日高の平取町で開かれている。2006年に亡くなった萱野茂さんは、アイヌ語の記録や伝統的な民具の保存活動を長年続けたことで知られる他、アイヌ民族初の国会議員としてアイヌ文化振興法の成立に尽力した。出身地で開かれた展示会では、萱野さんの生涯を振り返ることができる。アイヌ語と日本語を照らし合わせた一覧表は、アイヌ語辞典を編纂するため自ら作った。愛用のテープレコーダーは、アイヌの言葉や物語などを記録するため、100人以上に聞き取りをした際に使われたという。展示会は二風谷アイヌ文化博物館と周辺の資料館などで11月15日まで開かれる。
アメリカが全面的な輸入の解禁を求めている生のジャガイモの扱いをめぐり、農林水産省は帯広市で説明会を開いた。生産者からは反発する声があがったという。説明会は帯広市のJAの施設で非公開で行われた。生のジャガイモは病害虫が入り込むのを防ぐため、加工用の一部を除き原則輸入が禁止されているが、アメリカが全面的な輸入解禁を求める中、農林水産省が手続きを進めている。出席者によると、会議では農林水産省側から対策が必要な病気や害虫を特定する作業がほぼ終わり、次の段階に進む方針などについて説明があったという。これに対し十勝地方の生産者からは、病害虫の発生や食料安全保障に対する懸念とともに、輸入解禁は受け入れられないとの声があがったという。
岩手の特産品・ウニについて、今年7月末時点の県内の魚市場への水揚げ量が、過去5年の同じ時期の平均と比べて5分の1以下に減少していて、県は原因を調査する方針。岩手県水産技術センターの水産情報配信システムによると、今年7月末までに県内の魚市場で水揚げされたウニ類の量は約1万8000キロだった。これは過去5年の平均の約17％となっている。さらに同じ時期のウニの水揚げ金額は1200万円余と、過去5年の同じ時期の平均に比べ4分の1程度にとどまった。統計の残る1994年以降で、東日本大震災のあった2011年に次いで2番目に低い金額。県水産技術センターが各地の漁協から話を聞いたところ、「海が荒れていて口開けができる日が少なかった」とか、「水揚げされたウニのサイズが小さい傾向にあり、歩留まりが悪かった」などの声が聞かれたという。県水産技術センターは調査を実施して詳しい原因を調べることにしている。県水産振興課は「水揚げ量の減少が漁業者にとって厳しい状況だと認識している。所得が安定するよう業界団体と相談し、必要な対応を検討していく」としている。
今年7月に発生した熊本地震で、暑さの中の避難が課題となる中、避難所として活用されることがある県内の公立小中学校の体育館などで、冷房設備が設置されているのは依然として6％以下にとどまることがわかった。文部科学省は全国の公立小中学校の体育館などに、冷房設備が設置されているかについて、今年5月1日時点で調査した。それによると、岩手県に469ある公立小中学校の体育館や武道場に、冷房設備が設置されているのは27施設（5.8％）だった。施設数を市町村別に見ると、大船渡市が14、金ケ崎町が7、滝沢市が3、奥州市と岩手町、田野畑村がそれぞれ1となり、その他の市町村では1か所も整備されていない。県教育委員会は「市町村には国の交付金を活用して冷房設備の設置を進めるよう働きかけていきたい」としている。
山口県は深刻化する人手不足に対応し、外国人材を円滑に確保するため、インドネシアの労働省と新たに覚書を締結し、県内への技能実習生の受け入れを促進していくことになった。山口県ではインドネシアやベトナムに県内企業への就労をサポートするための拠点を設けるなど、外国人材の確保を進めている。今回の覚書には、技能実習生の送り出しや受け入れに関する情報を共有することや、インドネシアで人材育成プログラムを実施すること、山口県が現地に設けているサポート拠点を通じて県内企業とのマッチングを促進することなどが盛り込まれている。山口労働局によると、去年10月末の時点で県内で働く外国人労働者は1万4042人で、このうちインドネシア人はベトナムに次いで2番目に多い2481人。このうち約6割の1494人は技能実習生。インドネシア人の労働者は2019年の298人から8倍以上に増加していて、山口県は「インドネシアの方々は年々増加しており、地域産業を支える大切な存在となっている。連携を深めながら両者の発展につながる取り組みを推進していきたい」としている。
日本最大級のカルスト台地で知られる美祢市の秋吉台で、今月2年ぶりに花火大会が開催されることになった。秋吉台観光まつり花火大会は、全面的にも珍しい山の中で行われる花火大会で、カルスト台地を囲む山々に花火の音が反響するのが特徴。去年は春の山焼きが雨などの影響で十分にできず、延焼するおそれがあるとして中止されていた。ことしの花火大会は今月5日に秋吉台カルスト展望台周辺で開かれ、約1300発の花火が打ち上げられる予定。花火大会にかかる経費が年々増加していることから、ことしは観覧エリアが有料になり、中学生以上が3500円、小学生が2000円となるが、美祢市民には割り引き料金が設けられる。実行委員会は「山の中で花火の音が体に響く独特の体験ができる。ことしは世界ジオパークに認定された年でもあり、さらに美祢を盛り上げていきたい」と話している。
