1時代は鳥取局から。

全国の気象情報を伝えた。

中部電力は、浜岡原発のデータ改ざん問題で原子力規制委員会への審査申請を取り下げで最終調整を行っている。申請が取り下げられた場合、浜岡原発の再稼働はさらに見通しが立たなくなる。原子力事業を巡る不祥事が相次いでいる中部電力。組織の抜本的な見直しを迫られていることが、申請の取り下げを調整している背景にある。中部電力では、浜岡電力3、4号機の審査のデータ不正だけでなく、安全対策工事を巡る不適切な手続きや、1、2号機廃炉作業の一部の報告書を改ざんするなどしている。組織の閉鎖性やガバナンスが指摘される中、組織の見直しのためにも会社全体で重要視してきた浜岡原発の再稼働に向けた審査を取り下げざるを得ないと考えていると見られる。中部電力は、週明けに記者会見を開くことにしていて、調査報告書の内容に加え、審査の対応を含めた今後の対応策についても説明される予定。

電力会社が再稼働審査の申請を取り下げるのは異例だという。また、中部電力は今日、原発の審査で地震想定のデータ改ざん問題で専門家委員会から調査報告書を受け取ったと発表している。後日、調査報告書の内容を開示し、今月14日に林社長らによる記者会見も開かれる。

記録的な大雨で浸水などの被害が出ている中小希望や小規模な企業を支援するため、愛知県は、復旧に必要な資金を低金利で融資することを発表した。具体的には市町村から被災証明などを受けている中小希望を対象に、短期で8000万円まで、長期で2億8000万までを低金利で融資するとしている。愛知県は相談に対応するために県庁や商工会議所など約100箇所に相談窓口を設置するとしている。

建設中の大間原発について、電源開発の加藤社長が大間町を訪れ、今年秋までに示すとしていた新工程は現時点では示せないと述べた。大間原発は、使用済み核燃料とウランを混ぜた世界初の商業用原発で規制審査が続いていた。

先月の記録的な大雨の被害を受けた氷見市長が県庁を訪れ、市民生活の再建や事業の再開などに向けてさらなる支援を求めた。住宅全半壊の兼見舞金の支給基準が拡大していることや、浸水で宅地や法面に被害が出ていることなどから財政面での支援を要望している。

来月から始まる将棋の8代タイトルの最高峰・竜王戦に初挑戦する富山市出身の服部七段の検討を願って、縁の地の魚津市で応援幕が掲げられている。藤井聡太六冠との対局を予定している。第１局は来月９日から10日にかけて東京・渋谷で行われる。

屋久島町でレベル5土砂災害特別警報が発表されてからあすで一週間。この警報が発表された後も、屋久島町では警戒レベル4の避難指示が出されていて、気象庁と自治愛で異なるレベルが同時に6時間出されていた。専門家は、レベルにズレが生じた場合、より上のレベルを見て命を守る行動をしてほしいと呼びかけている。

日本人と韓国人の結婚が増加・なぜ？。2025年度の韓国での日本人女性・韓国人男性の婚姻件数は1483件と、ここ数年で一気に増加。K－POPに関心をもつ日本人女性が増えたことが背景にあると分析。日韓の文化や言葉の違いを動画で配信して人気を集めている韓国・済州島に住む夫婦は、動画投稿を始めた2019年は日韓関係が戦後最悪といわれるほど悪化した時期で、動画にも「韓国からでていけ」などのコメントが寄せられたが、2人を励ましたのは「歴史問題と2人は関係ない」などといった同様のコメントだった。

鳥取県では3年前の記録的大雨で帰宅途中だった女性が行方不明になった。女性は今も見つかっていないが、市は災害によって亡くなったと推察されると判断した。同じ苦しみを味わってほしくないと家族が取材に応じた。3年前の2023年8月15日に24時間雨量が500ミリを超える記録的な大雨の日、勤務後に自宅へ車で向かったが家につながる道路が通れないと家族に連絡をして、車を置いて歩いて帰ったと見られるが、これが最後のやり取りとなったという。車は見つかり、中にカバンなどもあったが女性は見つからず、すぐ近くの川も捜索されたが未だに見つかっていない。母親の帰りを待ち続けたが、家族は災害などで行方不明になった人を法律上、死亡したものとみなす手続きである失踪宣告を受け、去年5月に受理された。遺族は、「自分自身の安全を第一にするのが大事だと思う」などと話した。

