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トヨタの豊田章男会長と会談したという岸田首相。電気自動車に付いて日本がどのように世界に参入していくかが話されていたが、まだ普及根強いガソリン車に対して、ガソリン補助金を貼るまでとしているが明確に出口を語り、脱炭素の一歩にするために、5月以降は続けない認識でいいのかと小泉進次郎議員が質問し、岸田首相は「あらゆる選択肢を確保した上で産業について考える。デフレの現在、物価に負けない支援をしなければならないためのもので、経済を新しいステージにするために、物価高騰に負けない賃上げのための1つとして下支えとしている」などと語った。
外交安全保障について。小泉進次郎氏は、岸田総理は12月に国際賢人会議を開くとしている中、G20の議長国として、今後インドとの付き合いについて話がされている。インドは8月6日の原爆の日に、下院で黙祷が捧げられた。感謝とともに親善として広げていほしいなどと語っている。
4月の本会議の登壇で戦略三文書の実行実装について話が進められている。小泉進次郎氏の地元、横須賀には自衛隊の高校があり、男女共同化、陸海空の合同化が進められている。そのための支援等も願いたいなどと語った。前線に立つ可能性のある陸上自衛隊の養成学校「陸上自衛隊少年工科学校」に付いて岸田首相は人材育成、人的基盤の強化などの後押しをしていきたい等と話している。
自民党・田村憲久氏は、エネルギーや物価高の対応について、日本のCPIが海外より低くさらに物価よりも賃金が低いため実質賃金がマイナスという状況で岸田総理はなんとかしようとしている思いとして受け止めるとした。経済成長したため増えた税収を国民に返すのがポイントだとし、次の経済成長に繋げてまた税収を増やすのが財政再建の道のりであるとし、どう国民の所得を増やすかについて、医療介護福祉は全産業の平均所得より低いという。経済対策でピンポイントで対応することを期待しているという。総理は賃金を上げるべきと言っているが、医療介護福祉の雇用労働者は公定価格でやっているため賃金が上げられない世界だと指摘。給料が上がらないため離職する人が増えていて、病院もコロナ禍もあり収益差額が－6.9となっており、補助金で若干プラスにはなっているが、非常に厳しい状況のため賃金が上がらないという。まずはこれらの方々に対して一時的給付、来年の報酬改定は今までにない大幅改定に対しての決意を厚労大臣に求めた。
武見大臣は賃上げ・人手不足について、介護分野では喫緊の課題となっているが、このために2024年度の介護診療報酬改定を前に、総合経済対策においても必要な対応を検討したいと言及。田村氏は所得の低さを変えることは生活費を増やすことに繋がり、経済への還元となると言及。岸田総理は賃上げは重要な課題だが、中身を見た上で処遇の水準は検討していくと言及。田村氏は介護・医療施設の閉鎖も見られる中、医療・介護の崩壊は国民を困らせることにつながる、子どもの面倒が見れないと子育てが難しくなり少子化にも直結していると言及した。
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田村氏は現状は地方創生臨時交付金が財源となっているが、自治体に寄っては電気代などが値上がりしているものの、自治体に寄って1床あたり10万円の場所や1.2万円だけのところなどエネルギーへの支援内容は大差があり、病院の食費をめぐる支援も自治体格差が存在していると紹介。病院での食費の基準は動いておらず、給食事業者が急に閉鎖する騒動に繋がりかねない・必要なものが最小限届くようにしなければならないと言及している。自見大臣は入院中の食事療養費は1日につき1日に付き1920円で30年にわたり据え置きされ続けているのが現状であり、実際に地方公共団体ごとに交付金の充当分野に偏りが生じてしまっているが、支援が行き届くように交付金を追加するとともに各行政分野を所管する各省庁から地方公共団体に有用な活用事例を積極的に提供するとともに活用状況を丁寧にフォローアップすることは重要だとしている。
田村議員は「毎年の薬価改定で下げていく中で海外の製薬会社の日本市場参入を阻害していて、薬の供給不足の一員にもなっているため薬価を見直すべきでは」など質問し、武見厚生労働大臣が「今般の経済対策で国内の医薬品メーカーの増産を支援するための投資支援を検討していて、薬価については不採算品算定などの制度や新薬創出加算などを活用して薬価改定の議論を重ね、薬価制度も見直しも含めて検討している」など答えた。