全国の水産加工会社など230社余が集まり、バイヤー達に年末向けの水産加工品などをPRする催しが仙台市で開かれた。この催しは仙台市内の水産卸売会社が、若林区の展示会場で開いた。このうち年末向けの商品を集めたコーナーでは、宮城県では定番の子持ちのナメタガレイの煮つけやカマボコ、カニなどの加工品を並べていた。近年、海水温の上昇などで宮城県近海で漁獲量が増えているものの、県内での流通や消費が広がっていないという、フグを使ったすしや唐揚げなどの商品を紹介するコーナーもあり、バイヤー達が試食して味を確かめていた。
仙台市内の観光スポットをめぐる周遊バス「るーぷる仙台」の累計の乗車人数が1000万人を達成し、記念のセレモニーが仙台駅で開かれた。セレモニーには仙台市をPRする伊達武将隊などが駆けつけた。1000万人目の乗客となったのは、神奈川県から訪れた中山知美さんで、記念品として秋保温泉の宿泊券などがプレゼントされた。るーぷる仙台は1999年に運行を開始し、昨年度は過去最多の59万人余が利用した。
大阪・泉佐野の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
少子化によって各地で高校の統廃合が進む中、地方から都市への若い世代の流出が課題となっている。こうした中、礼文島の高校では全国各地から生徒を受け入れて生徒数が増加、島に残る卒業生も現れ、地域の活性化にもつながっている。礼文高校は2011年度に新入生がわずか2人となり、存続が危ぶまれたが、現在は43人が在籍している。うち18人は「地域みらい留学」という仕組みなどでやってきた島外の出身。学校は礼文島の貴重な自然を生かした教育や、小規模校ならではのきめ細かな指導にも力を入れている。高校を支えるため、礼文町は独自の支援を展開。生活面でも生徒たちを手厚くフォローする。町が旅館を改装して整備した学生寮は、光熱費や食事代も込みで月3万円で利用できる。さらに制服やパソコンの購入費の他、帰省や家族や島を訪問する費用も支援している。町をあげた支援の成果もあり、取り組みを始めた2020年度以降、毎年10人ほどが島外から入学している。生徒たちは島の行事に加わったり漁業を手伝ったりして、島の人たちにとっても大切な存在となっている。こうした島での生活が気に入り、高校卒業後も島に残る人もいる。愛知県出身の大島陽和さんは去年、高校を卒業し今は漁協で働いている。しかし今、地域みらい留学をとりまく環境は大きく変わっている。東京で開かれた合同説明会には、全国の高校がブースを出展。仕組みを利用する生徒数が右肩上がりに増える一方で、受け入れる高校の数も急増。今年5月時点で約190校にのぼり、このうち北海道は全国最多の39校となっている。こうした状況を反映してか、礼文高校ではことし島外から入学した生徒が例年の半分ほどの5人にとどまった。多くの選択肢がある中、いかに選ばれるかが課題。子どもの数が減り続けている礼文島。生徒が集まらなければ礼文高校は再び存続の危機に直面する。礼文高校ならではの魅力をどう伝えていくか、模索は続く。
今回は古都・奈良が舞台。9月に入っても残暑の厳しい日が続いているが、奈良には古くから暑さを凌ぐ様々な知恵が受け継がれているそう。春日大社の参道から一歩外れると、ささやきの小径がある。今や奈良土産の定番となっているふきん。この素材で昔の人は涼しさを感じていたという。就寝時に虫をよけるための蚊帳。奈良では昭和の最盛期に全国の8割の蚊帳を生産していた。製造所は30軒以上もあったという。昭和40年まで蚊帳を作っていた会社は、現在は蚊帳の生地を生かしたふきんなどを手がけている。長らく作っていなかった蚊帳だが、3年前に再開した。従来のものよりもコンパクトな1人用。氷の神様をまつる氷室神社があり古来、氷に親しんできた奈良。近年はかき氷の人気エリアとなっている。その人気を支える製氷会社を訪ねた。奈良に唯一残る氷作りを専門に行う会社。県の内外130軒以上に氷を届けている。時間をかけると氷の結晶が大きくなり溶けにくくなるそう。薄く削ることができ、空気を含んだ柔らかな口溶けになる。かき氷店を開く人にプロならではの作り方を指導する。大切なのは氷を削る刃。氷が荒いと重い食感、細かいとふんわりとした口溶けになる。透かし彫りを施した奈良団扇は県の伝統工芸品。約1300年前、春日大社の神官が作っていたのが始まりとされている。唯一残る奈良団扇の工房。一般的な骨の数の3倍から4倍、骨作りから完成まで全て1人で担う奈良団扇。中でも一際きめ細かい技を求められるのが透かし彫り。表と裏、全く同じ模様を貼り合わせる団扇。まるで測ったかのような正確な仕上がり。まさにオンリーワンの奈良団扇だが、一度途絶えかけたことがあった。30年前に父が急逝。6代目として後を継ぐまで家業を絶やさぬよう団扇を作り続けてきたのが、母だった。最後に訪れたのは世界遺産・元興寺。8月下旬に行われる地蔵会万灯供養が終わると、少しずつ秋の気配になる。奈良ならではの涼しさを楽しんだ旅だった。