今回、取材を応じてくれた遺族は、どのような災害だったのを知ってほしい、同じような悲しみを抱いてほしくないと話していたという。近年、各地で相次いでいる大雨で命を守るためには、専門家は、車による移動や避難が本当に必要化考えることが大切で、移動中に冠水に巻き込まれた場合は車の屋根などできるだけ高いところへ垂直避難を意識してほしいと話している。

長野・安曇野の田園彩る白い花・そばの花。10月にはそばの実の収穫を迎える。

熊本県は地震で落ち込んだ観光需要の回復につなげようと「熊本ふっこう応援割」を来月開始し、販売を今月15日から始める。割引率は最大60％で、のべ30万人分の宿泊を予定し上限に達ししだい販売終了とする。先月21日までの速報値では、宿泊施設キャンセルはのべ19万600人分で、キャンセル額は約27億円。

地震で被災した八代市の工場で大きな損傷が確認されていない煙突1本についても撤去する方針が固められた。高さ110mの煙突で、1993年に建設された強化プラスチック製で倒壊したものと同じで、仮に倒壊した場合は近くにあるJR九州の役や線路に影響が出る恐れがあるという。

JR九州は今月18日から代行バスに加えて、九州新幹線を特急券なしの乗車券で利用できる振替輸送を行う。振替輸送区間は熊本から新八代。来月中旬頃予定されている宇土から八代の運転再開まで実施される。また、代行バスの運転も継続される。

7月の熊本地震で被災した酒蔵などを支援しようと、愛媛県や高知県の8つの道の駅が今日から熊本産の日本酒などの販売を開始する。以前から交流のあった大分県の道の駅を通じて、7月の熊本地震で被災した熊本市の酒蔵の現状を知り、復興支援として販売会を始めたという。店内には募金箱の設置されている。期間は決まっていないが、年内いっぱいは続けたいという。

東日本大震災の発生からきょうで15年半。NHKは県・33市町村に防災体制に関するアンケートを行い、全自治体から回答を得た。その結果、24自治体が「防災業務に対して人員が足りているか」という質問に「不足している」と回答。さらに、このうち17自治体が「防災専従職員を増やす必要があるか」という質問に「増員したいが難しい」と回答し、県内の半数の自治体が職員が不足しているものの増員は難しいと考えている実態が明らかになった。理由としては慢性的な人手不足や予算・定員枠の制約、福祉・インフラの維持などで増員は極めて困難とか、人口減少の中で職員数を増やすことができるか検討が必要といった声が聞かれた。担当者からは“平時・有事ともに限界に近い状況”などと窮状を訴える声も聞かれた。明治大学・青山佾名誉教授は「自治体の災害対応業務の負荷が非常に高まっている一方、人口減少の時代に入っているのでそれを前提に防災行政の発想を転換すべき。自治体どうしで支援しあう仕組みづくりなどを進めるとともに、市町村を応援する立場である国のバックアップも重要だ」と指摘している。

きょうは美容や理容について学ぶ専門学校生30人余が「花巻まつり」に参加する小学生たちにメイクを施した。「花巻まつり」は約100基のみこしや山車のパレードで知られる花巻の伝統行事で、きょうから3日間開催される。メイクでは「位星」と呼ばれる額の2つの黒い丸や魔除けなどの意味がある鼻筋の白い模様が描かれたほか、約40分かけて着物の着付けなども行われた。

佐賀県警では去年、科捜研職員が7年間にわたりDNA型鑑定を行ったように装い、うその報告をするなど不正を繰り返していたことが明らかになった。警察庁は特別監察を実施し、報告書の中で不正が起きた背景として鑑定作業の各段階でのチェック不足、専門性の高い業務で硬直的人事が生じたことなどを指摘している。不正の再発防止に向けて、大学の名誉教授や教授3人が今月から警察庁の「DNA型鑑定アドバイザー」を委嘱された。適正な鑑定を実施するための取り組みや都道府県警察に対する指導方針などについて助言を受ける。