田村議員は「少子化高齢化が進んで生産年齢人口が減少する中で長期的な少子化対策が実を結ぶまでに物流・医療などの社会モデルを刷新するような経済成長モデルを示すべきでは」など質問し、岸田総理は「AIを始めとするデジタル技術で労働力不足の解消を実現し、少子化対策と合わせて日本の強みを生かして成長していくべき」、「その前にまずはデフレ脱却として新たな経済対策に注力していきたい」など答えた。
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公明党・高木陽介の質疑で、現在の物価高で家計を圧迫する状況が続く中で重要なのは家計の所得控除で日々の暮らしを守る事である。所得控除は持続的な賃上げによって成し遂げるべきもので今年の春闘では30年ぶりの3.58％の賃上げとなったが、物価高に追いつかず実質賃金はマイナスの状況である。賃上げの流れが国民に幅広く波及するまでな尚一定の時間が必要であり、岸田総理は税収の増収分の一部を適正に還元し物価高による負担を緩和するとした。公明党は還元策として現役世代への支援や所得減税の減税、低所得世帯への迅速な支援のため給付金の支給・地域の実情に応じて活用できる交付金の増額や電気ガスガソリン代等への補助の延長を提言した。岸田総理は経済政策の基本的な考え方は供給力の強化や生産性の向上を盛り込んでおり、賃上げは現在外生的な物価高騰に追いついていない為現時点においては国が支援をするために実施したのが3兆円の増収となった所得税・住民税の減税である等と応えた。また防衛力強化の増税措置について所得税・住民税の減税は今の物価高騰に対応していくための考え方に基づいて行うものであり、防衛力は国民の命や暮らしを守る重要な課題である等と述べた。
公明党・高木陽介の質疑で、岸田総理は減税によって現役世代や中間所得層には還元し恩恵を受けない非課税世帯には7万円の給付を発表したが、この給付は早急にすべきである。また減税の恩恵を十分に受けられない間の方々には予備費や様々な形で速やかに給付をすべきである等と述べた。岸田総理は減税の恩恵を受けない低所得者には給付の形で支援を行い、両者の間の方への配慮のため様々な支援の仕方を検討していくことを年末に向けて結論を早く出した上で実行に移していく等と応えた。
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- 公明党
高木氏は還元策の3つ目は重点支援地方交付金となっていると言及。東京だけでも「せたがやPay」や「ハチペイ」など自治体ごとに還元を行っているが、その一方で予算が枯渇して交付金での対応が取れなかったところもあると紹介。岸田総理は重点支援地方交付金は様々な予算を埋めてきたが、今後も事情に応じて生活・事業支援できるように低所得者向けの支援枠以外も盛り込んでいきたいとしている。
高木氏は電気やガソリンなどエネルギーへの支援をめぐっては、負担を行うと国にしわ寄せが来るのが現状だと言及。また、ガスは都市ガスを支援するものとなっているが、LP・プロパンガスを半数が使っていて、地方自治体が交付金を出してきたことからこれについても支援を行うべきと提案。岸田総理は激変緩和事業によってガソリンは1Lあたり173円ほどに抑えているが、物価高騰に苦しむ国民・事業者を守り冬場にそなえるため、電気・都市ガスに合わせて春まで補助を延長すると言及。LPガスについては重点支援地方交付金を活用して負担を軽減してきたと言及。
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- 価格高騰重点支援地方交付金公明党
高木氏は賃上げを巡っては春闘では3.23％の賃上げが行われたが、労組のない企業を含め従業員が5～20人の企業では1.5％ほどしか出来ておらず、6月の月例経済報告では中小企業の賃上げの理由で価格転嫁が出来たと答えたのはわずか11.5％で、価格転嫁出来ない中で無理して賃上げを進めているのが現状としている。3月の中企庁の調査では交渉が進む一方で16％は交渉ができておらず、価格転嫁率は47.6％となったものの23.5％は減額してしまったと紹介。価格転嫁が難しい状況の企業もあることから、公明党は中小企業の価格転嫁・取引価格改正・資金繰りを巡る具体策を提言しているが、賃上げの原資は価格転嫁が重要であり、値上げの要請や労務費の考え方を巡る徹底も必要と提案。岸田総理は中小企業の賃上げを実現することは価格転嫁・労務費の転嫁が重要であり、取引適正化に向けて地元の最低賃金上昇率や春闘の妥結額を起訴に価格交渉を行うことなどを策定・公表していくことが需要であり、公正取引委員会による優越的地位の濫用の調査や下請けGメンによるヒアリングを踏まえながら転嫁に向けて取り組んでいくと言及。高木氏は中小企業・元請けがしっかり言得るようにしていくべきと提案し、国・地方自治体・官公庁が価格確保に努めていくことが重要としている。
エンディング映像。衆議院予算委員会質疑は13時から放送する。